WT/DS135/R

(For the purpose of protecting workers, […] the manufacture, processing, sale, import, placing on the domestic market and transfer under any title whatsoever of all varieties of asbestos fibres shall be prohibited, regardless of whether these substances have been incorporated into materials, products or devices.)

１条２項　消費者を保護するため、（中略）アスベスト繊維全種またはアスベスト繊維を含む産品の製造、輸入、国内での流通、輸出、販売目的での所持、提供、販売、いかなる権利譲渡は、禁止されなくてはならない。

(For the purpose of protecting consumers, […] the manufacture, import, domestic marketing, exportation, possession for sale, offer, sale and transfer under any title whatsoever of all varieties of asbestos fibres or product containing asbestos fibres shall be prohibited.)

２条１項　温石綿を含む現存する原料、産品または設備で、この温石綿と同等の機能を持つ代替物が入手不可能なものには、１条の禁止措置は例外的かつ一時的に適用されない。なお、代替物は以下のようなものでなければならない。

　・第一に、現在の科学的知識によれば、その代替物を含む原料、産品、設備を扱う労働者の職業上の健康への危険が温石綿よりも低い。

　・第二に、利用の最終目的に関連して、安全に関わるすべての技術的保証がなされている。

(On an exceptional and temporary basis, the bans instituted under Article I shall not apply to certain existing materials, products or devices containing chrysotile fibre when, to perform an equivalent function, no substitute for that fibre is available which:

-On the one hand, in the present state of scientific knowledge, poses a lesser occupational health risk than chrysotile fibre to workers handling those materials, products or devices;

-on the other, provides all technical guarantees of safety corresponding to the ultimate purpose of the use […] )

２条２項　［フランス当局による例外の限定列挙］

３条　［科学的技術的進展に関する条項］

４条　［２条の例外に関する法定照射レベル、ラベリング、マーキング］

５条　［違反に対する罰則］

パネル決定の分析

１．手続的問題

専門家との協議

　パネルは、ＤＳＵ（紛争解決了解）１３．２条に基づき科学専門家と個別に協議することを決定した。

　パネルは、専門家検討部会を設置しなくてはならないとするＥＣの主張を、次のように述べて退けた。①ＤＳＵ１３．２条は、専門家検討部会の設置を義務付けるものではなく、専門家と個別に協議することを妨げないと解される、②本件の対象措置にＴＢＴ協定が適用される場合、ＤＳＵ１．２条によりＤＳＵとＴＢＴ協定の間に齟齬がある場合は後者が優先されるが、ＴＢＴ協定１４．２条も専門家検討部会の設置を義務付けておらず、両協定には齟齬はなく補完的に適用し得る。

「法廷の友(amicus curiae)」

　本件においては、４つの「法廷の友」が提出されていた。パネルは、ＥＣのサブミッションに含まれていた２つの「法廷の友」を考慮に入れる一方、残りの２つについては考慮に入れないことを決定した。また、インドのＮＧＯからの書面は、所定の期限を過ぎて提出されたため、これも検討しないことを決定した。

２．命令へのＴＢＴ協定適用可能性

　当事国は、本件命令がＴＢＴ協定附属書１．１に規定される「強制規格(technical regulation)」に相当ししたがってＴＢＴ協定の適用対象となるか否かについて争っていた（カナダは適用対象となると主張、ＥＣは適用対象とならないと主張）。

　パネルはまず、ＴＢＴ協定附属書１．１の「強制規格」の意味について、ウィーン条約法条約３１～３３条に基づいて解釈することを確認した。また、同じ行政行為に複数の協定が適用され得ることを認め、一般的禁止規定と例外規定のそれぞれについて、ＴＢＴ協定の適用可能性を審査した。

一般的禁止規定へのＴＢＴ協定の適用可能性

パネルは、ＴＢＴ協定附属書１．１の「強制規格」の通常の意味について、次のように述べた。①「強制規格」は産品の特性又はその生産工程もしくは生産方法（the characteristics of a product or its process or production methods）と関連すると規定されているが、実効性の規則(principle of effectiveness)によれば、「産品(product)」という文言を用いたことには何らかの目的(specific purpose)があると推測される、②「産品」という言葉を用いた目的は、技術的特性とある種の産品をつなげること(to create a link between the technical characteristics and one or more given products)にあると解釈することができ、「強制規格」とは不特定多数の産品があわせもつ一般的な特性ではなく、特定し得る産品に特有の特性を規定した規格(a regulation which sets out the specific characteristics of one or more identifiable products in comparison with general characteristics that may be shared by several unspecified products)のことであると考えられる、③「特性(characteristics)」とは関連産品が当該措置を採る加盟国市場で流通されるために満たさなくてはならない基準や要素(the criteria or elements which the product(s) concerned must satisfy in order to be introduced into the territory of the Member that adopted the measure)のことであり、ある産品の輸入を全面的に禁止する措置は特性を特定する必要がない、④以上より、ＴＢ�Ｔ協定附属書１．１の「強制規格」の定義が適用される措置とは、特定し得る産品が加盟国での流通を許されるために満たさなくてはならない技術的特性を規定する措置(the measures which define the technical specifications that one or more given products must meet in order to be authorized for marketing in a Member)のことである。

パネルは、本件命令はアスベスト産品の一般的禁止であり、特定しうる産品が満たすべき技術的特性を規定する措置ではない、と述べた。

パネルは、ＴＢＴ協定の趣旨および目的について次のように述べた。①ＴＢＴ協定前文より、同協定は、国際規格の利用を奨励すると同時に国家レベルの規格の発展と利用を管理することにより、市場アクセスを改善すること(to improve market access by encouraging inter alia the use of international standards, while at the same time exercising control over the development and use of standards at the national level)を目指している、②産品の直接的な全面禁止は１９９４年のＧＡＴＴ１１．１条により厳しく規制されており、ＴＢＴ協定はこのような全面禁止への適用を目的としていない。

　パネルは、ＴＢＴ協定の文脈について、ＴＢＴ協定は製造規格に適用されるＧＡＴＴ規則で不十分と思われるものを強化したもので、一般的禁止措置に関するＧＡＴＴ１条、３条、１１条よりも厳しい義務を定めているのでない限り、ＴＢＴ協定を一般的禁止措置に適用するのは望ましくない、と述べた。

　以上をふまえ、パネルは「強制規格」となる措置とは次のような措置である、と結論した。

　（ａ）特定の産品に影響する措置(the measure affects one or more given products)

　（ｂ）産品が措置を採る国での流通を許されるために満たさなくてはならない技術的特性を特定している措置(the measure specifies the technical characteristics of the product(s) which allow them to be marketed in the Member that took the measure)

　（ｃ）履行が義務的(compliance is mandatory)

　パネルは最後に、２つのカナダの主張を検討した。

　第一に、カナダはＥＣが命令をＴＢＴ委員会に通報していることから、ＥＣは命令にＴＢＴ協定が適用されると認識していた、と主張した。パネルは、次のような理由でこの主張を退けた。①カナダはエストッペルを根拠としているようであるが、エストッペルが適用されるためにはカナダがこの通報を正当に信頼しかつそれにより不利益を被っている必要があるが、カナダは通報を正当に信頼しえたとは考えられない、②ＴＢＴ協定の通報は透明性を確保するための手段であり、通報に何らかの法的効果があるわけではない。

　第二に、カナダは当該命令は産品の特性のほかに産品に関連する生産工程と生産方法に関する規定、産品に適用される管理規定、産品の包装またはラベリング要求を含んでおり、ＴＢＴ協定附属書１．１に規定される５つの要件を満たしている、と主張していた。パネルは、すでに当該命令は特性を特定しておらずまた生産工程または生産方法も規定していないと結論しており、他の３つの要件が満たされているか否かに関わらず、本件命令の少なくとも一般的禁止規定にはＴＢＴ協定は適用されない、と述べた。

　以上よりパネルは、本件命令の一般的禁止規定がＴＢＴ協定附属書１．１の「強制規格」に相当しないと結論した。

例外規定へのＴＢＴ協定の適用可能性

　パネルは、次のように述べて、本件命令の例外規定にはＴＢＴ協定が適用され得る、と認めた。①例外規定が一時的な(transitional)ものであるからといってＴＢＴ協定の対象から除外されることはない、②例外規定は一般的禁止規定に付帯的とは言えず、accessory theoryは適用されない、③例外規定はＴＢＴ協定附属書１．１の要件を満たしており、同条の「強制規格」に含まれる。

　ただしパネルは、命令の例外規定にＴＢＴ協定が適用されるからといって、命令の一般的禁止にＴＢＴ協定が適用されないという結論を変えるものではなく、またカナダは命令の例外規定については申立を行っていないため、命令の例外規定についてはこれ以上審査を行わない、と結論した。

３．命令への１９９４年のＧＡＴＴ適用

先決問題

　パネルはまず、ＧＡＴＴパネル報告の扱いについて、Japan – Alcoholic Beveragesを引用しつつ、関連する採択されたパネル報告と、未採択のパネル報告の関連するリーズニングとを考慮に入れなくてはならない、と述べた。

　立証責任については、申立国であるカナダが違反を証明する責任を負い、ＥＣはカナダの主張に対して反証または積極的な抗弁(defense in the affirmative)を行う責任を有する、と述べた。

　ＧＡＴＴ３．４条および１１．１条の適用可能性について、カナダが輸入禁止と国内規制という２側面を持つ本件措置にはＧＡＴＴ３．４条および１１．１条の双方が適用されると主張していた一方で、ＥＣはＧＡＴＴ３．４条は輸入禁止と国内規制を同時に行う措置をも対象としているとして、ＧＡＴＴ３．４条のみの適用を主張した。パネルは、次のように述べて、本件措置にはＧＡＴＴ３．４条のみが適用される、と結論した。①ＧＡＴＴ３条についての注釈（１９４７年のＧＡＴＴ附属書１）によれば、同条は輸入産品と国内産品との双方に適用されかつ輸入時に実施される措置も対象としている、②本件命令の文言から、同命令は輸入産品と国内産品の双方に適用されており、ＧＡＴＴ３．４条の対象となりうる、③国内産品が現在生産されていないからといって同命令が３．４条の対象から除外される理由とはならない、④本件命令の輸入禁止措置は、輸入産品に対する流通措置を実効的に適用するための措置である、④ＧＡＴＴ３条についての注釈は、輸入産品と国内産品に同じ措置(an identical measure; in the same way as)が適用されていることは求めていない、⑤カナダは、ＧＡＴＴ１１、１２、１３、１４、１８条についての注釈およびCanada-Alcoholic DrinkＧＡＴＴパネル決定を引用しつつ、独占企業を通じた輸入産品の制限はＧＡＴＴ１１条の対象である輸入制限措置とみなされる、と主張しているが、本件命令は独占と関係ない。

１９９４年のＧＡＴＴ３条の違反

　当事国は、同種の産品を決定する基準および同種性を決定する際に対象産品と比較検討すべき産品について争っていた。

　パネルは、後者（同種性を決定する際に対象産品と比較検討すべき産品）について、次のような指針を示した。①第一に、カナダが指摘したＰＶＡ（ポリ酢酸ビニル）、セルロース(cellulose)、グラスファイバー(glass fibers)のそれぞれが、温石綿(chrysotile fibre)と同種であるか否かを検討する、②第二に、温石綿�を含むセメント(chrysotile cement)と、やはりカナダが指摘した①で挙げた３つの繊維を含むセメント(fibro-cement)とを比較する、③最後に、当事国が特に区別をしていない、温石綿やそれを含む産品内の違い、またはその他３繊維やそれを含む産品内の違いについては検討しない。

　パネルは、温石綿と３つの繊維との同種性について、Japan-Alcoholic Beverages上級委員会決定、Border Tax Adjustmentsに関する作業部会決定、United States-Gasolineパネル決定で用いられた指針に基づき、次のように述べた。

属性(properties)、性質(nature)、品質(quality)

①温石綿の物理的化学的特質(physical and chemical characteristics)は温石綿に特異なものであり、３つの繊維のいずれも温石綿の備える特性のすべてを有しているわけ�ではない、②しかし、ＧＡＴＴ３条を同条の目的である市場アクセスの確保との関連で解釈すれば、物理的化学的特質の違いは同種性を判断する際の決定的な要因とはならず、また３つの繊維が温石綿に代替しうることから特性についてもこれらは同種であるといえる、③ＥＣは、温石綿の危険性(risk)を特性、性質、品質のひとつとして考慮することを求めているが、これまで危険性を考慮して同種性を決定したケースはなく、またこのような問題はＧＡＴＴ３条ではなく２０条（ｂ）の問題として考慮すべきである。

最終用途(end-use)

　①すでに特性のところで温石綿と３つの繊維がある種の共通した最終用途を有していることに言及した、②なお、同種の産品とみなされるためには、すべての最終用途が同じである必要はない。

消費者の嗜好および習慣(consumers’ tastes and habits)

　本件において、消費者の嗜好および習慣について明確な結論を見出すことは難しく、したがってこの基準は本件における同種の産品の検討には加えない。

関税分類(tariff classification)

　温石綿と３つの繊維がそれぞれ別の項目に分類されていることは、本件における同種の産品の検討において決定的な要因ではない。

結論

　以上より、温石綿と３つの繊維は、ＧＡＴＴ３．４条の意味における同種の産品である、と結論する。

　パネルは、温石綿を含むセメントと３つの繊維を含むセメントについても、次のような理由で、同種の産品であると結論した。①温石綿を含むセメントと３つの繊維を含むセメントとはＨＳ分類の同じ項目に分類されている、②上述したように、産品の危険性は同種の産品の検討基準とはなりえない。

　パネルは、本件命令が温石綿および温石綿を含む産品を禁止している一方で、３つの繊維およびこれらを含む産品を禁止していないことから、本件命令は温石綿および温石綿を含む産品と３つの繊維およびこれらを含む産品との間に法律上の(de jure)差別を設けており、したがってＧＡＴＴ３．４条に違反している、と結論した。

１９９４年のＧＡＴＴ２０条の適用可能性

　パネルは、United States-Gasolineパネル決定およびUnited States-Shrimp上級委決定を引用しつつ、まず本件命令がＧＡＴＴ２０条（ｂ）の措置に相当するか否かを判断し、相当するのであればＧＡＴＴ２０条の柱書きの要件を満たしているか否かを審査する、と述べた。さらにＧＡＴＴ２０条（ｂ）の審査のあり方について次のように述べた。①United States-Gasolineパネル決定によれば、ＧＡＴＴ２０条により違反措置を正当化するためには次の２点を証明しなくてはならない、すなわち(a)ＧＡＴＴ２０条を援用している措置に関する政策が人間の生命または健康を保護するための政策である(That the policy in respect of the measures for which Article XX is invoked falls within the range of policies designed to protect human life or health)、かつ(b)例外を援用しようとしている違反措置がその政策の目的の達成に必要である(the inconsistent measures for which the exception is invoked are necessary to fulfill the policy objective)、②(a)は人間の生命または健康に対する危険の存在を前提としており、(a)を審査するためにはそのような危険の存在を審査しなくてはならないが、そのような危険に対するフランスの政策の是非を評価する必要はない、③(b)の必要性は、(a)で認められた程度の危険に対応しうるか、また１９９４年のＧＡＴＴに違反しないまたはより整合的な措置がなかったか否かにより判断する。パネルは、立証責任について、ＧＡＴＴ２０条による正当化は「抗弁(defense)」であり、被申立国がＧＡＴＴ２０条適用についての立証責任を負う一方、申立国がこれを反証する責任を負い、それぞれ立証責任を果たすためには十分な証拠(evidence)と議論(arguments)を示さなくてはならない、と述べた。さらにパネルは、科学専門家による見解は、公衆の健康に対する危険(public health risk)の存在およびＧＡＴＴに違反しないまたはより整合的な措置の存在について当事国の示した証拠および議論を審査する際に考慮に入れなくてはならない、と述べた。

命令への１９９４年のＧＡＴＴ２０条（ｂ）の適用

　パネルは次のように述べて、温石綿の使用に伴い健康を害する危険が存在し、したがって本件命令が人の生命や健康の保護のための措置に相当することを認めた。①温石綿の発ガン性は、ＩＡＲＣ(International Agency for Research on Cancer)などの国際機関やパネルが意見を聴取した専門家が認めている、②温石綿そのものでなく温石綿を含む産品であっても、また照射の頻度が低い人に対しても、健康への害を及ぼす危険があることが、専門家によって認められている。

　パネルは次のように述べて、本件措置が人の生命や健康保護のために「必要な」措置であるか否かを判断するためには、Thailand-Cigarettesパネル決定に従い、(a)フランスの企図している健康政策の目的の対象を明らかにし(establish the scope of the health policy objectives pursued by France)、(b)１９９４年のＧＡＴＴに整合的かもしくはより整合的な措置があるか否かを考慮(consider the existence of measures consistent, or less inconsistent, with the GATT 1994)しなくてはならなない、と述べた。パネルは、次のような理由で、本件命令が人の生命や健康の保護のために必要な措置であり、したがってＧＡＴＴ２０条（ｂ）の措置に相当する、と結論した。①上記(a)について、フランスの政策の目的は、温石綿もしくはそれを含む産品に照射されることにより生じる危険の広がりを妨げることにある、②(b)について、ＧＡＴＴと整合的又はより整合的な措置は、合理的に利用し得るもの(reasonably available)でなくてはならないが、合理的か否かは措置を採用する国の行政能力や経済力、また措置を採用する国の政策を実現しうる措置か否かを考慮して判断しなくてはならない、③建築作業員やＤＩＹ従事者の利用の管理(controlled use)は実施が非常に難しく、またこのような規制によりフランスの高い政策目的を達成することは困難である、④温石綿の代替品の安全性は一応確認されている。

命令への１９９４年のＧＡＴＴ２０条柱書きの適用

　パネルは次のように述べて、本件命令がＧＡＴＴ２０条柱書きの「差別」にあたらない、と認めた。①United States-Gasolineによれば、柱書きに規定される「差別」は、供給国が異なる産品間の差別も国内産品と輸入産品との差別も含み、ＧＡＴＴ３．４条などに規定される差別と同じ基準では判断されない、②本件命令はフランスも含め供給国が異なる産品を差別しておらず、その運用が差別的であるという主張もされていない。

　パネルはまた、次のように述べて、本件命令がＧＡＴＴ２０条柱書きの「国際貿易の偽装された制限」にあたらない、と認めた。①�「国際貿易の偽装された制限」の意味については明確な定義がないが、ＧＡＴＴパネルによれば、通商措置の形態をとらないか又はあらかじめ告知や公表されなかった措置、又は調査の対象とならなかった措置(a restriction that had not been taken in the form of a trade measure or had not been announced beforehand or formed the subject of a publication, or even had not been the subject of an investigation)であり、United States-Gasoline上級委員会によれば、隠匿された又は告知されない制限(concealed or unannounced restriction)に限られない、②United States-Gasoline上級委員会によれば、「偽装された制限」には国際貿易における偽装された差別も含み、「偽装された制限」にあたるか否かを判断する際には「恣意的な又は正当とは認められない差別」にあたるか否かの判断を考慮に入れることもできる、③「偽装された」とは、当該措置に偽装しようとする意図があるか、もしくは偽装しようとする構造となっていることをいう、④すでに本件命令は恣意的又は正当とは認められない差別ではないと認められ、またその構造は保護主義的な目的を示すものでもなく、フランスの産品を優遇しているという証拠もない。

　以上よりパネルは、本件命令が１９９４年のＧＡＴＴ２０条の柱書きの要件を満たしている、と結論した。

　以上よりパネルは、１９９４年のＧＡＴＴ３．４条違反である本件命令は、ＧＡＴＴ２０条（ｂ）により正当化される、と結論した。

４．非違反申立

　カナダは、本件命令に対してＧＡＴＴ２３．１条（ｂ）に基づき非違反申立を行っていた。これに対してＥＣは、①本件命令はＧＡＴＴ３条違反であるがＧＡＴＴ２０条によって正当化された措置であり、「非違反(non-violation)」とはいえない、②人の健康の保護のための措置について正当な期待(legitimate expectation)をしていなかったと主張することは出来ない、として反論した。

ＧＡＴＴ２３．１条（ｂ）の適用可能性

　パネルは、ＥＣの①の反論について、次のように述べてこれを退けた。(a)ＤＳＵ（紛争解決了解）２６．１条およびＧＡＴＴ２３．１条（ｂ）によれば措置が「協定の規定に違反するか否かに関わらず」ＧＡＴＴ２３．１条（ｂ）の手続は適用される、(b)ＤＳＵ２６．１条によれば、ＧＡＴＴ２３．１条（ｂ）に基づく主張が認められても当該措置を撤回する義務はなく、ＧＡＴＴ２３．１（ｂ）条とＧＡＴＴ２０条との間に矛盾はない、(c)Japan-Filmパネル決定は、「ＧＡＴＴ規則による規制のない政府の行為(government actions not otherwise regulated by GATT rules)」がＧＡＴＴ２３．１条（ｂ）の対象であるとしたが、「規制がない」とは「違反しない(not in conflict)」ということであり、ＧＡＴＴ３．４条に違反しＧＡＴＴ２０条によって正当化された本件命令もＧＡＴＴ２３．１条（ｂ）の対象となりうる。

　パネルは、ＥＣの②の反論について、次のように述べてこれを退けた。(a)ＤＳＵ２６．１条にもＧＡＴＴ２３．１条（ｂ）にも純粋に商業上の措置と人の健康を保護するための措置とを区別する文言はない、(b)ＥＣは、人の健康の保護のための措置の濫用についてはＧＡＴＴ２０条柱書きで規制されており、ＧＡＴＴ２０条柱書きの要件を満たした措置にＧＡＴＴ２３．１条（ｂ）を適用する必要はないと主張しているが、ＧＡＴＴ２０条の柱書きの規定する状況とＧＡＴＴ２３．１条（ｂ）が規定する状況とは大きく異なる、(c)ＧＡＴＴ２３．１条（ｂ）に基づく主張が認められても、当該措置を継続して適用することができる、(d)ＧＡＴＴ２３．１条に基づく主張が認められるのは、特にＧＡＴＴ２０条によって正当化された措置については、きわめて例外的な場合であると考えられる、(e)ＧＡＴＴ２３．１条に基づく主張が認められたとしても、それによって被申立国に必要となる調整はきわめて限定的なものであると考えられる。

ＧＡＴＴ２３．１条（ｂ）に基づく主張の妥当性

　パネルはまず、立証責任について次のように述べた。①ＤＳＵ２６．１条およびJapan-Filmパネル決定より、例外的な訴因である(exceptional cause of action)ＧＡＴＴ２３．１条（ｂ）に関する立証責任は申立国であるカナダが負う、②ＧＡＴＴ２０条の例外規定を挿入することにより加盟国はこのような措置が採られる可能性をアプリオリに認識しており、ＧＡＴＴ２０条によって正当化される措置については、特に正当な期待の存在と本件命令の発令が合理的に期待しえたか否かについて(the existence of legitimate expectations and whether or not the initial Decree could be reasonably anticipated)、申立国であるカナダはより厳しい立証責任を負わなくてはならない。

　パネルは、Japan-Filmパネル決定によればＧＡＴＴ２３．１条（ｂ）に基づく主張が認められるためには、①ＷＴＯ加盟国による措置の適用(the application of a measure by a Member of the WTO)、②関連協定に基づき与えられた利益の存在(the existence of a benefit accruing under the applicable agreement)、③措置を適用した結果による利益の無効化又は侵害(the nullification or impairment of a benefit as a result of the application the measure)が証明されなくてはならないとして、それぞれについて以下のように検討した。