WT/DS139/R, WT/DS142/R
Complaint by
Report of the panel
＜目次＞
１．問題となった国際合意－オートパクト、米加自由貿易協定、ＮＡＦＴＡ－
２．問題となったカナダの国内措置―ＭＶＴＯ１９９８、ＳＲＯｓ－
自動車関連措置
日本
ＥＣ
カナダ
TRIMs2条
補助金協定3条
ＧＡＴＳ2、6、17条
インド、韓国、米国
１９９８年 ７月 ３日 日本による協議要請
１９９８年 ８月１７日 ＥＣによる協議要請
１９９８年１１月１２日 日本によるパネル設置要請
１９９９年 １月１４日 ＥＣによるパネル設置要請
１９９９年 ２月 １日 パネル設置
２０００年 ２月１１日 パネル報告
※２０００年５月３１日上級委員会報告。２０００年６月１９日、パネル／上級委員会報告採択。
１．問題となった国際合意 －オートパクト、米加自由貿易協定、ＮＡＦＴＡ－
本件で問題となった、条件付き関税免除措置は、米加間で締結されたオートパクトに端を発するものである。
オートパクトは、(1)現在輸入している産品について、基準年である１９６３年に、カナダでの生産活動を行っていること(生産活動要件、manufacturing presence)、(2)ＭＶＴＯ及びＳＲＯｓに規定された生産・販売比率についての要件を満たしていること(比率要件、ratio requirement)、(3)カナダでの現地付加価値率(ＣＶＡ; Canadian Value added)についての要件を満たしていること(ＣＶＡ要件、CVA requirement)、の3条件を満たす生産者(manufacturer)に対しては、関税免除措置が与えられると規定していた。
１９６５年３月、ＧＡＴＴ作業部会は、オートパクトに基づく米国の措置は、ＧＡＴＴ１条に違反するとした。その後米国は、ＧＡＴＴ２５条に基づくウェイバーを得、ウェイバーは１９９８年１月１日に失効している。なお、同作業部会は、オートパクトに基づくカナダの措置がＧＡＴＴに違反するか否かについては、明確な結論を出していない。
また、１９８９年１月１日に発効した米加自由貿易協定は、協定の原産地規則で認められた産品に対しては、１９９８年１月１日までに自動車に対する関税を撤廃する、と規定していたほか、協定発効以降新たに関税免除措置の対象となる生産者を、(1)オートパクトで認められた生産者(Auto Pact
manufacturer)、(2)協定発効以前にカナダ政府に指名されていた生産者(manufacturers
designated by the Canadian Government as beneficiaries prior to the signing of
the CUSFTA)、(3)１９８９年のモデル年までにカナダ政府に指名されることが予想される生産者(other firms which
were expected to be designated by the Canadian Government by the 1989 model
year)、に限定する、と規定した。以上のカテゴリーに入らない生産者が関税免除措置を受けるには、カテゴリーに含まれる生産者に吸収／合併されるほかなくなった、ということになる。
１９９４年１月１日より、ＣＵＳＦＴＡの上記規定は、ＮＡＦＴＡに引き継がれた。これにより、メキシコから輸入されるトラックに対して関税が免除され、その他の自動車についても２００３年１月１日以降関税が免除されると規定された。また、ＮＡＦＴＡの原産地規則の要件を満たす米国からの自動車に対しては、１９９８年１月１日以降関税が免除されている。
２．問題となったカナダの国内措置―ＭＶＴＯ１９９８、ＳＲＯｓ―
上記の国際合意は、ＭＶＴＯ１９９８(Motor Vehicles
Tariff Order 1998)及びＳＲＯｓ(Special Remission
Orders)によって、カナダで実施・運用されている。
ＭＶＴＯ１９９８に規定されている条件は、オートパクトに規定された条件と同じである。また、“manufacturers
of a class of vehicles”の定義や、ＣＶＡなどの具体的数値、計算方法などについて、細かい規定を置いている。ＭＶＴＯ１９９８により関税免除措置の対象とされたのは３３の企業で、そのうちの４社(クライスラー・カナダ、フォード・カナダ、ゼネラルモーターズ・カナダ、ボルボ(カナダ))は自動車生産者(manufacturers
of automobiles)、７社がバス生産者(manufacturers of buses)、２７社が特定商用車生産者(manufacturers
of specified commercial vehicles)となっている。
ＳＲＯｓは、カナダが指名により関税免除措置を与える際に発布される。ＳＲＯｓにも、ＭＶＴＯと同様の条件(具体的数値は異なる)が規定されている。ＳＲＯｓによって関税免除措置の対象となったのは、６３の企業で、そのうちの２社(ＣＡＭＩ、インターメカニカ)は自動車生産者、５社がバス生産者、５９社が特定商用車生産者となっている。
パネル決定は、最恵国待遇原則、内国民待遇原則、補助金協定、GATSの４つの論点に分けられる。以下、論点ごとに分析する。
最恵国待遇原則で禁止される差別とは何か
日本は、輸入産品それ自体の性質に関係のない基準で(criteria which are unrelated to
the imported product itself)関税免除措置の有無を決定することは、加盟国から輸出される同種の産品へは、”immediately and
unconditionally”に関税免除措置を付与しなくてはならない、と定めたＧＡＴＴに違反する、と主張した。これに対しパネルは、カナダの主張を認め、ＧＡＴＴ1.1条の最恵国待遇は差別そのものを禁止しているのではなく、同種の産品を原産地国によって差別する措置(discrimination
between like products of different countries)のみを禁止している、とし、日本の主張を退けた。また、パネルは、日本が挙げたBelgian Family
Allowance、Working Party Report
on the Accession of Hungary、Indonesia-Autosのそれぞれにおいても、いかなる差別をも最恵国待遇原則違反となるとされた訳ではなく、原産地国による差別措置のみを最恵国待遇原則違反と決定されたにとどまるとした。
カナダの措置は、原産地国による差別措置か
日本とＥＣは、カナダの措置は、産品に対して原産地国による差別を行うものではないが、関税免除措置を受けられる輸入者(importers)に数的条件を課すことにより、結果的には特定の原産地国からの産品に免除措置を与えており、ＧＡＴＴ１．１条で禁止されている事実上の差別的措置(de facto
discrimination)にあたる、と主張した。これに対し、カナダは、輸入者に対し、「原産地中立的(origin-neutral)な」条件を課すことはＧＡＴＴ１．１条で禁止されておらず、カナダの措置はＧＡＴＴ１．１条に違反しない、と反論した。パネルは、ＧＡＴＴ１．１条の解釈に関するカナダの立場を支持しつつ、この文脈における「原産地中立的」とは非常に狭い概念であり、輸入者にたいして数的条件を課すことも、「原産地中立的」ではない、とされ得るとし、カナダの措置を詳細に検討する。
すなわち、カナダは、ある基準年におけるカナダでの生産活動について、一定の条件（生産・販売比率要件、現地付加価値率要件）を満たしている企業に、関税免除措置を与えているが、１９８９年以降、新たにこの条件を満たすとして認められた企業はない。つまり、関税免除措置を与えられている企業は、クライスラー、フォード、ゼネラルモーターズ、ボルボの４社に固定されている。また、自動車産業においては、グループ内取引が盛んであり、特別な資本関係などがない限り、各自動車ディーラーは、系列自動車しか輸入・販売しない。つまり、輸入者(ディーラー)に条件を課すことで、輸入車の原産地を限定することが可能となる（下図参照）。
パネルは、自動車産業の特徴、関税免除措置の実際の運用状況、措置が導入された歴史的背景（オートパクトは米国自動車会社の招致を意図していた）を考慮しつつ（パネルは、自らの分析を、based on analysis of consequencesとしている）、カナダの関税免除措置は原産地国による差別的な措置であり、ＧＡＴＴ１．１条に違反する、と判断した。
ＧＡＴＴ２４条により、ＧＡＴＴ１．１条の適用免除が認められるか
カナダは、当該関税免除措置は自由貿易地域（具体的にはＮＡＦＴＡ）を構成する国（米国、メキシコ）に対する措置であり、ＧＡＴＴ２４条によりＧＡＴＴ１．１条の適用は免除される、と主張していた。しかしパネルは、カナダの措置は、ＮＡＦＴＡ諸国のみを対象とするものではなく、また、ＮＡＦＴＡ諸国の企業のすべてを対象としているわけではないとし、カナダの主張を退けた。
ＧＡＴＴ３．４条とＴＲＩＭｓのいずれを先に検討すべきか
EC-Bananas IIIのパネルは、ＧＡＴＴ３．４条に関する申立を、ＴＲＩＭｓ２．１条に関する申立より先に検討し、ＧＡＴＴ３．４条違反を認定した後は、重ねてＴＲＩＭｓ２．１条に関する申立を検討する必要はない、とした。また、Indonesia-Autosのパネルは、ＴＲＩＭｓ２．１条に関する申立が、本件に関する限り、ＧＡＴＴ３．４条に関する申立より特定されたものである(more specific)とし、前者を先に検討し、ＴＲＩＭｓ２．１条違反を認定したうえ、重ねてＧＡＴＴ３．４条を検討する必要はない、とした。
本パネルは、本件においては、ＴＲＩＭｓ２．１条に関する申立がＧＡＴＴ３．４条に関するものよりも特定されているわけではなく、ＴＲＩＭｓ２．１条に関する申立を先に検討しても、ＧＡＴＴ３．４条に関する申立についての争点は残り、これを別個検討しなくてはならない、とし、ＧＡＴＴ３．４条に関する申立を先に検討するとした。
なお、本パネルはカナダの措置はＧＡＴＴ３．４条に違反しているとの判断を下し、ＴＲＩＭｓ２．１条に関する申立については検討しなかった。
ＣＶＡ要件は内国民待遇原則に違反するか
(i)
ＭＶＴＯ １９９８(Motor Vehicles Tariff Order 1998)及びＳＲＯｓ(Special Remission Orders)に規定されたＣＶＡ要件
ＭＶＴＯ１９９８及びＳＲＯｓには、関税免除措置を得るための条件として、カナダでの生産活動が一定以上の現地付加価値率(ＣＶＡ; Canadian value added)の達成が規定されている。これによると、カナダ国内で調達した部品や材料の費用は現地付加価値率に含まれるのに対し、輸入部品などの費用は現地付加価値率に含まれない。日本やＥＣは、こうした規定は、輸入部品にカナダ製部品よりも競争条件を不利にするものであり（関税免除措置を得たいメーカーは、現地付加価値率を高めるため、輸入部品よりもカナダ製部品を優先的に使用すると考えられるため）、内国民待遇原則に違反する、と主張していた。一方カナダは、カナダ製部品を優先的に使用せずとも現地付加価値率を高めることは可能であり（現地付加価値率には、部品などの他にも人件費、運営費など諸経費が含まれる）、カナダ製部品の競争条件に与える影響は軽微である、と反論した。
パネルは、①紛争当事国の争点は、ＣＶＡ要件が、ＧＡＴＴ３．４条に規定される「国内における販売、･･･（中略）･･･使用に影響する法令、規則、要件(“all laws,
regulations and requirements affecting internal sale, … or use.”)」に相当するか否かである（強調は筆者）、②輸入産品ではなく国内産品を使用することを条件として何らかの便益を与える措置は、たとえそれ以外の方法（国内産品よりも国内サービスを利用する、など）でも同じ便益を得られるとしても、輸入産品と国内産品との競争条件に影響を与えることには変わりはなく、「国内における販売、･･･（中略）･･･使用に影響」している(In light of our
interpretation of the word “affecting” in Article III, we consider that a
measure which provides that an advantage can be obtained by using domestic
products but not by using imported products has an impact on the conditions of
competition between domestic and imported products and thus affects the
“internal sale, … or use” of imported products, even if the measure allows for
other means to obtain the advantage, such as the use of domestic services rather
than products)、③以上より、国内産品の使用に対して便益を与えるＣＶＡ要件は、国内産品の使用を求めるものではないが、「国内における販売、･･･（中略）･･･使用に影響」している措置としてみなさなくてはならない(the CVA
requirements, which confer an advantage upon the use of domestic products and
deny that advantage in case of the use of imported products, must be regarded
as measures which “affect” the “internal sale, … or use” of imported products,
notwithstanding the fact that the CVA requirements d no in law require the use
of domestic products)、とした。また、実際に影響がある(in practice affect)か否かは問題ではない、とした。
以上より、パネルはＭＶＴＯ１９９８及びＳＲＯｓに規定されたＣＶＡ要件は、内国民待遇原則に違反する、と結論した。
※ＧＡＴＴ３．４条の上記に引用した部分の外務省訳は、「国内における販売、･･･（中略）使用に関する」（強調は筆者）となっている。
(ii)
受諾書(Letters of
Undertaking)に規定されたＣＶＡ要件
ＭＶＴＯ１９９８及びＳＲＯｓに規定されたＣＶＡ要件のほか、オートパクト成立直前にカナダの自動車メーカー(motor vehicle
producers)４社（ゼネラルモーターズ・カナダ、フォード・カナダ、クライスラー・カナダ、アメリカンモータース（カナダ））からカナダ政府に寄せられた受諾書の中には、オートパクトの要件に加え、ＣＶＡの数値についての追加的約束(commitment)が含まれていた。紛争当事国は、この受諾書が、ＧＡＴＴ３．４条に規定される、国内販売や使用に影響を与える「要件(requirements)」なのか、法的に拘束力のない単なる要望(statement of what
was hoped to be achieved)なのかについて、争っていた。
パネルはまず、Canada-FIRA、EEC-Parts and Componentsのパネル報告を引用しつつ、ＧＡＴＴ３．４条の「要件」とは、私人の行為と政府の行為との間に何らかの連関があり、したがって政府が当該私人の行為について責任を有するような場合(there is a nexus
between that(private) action and the action of a government such that the
government must be held responsible for that action; ()内は筆者注)の場合であり、本件においては、４つのメーカーによる約束(undertakings)とカナダ政府の行為との間に何らかの連関があり、したがってその約束がＧＡＴＴ３．４条にいう「要件」とみなされるのかを検討すべきである、とした。パネルは、さらにこれを、①受諾書提出にカナダ政府がどのように関わっていたか(the nature of the
involvement of the Government of Canada in the submission of the Letters)、②受諾書の中の約束(commitments)に拘束力があり、カナダ政府は履行を監視していたか(binding and
enforceable, and … the Government of Canada monitors compliance with these
commitments)、に分け、以下のように分析・結論している。
①については、受諾書の書き出し(opening sentence)、各社が提出した受諾書の形式等の類似(similarity in
structure and content and wording)、文言(text)、メーカーの米国議会での証言などから、受諾書はカナダ政府の要請に応じて(in response to a
request)、かつ、オートパクトの締結を見込んで(in connection with
the anticipated conclusion of the Auto Pact)提出されたものである、と認定した。
②については、受諾書の約束(undertaking)が非常に客観的・詳細に規定されていた(very specific,
verifiable objectives)こと、受諾書中の「約束する(undertake)」と言う言葉が正式な義務(formal commitment)を引き受けるという意味で用いられていること、受諾書の不履行に対して制裁(sanction)が与えられるか否かは疑わしいものの、少なくとも約束を履行させるためカナダ政府が積極的に動いている(play an active role
in ascertaining implementation of the commitments)ことが推察されること、カナダ政府は実際受諾書の約束の履行条項につき最近まで情報収集を行っていたこと、などから、約束は拘束力がある
ものと認定した。
以上より、パネルは、受諾書に規定されたＣＶＡ要件は、ＧＡＴＴ３．４条に違反する、と結論した。
比率要件(ratio requirement)は内国民待遇原則に違反するか
ＭＶＴＯ１９９８及びＳＲＯｓは、関税免除措置を得られる条件として、カナダ国内で生産した自動車の純売上高(the net sales value
of vehicles produced in Canada)と、カナダで消費されるすべての自動車の純売上高との比率(the net sales value of all
vehicles of that class sold for consumption in Canada)を、一定に保たなくてはならない、と規定していた(比率要件。下記参照)。
ＥＣは、こうした比率要件は、輸入車(下記のＢ２)より国内で生産された自動車(下記のＢ１)を優遇するものであり、内国民待遇原則に違反する、と主張していた。しかし、パネルは、一定の比率要件を超えた場合でも、関税を支払う限り輸入車を販売することは妨げられず、比率要件はＧＡＴＴ３．４条に規定する「国内における販売」を制限するものではない、とした。
※比率要件：ＡとＢ(Ｂ１+Ｂ２)が、一定の比率になっていなくてはならない。
カナダでの生産額をそのままで、輸入車の販売(Ｂ２)を増やすと、比率が変わる
⇒Ａ／(Ｂ１+Ｂ２＋α)＞Ａ／(Ｂ１+Ｂ２)
(左辺は輸入車販売増加後、右辺は増加前)
|
カナダでの生産(Ａ) |
カナダ以外での生産 |
||
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カナダで消費(Ｂ１) |
カナダ以外で消費 |
カナダで消費(Ｂ２) |
カナダ以外で消費 |
※比率要件を超えた場合：Ｘについては、関税免除措置を与えられない
|
カナダでの生産(Ａ) |
カナダ以外での生産 |
|||
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カナダで消費(Ｂ１) |
カナダ以外で消費 |
カナダで消費(Ｂ２) |
カナダ以外で消費 |
|
|
比率要件内 |
比率要件を超えた分(X) |
|||
比率要件を満たせば与えられる関税免除措置は、禁止されている輸出補助金にあたるか
(ａ) 関税免除措置は、補助金協定１条に定義される補助金にあたるか
パネルは、補助金協定１条に定義される補助金が存在するためには、(i) 「政府による資金提供(financial
contribution by a government)」があり、かつ、(ii) (i)により「利益(benefit)」がもたらされていなくてはならない、として、(i)、(ii)のそれぞれについて検討している。
(i)について、パネルは、関税収入(customs duty)は政府収入(government revenue)で、かつ、本来支払われるべきであった(otherwise due)ものであり、関税免除措置措置はこの収入を放棄(forego)するものである、と認定した。(ii)については、「利益」とは「アドバンテージ(advantage)」のことであり、本来支払うべき関税を免除する、というのは「利益」にあたるとした。
※補助金協定１．１条該当部分の原文及び外務省訳
(a)(1) 加盟国の領域における政府又は公的機関(この協定において「政府」という。)が資金面で貢献していること。すなわち、(there
is a financial contribution by a government or any public body within the
territory of a Member(referred to in this Agreement as “government”), i.e.
where:)
(i) 省略
(ii) 政府がその収入となるべきものを放棄し又は徴収しないこと。(government
revenue that is otherwise due is forgone or not collected)（）内は省略。
(iii)、(iv) 省略
(b) (a)の(1)又は(2)の措置によって利益がもたらされること。(a
benefit is thereby conferred.)
(ｂ) 関税免除措置は、輸出が行われることを条件としているか
パネルは、輸出が行われることが関税免除措置を得る「法的な(in law)」条件とされているか否かを検討した。パネルは、法律の文言中に明示的に規定されているか否かではなく、法律の関連事項などを考慮することにより、「法的」か否かを判断すべき(can be demonstrated on basis of the law or other relevant legal instrument, without reference to external factual elements)とし、ＭＶＴＯ１９９８、ＳＲＯｓの規定に基づき、カナダ政府が数値を決定している比率要件は、「法的な」条件であると認定�