WT/DS139,162/AB/R

WT/DS136/AB/R

WT/DS162/AB/R

28 August 2000

United States – Anti-Dumping Act of 1916

Report of the Appellate Body

＜目次＞

案件

申立国

被申立国

関連協定

1994年ＧＡＴＴ(関税及び貿易に関する一般協定; The General Agreement on Tariffs and Trade) III、VI、XI条、アンチ・ダンピング協定(千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定; Agreement on Implementation of Article VI of the General Agreement on Tariffs and Trade 1994)、ＷＴＯ設立協定(世界貿易機関を設立するマラケシュ協定; Marrakesh Agreement Establishing the World Trade Organization)

参加第三国

インド、メキシコ

経緯

１９９９年　２月１０日　協議要請

１９９９年　６月　３日　パネル設置要請

１９９９年　７月２６日　パネル設置

２０００年　５月２９日　パネル報告

２０００年　８月２８日　上級委員会報告

事実関係

（パネル・レポート分析（ＥＣ申立・日本申立）を参照してください）

上級委員会決定の分析

１．１９１６年法そのものを申立の対象とし得るか

Ａ．パネルは１９１６年法そのものに対する申立に管轄権を有するか

まず、ＥＣが、中間レビュー(interim review)の段階で初めて示された米国の管轄権に対する抗弁について、Korea-Dairy SafeguardsケースやUnited States-FSCケースを挙げつつ、手続き上の抗弁は時宜を得たものでなくてはならず(procedural objections must be made in a timely manner and in good faith)、米国の抗弁は却下すべきだと主張していた点について、上級委員会は、管轄権に関する抗弁は出来るだけ早い段階で行うべきである(an objection to jurisdiction should be raised as early as possible)ものの、パネルが示したように、中には、どの段階でも検討すべき抗弁もある(some issues of jurisdiction may be of such a nature that they have to be addressed by the Panel at any time)として、ＥＣの主張を却下した。

次に、米国が、アンチ・ダンピング協定１７．４条及びGuatemala-Cementケース上級委員会決定を引用しつつ、ＧＡＴＴ６条及びアンチ・ダンピング協定の下での申立は、確定的なアンチ・ダンピング税(definitive anti-dumping duty)、価格約束(price undertaking)、暫定措置(provisional measure)のいずれかの３つの措置に対する申立でなくてはならず、法律そのもの(legislation as such)に対する申立は認められない、と主張した点について、上級委員会は、①ＧＡＴＴ６条に関する申立については、ＧＡＴＴ２３．１（ａ）条及び多数のＧＡＴＴ／ＷＴＯケースが、アンチ・ダンピング協定に関する申立については、アンチ・ダンピング協定１７．１、１７．２、１７．３条が、それぞれ法律法律に対する申立を認めていると解される、②米国が主張の根拠としてあげているアンチ・ダンピング協定１７．４条及びGuatemala-Cementケース上級委員会決定は、アンチ・ダンピング調査の開始及び態様に関する申立については、上に挙げた３つの措置のいずれかがなくてはならないとした(for Mexico to challenge Guatemala’s initiation and conduct of the anti-dumping investigation, Mexico was required to identify one of the three anti-dumping measures listed in Article 17.4)ものであり、アンチ・ダンピング法そのものに対する審査を排するものではない(Nothing …. Precludes review of anti-dumping legislation as such)、③その他、米国は、法律そのものに対する審査を認めているＧＡＴＴ／ＷＴＯ判例がアンチ・ダンピング法の文脈に適用されない理由を述べておらず、また、米国の主張は、各国の法令をアンチ・ダンピング協定と適合させるよう求めたアンチ・ダンピング協定１８．４条を骨抜きにするものである、といったことから、１９１６年法そのものをＧＡＴＴ６条及びアンチ・ダンピング協定に関する申立の対象とすることができる、と結論した。

Ｂ．義務的／裁量的法律

　上級委員会はまず、United States-Tobaccoケースパネル決定を引用しつつ、義務的法律か裁量的法律かは、行政府(executive branch of government; 強調は原文通り)に（ＧＡＴＴ／ＷＴＯ協定違反の措置をとるか否かを判断する）裁量があるかで決まる、とし、刑事手続を開始するか否かの裁量を司法省に認めているのみの１９１６年法は、明らかに義務的法律である、とした。

　次に、義務的か裁量的かの区別は、問題となっている法律が未だ適用されていない場合のみ妥当する、というパネルの作り出したルールは誤りだ(the Panel erred by “creating” a rule that the mandatory/discretionary distinction can apply only if the challenged legislation has never been “applied”)、という米国の主張に対して、上級委員会は、パネルは未だ法律が適用されていなかったUnited States-Tobaccoケースと本件との事実関係の違いを指摘した(the Panel noted that these cases are factually different from United States-Tobacco)までで、問題となっている法律が未だ適用されていない場合のみ義務的か裁量的かの区別に意味があると認定したわけではない(We see no finding by the Panel that the distinction between mandatory and discretionary legislation is relevant only if the challenged legislation has never been applied; 強調は原文通り)、とした。

　その他、上級委員会は、①ＥＣ及び日本は、１９１６年法がＧＡＴＴ６条及びアンチ・ダンピング協定に違反していることについて一応の証明をしており(the European Communities and Japan had satisfied their respective burdens of proof by establishing a prima facie case)、１９１６年法が裁量的法律であるという抗弁について立証責任を負うのは米国である、としたパネルの判断を支持し、他方で、②日本申立のケースにおいて、パネルが、European Communities-Audio Cassettesパネル決定を引用しつつ、アンチ・ダンピング協定１８．４条に鑑みると、１９１６年法が義務的か非義務的かは、１９１６年法そのものを審査できるか否かの判断にもはや関係ない(….to the extent that Article 18.4 requires the conformity of the 1916 Act with the Anti-Dumping Agreement as of the date of entry into force of the WTO Agreement for the United States, the notion of mandatory/non-mandatory legislation is no longer relevant in determining whether the Panel can or cannot review the conformity of the 1916 Act with the Anti-Dumping Agreement.; 強調は上級委員会レポートによる)、と述べた点については、本件解決のためには検討する必要のない問題であり(we do not consider it necessary to consider)、日本申立ケースのパネルもこの問題に意見を述べる必要はなかった(did not….need to opine on this issue)、とした。

　以上より、上級委員会は、結論を導き出すために必要な限りにおいて(to the extent that we have found it necessary to consider the issue)、義務的／裁量的法律の区別に関するパネルの解釈・適用を支持した。

２．ＧＡＴＴ６条及びアンチ・ダンピング協定の１９１６年法への適用可能

　第一に、ＧＡＴＴ６条がダンピングに対してとられる措置すべてを対象としているのか否か(whether Article VI regulates all possible measures Members can take in response to dumping)について、上級委員会は、①ＧＡＴＴ６．２条は、「アンチ・ダンピング税を課すことが出来る(may)」と規定しているが、これは、アンチ・ダンピング税を課すか課さないか、また、どの程度のアンチ・ダンピング税を課すかについて加盟国に選択をゆだねたのであり(giving Members a choice between imposing an anti-dumping duty or not, as well as a choice between imposing an anti-dumping duty equal to the dumping margin or imposing a lower duty; 強調は原文通り)、ダンピングに対してアンチ・ダンピング税以外の措置をとることを認めたもの(permitted to take any measures other than the imposition of anti-dumping duties)ではない、②アンチ・ダンピング協定１条は、「アンチ・ダンピング措置(an anti-dumping measure)」は１９９４年のＧＡＴＴ及びアンチ・ダンピング協定に定める条件のもとでのみとることができると規定しており、ここでいう「アンチ・ダンピング措置」にはダンピングに対してとられるすべての措置(all measures taken against dumping)が含まれると解される、③アンチ・ダンピング協定１８．１条は、ＧＡＴＴ６条及びアンチ・ダンピング協定の条件に従わない「ダンピングに対するいかなる措置(specific action against dumping)」も禁止している、④アンチ・ダンピング協定１８．１条注２４は、ダンピングに対する措置以外の措置が協定違反とならないことを確認しているにすぎない、とし、ＧＡＴＴ６条はダンピングに対してとられるいかなる措置にも適用されると結論した(any….action that is taken in response to situations presenting the constituent elements of “dumping”)。

第二に、１９１６年法がダンピングに対する措置か否か(whether the 1916 Act provides for “specific action against dumping”)について、上級委員会は、ダンピングは１９１６年法下の民事・刑事責任の不可欠の要件であり(The constituent elements of “dumping” are built into the essential elements of civil and criminal liability under the 1916 Act)、また、１９１６年法の下で何らかの措置を取り得るのはダンピングに対してのみである(these actions can be taken only with respect conduct which presents the constituent elements of “dumping”)ことから、１９１６年法はダンピングに対する措置を規定していると結論�した。

　最後に、１９１６年法が、ダンピングを行っている者が競争制限などの「意図」を有していることを要件としている(“intent” requirement)点について、上級委員会は、こうした追加的要件は、ダンピングに対する措置を規定しているという１９１６年法の性格を変えるものではない、とした。

　以上より、上級委員会は、ＧＡＴＴ６条が１９１６年法に適用され、その当然の帰結としてアンチ・ダンピング協定も１９１６年法に適用される、とした、パネルの決定を支持した。

３．ＧＡＴＴ６条、アンチ・ダンピング協定、ＷＴＯ設立協定に違反しているか

　１９１６�年法のＧＡＴＴ６条、アンチ・ダンピング協定、ＷＴＯ設立協定違反を認めたパネル決定への米国上訴について、上級委員会は、上述のようにＧＡＴＴ６条及びアンチ・ダンピング協定の１９１６年法への適用可能性を肯定したことから、１９１６年法のＧＡＴＴ６条、アンチ・ダンピング協定、ＷＴＯ設立協定違反に関するパネル決定も当然に支持される、とした。

４．第三国権利

　パネルが、ＥＣと日本が求めていた「特別な(enhanced)」第三国権利を拒否したことについて、上級委員会は、①ＥＣ及び日本が根拠としてあげているＤＳＵ９条は、同一の問題について複数の申立が関係している場合であり、第三国権利とは関係ない(concerns procedures for multiple complains related to the same matter, does not address the issue of the rights of third parties in such procedures)、②European Communities-Hormones上級委員会決定で示されたように、第三国の「特別な」参加権(“enhanced” participatory rights to third parties)を認めるか否かはパネルの裁量事項であり(within the discretionary authority of that panel)、パネルの裁量権にも制限はあるとはいえ(not unlimited and is circumscribed)、本件におけるパネル決定がその裁量権を逸脱したものだったという証明はなされていない、として、第三国権利に関するＥＣ及び日本の上訴を退けた。

５．ＧＡＴＴ３．４条、ＧＡＴＴ１１条、ＷＴＯ設立協定１６．４条に違反しているか

　ＥＣと日本は、①１９１６年法のＧＡＴＴ６条（及びアンチ・ダンピング協定）違反に関するパネル決定が破棄された場合は、ＧＡＴＴ３．４条及びＧＡＴＴ１１条に関する審査を、②義務的・裁量的法律の区別に関するパネル決定が破棄された場合は、ＷＴＯ協定１６．４条に関する審査を、上級委員会が行うことを求めていたが、これまで述べてきたように、①及び②のいずれの場合にもあたらないため、ＧＡＴＴ３．４条、ＧＡＴＴ１１条、ＷＴＯ協定１６．４条に関する審査は行わない。

上級委員会の結論

以上より、上級委員会は、

(a) １９１６年法そのものを審査する管轄権を有する、としたパネルの結論を支持する。

(b) 本件に関する結論を導き出すのに必要な限りにおいて、義務的・裁量的法律の区別に関するパネルの解釈・適用を支持する。

(d) ＥＣ申立ケースにおいて、１９１６年法が１９９４年のＧＡＴＴ６．１、６．２条、アンチ・ダンピング協定１、４、５．５条、ＷＴＯ設立協定１６．４条に違反するとしたパネルの結論を支持する。

(e) 日本申立ケースにおいて、１９１６年法が１９９４年のＧＡＴＴ６．１、６．２条、アンチ・ダンピング協定１、４．１、５．１、５．２、５．４、１８．１、１８．４条、ＷＴＯ設立協定１６．４条に違反するとしたパネルの結論を支持する。

(f) ＥＣと日本に対して「特別な」第三国権利の求めを拒否したパネルの決定を支持する。

(g) ＥＣ及び日本の、１９９４年のＧＡＴＴ３．４、１１条、ＷＴＯ設立協定１６．４条に関する付随的な上訴(conditional appeal)については審査しない。

上級委員会レポート分析者のコメント

・アンチ・ダンピング調査に関し、アンチ・ダンピング協定１７．４条（及びGuatemala-Cementケース上級委員会決定）が３つの措置の存在というという特別の要件を規定している理由について、上級委員会は、違法な行為によって経済的利益を損なわれた申立国の権利(a complaining Member’s right to seek redress when illegal action affects its economic operators)と、あらゆる調査手続に申立を行われるリスク(the risk that a responding Member may be harassed or its resources squandered if dispute settlement proceedings could be initiated against it in respect of each step, however small, taken in the course of an anti-dumping investigation, even before any concrete measure had been adopted)とを、バランスした結果 (strikes a balance between these competing considerations)、と述べている。この上級委員会の理由付けは、具体的なアンチ・ダンピング措置に対してのみ申立を行い得るアンチ・ダンピング調査の文脈と、アンチ・ダンピング法そのものに対して申立を行い得るそれ以外の文脈とを区別すべき根拠を明確にしたという意味で、非常に興味深い。

・義務的法律・非義務的法律の区別について、特に日本申立のパネル(DS162)は、この区別の適用される範囲を狭めると思われる判断をしていた。米国の上訴理由の一つも、この区別に関するパネルの踏み込んだ判断に意義を唱えることにあった（詳しくは、日本申立のパネル・レポート分析を参照してください）。本件上級委員会は、パネルのこうした判断の是非について、明確な結論を示さず、従来の義務的法律・非義務的法律の区別を用いて本件を処理した。しかし、各国のアンチ・ダンピング法は当局に大きな裁量を認めている場合が少なくなく、また、こうした裁量が認められているために、当局による恣意的な運用が許されてしまうという弊害も生じている。こうした弊害に対処するためには、義務的・非義務的法律の区別を、すでに運用されている法律に関しても適用すべきなのかどうか、再考する必要があろう。また、今回上級委員会が判断を回避した、アンチ・ダンピング協定１８．４条と義務的法律・非義務的法律の区別との関係も、今後慎重に検討していくべき問題であろう。