WT/DS141/R

アンチ・ダンピング協定(千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定; Agreement on Implementation of Article VI of the General Agreement on Tariffs and Trade 1994)2、 3、5、6、12、15条、1994年のＧＡＴＴ（千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定; General Agreement on Tariffs and Trade）1、6条

参加第三国

エジプト、日本、米国

経緯

１９９８年　８月　３日　協議要請

１９９９年　９月　７日　パネル設置要請

１９９９年１０月２７日　パネル設置

２０００年１０月３０日　パネル報告

２００１年　３月　１日　上級委員会報告

２００１年　３月１２日　パネル報告・上級委員会報告採択

※上級委員会決定については、上級委員会決定分析を参考にしてください。

事実関係

　１９９６年７月３０日、Eurocoton(the Committee of the Cotton and Allied Textile Industries of the European Communities)は、主としてインドからの綿製寝具に関し、アンチ・ダンピング（以下、ＡＤ）税賦課を求める申請をＥＣに行った。１９９６年９月１３日、ＥＣは、ＡＤ調査開始の公告を行った。ダンピングに関する調査対象期間は、１９９５年７月１日から１９９６年６月３０日、損害に関する調査対象期間は、１９９２年から調査終了まで、とされた。インドの生産者・輸出者の数が多数であったため、ＥＣは、サンプル輸出者及び予備のサンプル(reserve sample)を抽出した。

　ＥＣは、インドにおける綿製寝具生産の代表企業であるBombay Dyeingの国内販売は通常の商取引(the ordinary course of trade)でないとして、構成価額(constructed value)に基づき正常の価額(normal value)を決定した。その他の調査対象企業の正常の価額についても構成価額が用いられたが、これらの企業についても、Bombay DyeingのＳＧ＆Ａ（販売及び一般管理費）及び利潤に基づき構成価額が算出された。輸出価格はＥＣ市場における実際の価格(the prices actually paid or payable)に基づき決定した。正常の価額の加重平均と輸出価格の加重平均の比較により、ダンピング・マージンが決定された。

　ＥＣは、申請者が生産者として列挙した企業の中から、調査期間中ＥＣにおける寝具生産の多く(major portion)を占めていた３５社を選んでこれを「共同体産業(Community industry)」とみなし、さらにその中から１７社をサンプルとして抽出した上で、共同体産業に実質的な損害が生じていると認定した。さらにＥＣは、ダンピング輸入による輸入増加及び価格への影響と、実質的損害との間に、因果関係があると認定した。

　１９９７年６月１２日、ＥＣは、ダンピング、損害、及び因果関係を肯定する仮決定の公告を出し、１９９７年６月１４日以降の暫定的ＡＤ税賦課を決定した。ＥＣはその後も調査を続け、１９９７年１１月２８日、ダンピング、損害、及び因果関係を肯定する最終決定の公告を出し、２．６％から２４．７％のＡＤ税賦課が決定された。暫定的ＡＤ措置は、実際には徴収されな�かった(not definitively collected)。

パネル決定の分析

１．先決問題

パネル審査の対象

　ＥＣは、インドの主張のいくつかは、パネル設置要請の中で述べられていなかった、などとして、パネルの審査対象から除外されるべきだと主張していた。

　パネルは、次のような理由で、インドのＡＤ協定６条に関する主張を却下した。①Korea – Dairy Safeguard上級委決定によると、違反があったと主張する条約規定は、パネル設置要請において常に特定されていなくてはならない必要最低限の要件であるが（以下、本パネル報告中のKorea – Dairy Safeguard上級委決定抜粋部分、強調は本パネル報告中の原文通り: “identification of the treaty provisions claimed to have been violated by the respondent is always necessary both for purposes of defining the terms of reference of a panel and for informing the respondent and the third parties of the claims made by the complainant; such identification is a minimum prerequisite if the legal basis of the complaint is to be presented at all”）、インドのパネル設置要請において、ＡＤ協定６条は列挙すらされていない、②EC – Bananas上級委決定から明らかなように、第１回意見書(submission)の中で触れられていた、協議要請の中で触れられていた、もしくは協議の中で議論された、という事実は、①に対する抗弁とはならない、③ＥＣが何らの不利益(prejudice)を被らなかったからといって、①に対する抗弁とはならない。

　ＥＣはまた、ＡＤ協定３．４条に関するインドの主張について、パネル設置要請において述べられていた事実関係(facts and circumstances described as constituting a violation of Article 3.4)と、第１回意見書において述べられていた事実関係とは完全に異なっているとして、パネルの審査対象から除外するよう求めていた。

パネルは、ＡＤ協定３．４条に関するインドのパネル設置要請が、パネル設置要請に関するＤＳＵ（紛争解決了解）６．２条の要件を満たしているか否かを検討した。パネルはまず、ＤＳＵ６．２条の要件について、Korea – Dairy Safeguard上級委決定によれば、次のような２段階テスト(two-stage test)を適用すべきである、とした。すなわち、①対象条文の性質に照らし、パネル設置要請の文言を審査する(examination of the text of the request for establishment itself, in light of the nature of the legal text of the legal provisions in question)、②実際のパネル手続に鑑み、被申立国が、パネル設置要請における主張のあり方によって、不利益を受けたか、を評価する(an assessment of whether the respondent has been prejudiced by the formulation of claims in the request for establishment, given the actual course of the panel proceedings)。次にパネルは、２段階テストを本件に適用し、次のような理由で、ＥＣの要求を却下した。すなわち、①インドのパネル設置要請は、ＡＤ協定３．４条を明示的に列挙しているものの、インドの第１回意見書の主張に関連する説明はしておらず、十分に明確なパネル設置要請であったとはいえない、②しかし、ＥＣは、ＡＤ協定３．４条に関するインドの主張に対応することが可能であったし、潜在的第三国(potential third parties)も、インドのＡＤ協定３．５条に関するインドの主張から、ＡＤ協定３．４条に関する主張を容易に察知することが出来た(the substance of issue was clearly apparent)と考えられ、当事国、潜在的第三国とも、インドの明確さが不十分なパネル設置要請によって、不利益を被ったとはいえない。

協議内容に関する証拠

　ＥＣは、インドが提出したパネル設置前の協議の内容に関する報告書を証拠から排除すべき、と主張していた。

　パネルは、この報告書は本件パネル審査に不必要もしくは関係がない(unnecessary or irrelevant)としながらも、次のような理由でこの証拠の許容性(admissibility)を認めた。①パネルの客観的評価(an objective assessment)義務を定めたＤＳＵ１１条及びこれに関するAustralia – Automotive Leatherによれば、事実や根拠(facts and arguments)が関係ないもしくは説得性にかける(irrelevant or not probative)としても、これを排除する必要はない、②ＤＳＵ１３．２条により、パネルは「いかなる情報源からも」情報を収集する一般的権利(a general right to seek information “from any relevant source”)を有しており、又、ＤＳＵやその他の国際裁判所には、証拠の許容性についてのパネルの権利を制限する規定はない。

別のＡＤ調査における秘密情報に関する証拠

　ＥＣは、ＥＣの別のＡＤ調査において用いられた秘密情報(confidential information)は、本件パネル審査の証拠から排除すべき、と主張していた。

　パネルは、次のような理由で、ＥＣの主張を退けた。①このような秘密情報の利用はＡＤ協定６．５条の最終文の違反となりうるが、そのような違反についての主張はなされていない、②秘密情報の保持者が、当該秘密�情報を本件において審査することに同意している。

　なお、パネルは、当該証拠はＥＣのゼロイングの一貫性欠如を証明しようとするものであるが、本件における問題はゼロイングがＡＤ協定に違反しているか否かであり、一貫してゼロイングを行っていたか否かについては判断を行う必要がない、と述べた。

事後的な文書

　インドは、ＥＣの第１回意見書中のある資料について、事後的に作成されたものであるとして、これを審査の対象から排除すべき、と主張していた。

　パネルは、当該資料は、新たな証拠を含むものではなく、単に形式を変えたのみであるとして、インドの主張を退けた。

２．立証責任及び審査基準(standard of review)

パネルは、EC- Hormones上級委決定などを引用しつつ、まずインドがＡＤ協定違反についての一応の証明を行う責任を有し、インドがその責任を果たした後は、ＥＣがこれに対して反証する責任を有するとした。

次にパネルは、ＡＤ１７．６(i)条に関して、Mexico – HFCSパネル決定を引用しつつ、①事実の認定(the establishment of facts)が適切(proper)であったか、②事実の認定が適切ならば、公平かつ客観的な調査当局が、ＥＣ調査当局と同じ結論に達しえたか(an unbiased and objective investigating authority evaluating the evidence could have reached the conclusions that the EC investigating authorities reached on the matter in question)、を審査する、とした。

またパネルは、ＡＤ１７．６条(ii)に関し、ウィーン条約法条約の原則に従い、規定の通常の意味、文脈、趣旨及び目的に照らして解釈を行い、必要であれば当該規定の準備作業も考慮し、ＥＣの解釈が、解釈に関する国際法上の慣習的規則に照らし、「容認(permissible)」されるものであるか否か、を判断する、とした。

３．ＡＤ協定２条に関する主張

利潤額の決定に関するＡＤ協定２．２．２条違反

　ＥＣは、構成価額に基づき正常の価額を決定した。インドは、構成価額の計算に用いられた利潤額について、以下のような３つのＡＤ協定２．２．２条に関する主張を行った。

　第一に、インドは、ＡＤ協定２．２．２条によれば、同種の産品の取引における実際の利潤額などが得られない場合�には、(i)から(iii)に定められた特定の方法を基礎として構成価額を計算しなくてはならないが、(i)の方法は(ii)よりも優先して用いなくてはならず、(i)の方法が実施可能であったにもかかわらず(ii)の方法を用いたＥ�Ｃは、ＡＤ協定２．２．２条に違反している、と主張した。

　パネルは、次のような理由で、インドの主張を退けた。①ＡＤ協定２．２．２条の柱書き(chapeau)及び(i)～(iii)項には、それぞれに優先順位があることを示唆する文言が含まれておらず、調査当局はいずれの方法を用いるかについての裁量を有する、②ＡＤ協定２．２．２条(i)～(iii)は、それぞれＡＤ協定２．２．２条柱書きの要件のさまざまな側面を緩和したものであり、そのいずれかが「より好ましい(better)」と言うことは出来ない。

　第二に、インドは、「他の輸出者又は生産者(other exporters or producers)」のデータの「加重平均(weighted average)」を構成価額計算の基礎とすることを求めているＡＤ協定２．２．２(ii)条は、当然に複数の輸出者又は生産者のデータを基に計算することを求めており、一企業のデータのみに基づいて構成価額を計算したＥＣは、この規定に違反している、と主張した。(この段落の強調は分析者)

　パネルは、次のような理由で、インドの主張を退けた。①複数形を用いても、単数の意味を含む場合がある(the ordinary meaning of the plural form may include the singular case)、②ＡＤ協定２．２．２条(ii)は、同種の産品に関するデータであれば、別の輸出者又は生産者のデータであっても良い、とする規定であって、この文脈からは、輸出者又は生産者が単数であってはならないとは解されない、③「加重平均」は、データの結果主義的もしくは恣意的・差別的な選択を防ぐために、複数の生産者もしくは輸出者からの情報がある場合にのみ(only when there is information from more than one other producer or exporter、強調は原文通り)適用されるのであり、単一の企業からの情報収集を妨げるものではない、④ＡＤ協定４．１条、９．４(i)条なども、複数形や「加重平均」という文言を用いているが、単数の場合を排除するものではない、⑤ウルグアイ・ラウンド前には、データに基づかない恣意的な構成価額の計算が行われていたために、実際のデータが用いられるように挿入されたのがＡＤ協定２．２．２条であり、このような交渉過程からも、以上のパネルの見解が確認される、⑥サンプル企業の中で同種の産品の国内販売を行っていたのは１社のみであり、ＥＣがこの企業のみからＡＤ協定２．２．２(ii)条に関するデータを収集したのは恣意的ではなかった。

　第三に、インドは、ＡＤ協定２．２．２(ii)条によれば、すべての取引において「負担し及び得た」(“incurred and realized” on all transactions)生産・販売額を用いなくてはならず、通常の商取引において「負担し及び得た」(“incurred and realized” on transactions in the ordinary course of trade)生産・販売額のみを用いたＥＣは、この規定に違反している、と主張した。(この段落の強調は分析者)

　パネルは、次のような理由で、インドの主張を退けた。①ＡＤ協定２．２．２(ii)条は、通常の商取引でない生産・販売を排除することを義務付けるものではないが、ＡＤ協定２条は、通常の商取引における販売にのみ基づいて構成価額を計算しても良いという一般原則(a general principle that Member may base their calculations of normal value only on sales made in the ordinary course of trade)を確立しており、ＡＤ協定２．２．２(ii)条をこのような一般原則に従い解釈することは許容される、②利潤がマイナスとなるコスト割れ販売のような、通常の商取引ではない販売のデータを用いることは、妥当な利潤の額の計算を求めているＡＤ協定２．２条の趣旨及び目的に反する。

　以上より、パネルは、ＡＤ協定２．２．２条に関するインドの主張をすべて退けた。

妥当性(reasonability)に関するＡＤ協定２．２条違反

　インドは、構成価額の計算における利潤などの決定について、ＡＤ協定２．２．２条に加え(in addition to)、ＡＤ協定２．２条は、「妥当性」という、独立した(independent)、実質的な要件(substance requirement)を規定しており、ＥＣのＳＧ＆Ａ及び利潤の決定はＡＤ協定２．２条に違反している、と主張した。

　パネルは、次のような理由で、インドの主張を退けた。①ＡＤ協定２．２．２条の文言から、当該規定は、ＡＤ協定２．２条に基づく妥当な(reasonable、強調は原文通り)利潤額を計算するための方法を規定したものであり、ＡＤ協定２．２条が妥当性についての別個のテストを設けたとはいえない、②ＡＤ協定２．２．２(iii)条は、一定の水準を達成する限り(subject to a cap)、利潤額の決定方法を特定していないが、ＡＤ協定２．２．２(i)及び(ii)条は、利潤額の決定方法を特定する一方で、(iii)のような水準を規定していない。これは、特定の方法を用いれば、一定の水準が達成されることを示唆している（分析者注：つまり、(i)もしくは(ii)に特定されている方法に従えば、おのずと妥当な利潤額が得られる、ということ）、③ＡＤ協定２．２．２条の下でも実際のデータが計算に用いられるのであり、実際のデータを用いる限りおのずと妥当な結果が得られると考えられる、④インドが、妥当性を判断するベンチマークとしている利潤額に関する諸データは、なぜそれらのデータがベンチマークとされるのかの理由が示されておらず、恣意的、主観的なものである。

「ゼロイング(zeroing)」に関するＡＤ協定２．４．２条違反

　ＥＣは、ダンピング・マージンの計算にあたり、まず、寝具のモデルまたはタイプごとに、正常の価額と輸出価格とを比較し、ダンピング・マージンを計算した。その後、ＥＣは、全モデルのダンピング・マージンの加重平均を算出したが、その際、ダンピング・マージンがマイナスとなったモデルについては、ダンピング・マージンをゼロとみなして計算した。

　インドは、これを、ＡＤ協定２．４．２条に違反する、と主張していた。

　パネルは、文脈、趣旨及び目的に照らしてＡＤ協定２．４．２条の「正常の価額の加重平均とすべての比較可能な輸出取引における価格の加重平均との比較(a comparison of a weighted average normal value with a weighted average value with a weighted average of prices of all comparable export transactions)」という文言の通常の意味を明らかにし、この規定によってゼロイングが許容されているか(permissible)否かを決定しなくてはならない、と前置きした上で、次のように述べ、インドの主張を認めた。①ＥＣは、当該条文は、製品モデルごとに算出されたダンピング・マージンの扱いについては何の規定もしていない、と主張しているが、ＡＤ協定２条の各項は、対象産品に関する個々の取引におけるダンピングではなく、対象産品がダンピングされているか(whether the product at issue is being dumped、強調は分析者)、という究極的な問に答えるために、さまざまな計算方法を規定しており、ＥＣの主張は認められない、②ＡＤ協定２．４．２条は、「すべての比較可能な輸出取引における価格の加重平均(a weighted average of prices of all comparable export transactions、強調は原文通り)」を要求しているが、ＥＣは、ゼロイングによって、一部の輸出価格に操作を加えており、これは、すべての比較可能な輸出取引における価格を反映した計算方法ではなく、ＡＤ協定２．４．２条の要件に反している、③ＡＤ協定２．４．２条は、製品モデルごとのダンピング・マージン算出自体は許容していると考えられるし、ゼロイング自体を禁止しているわけではないが、ＥＣのゼロイングは、結果として偏ったダンピング・マージンを算出させるものであり、ＡＤ協定２．４．２条に違反している。

※本件におけるＥＣのダンピング・マージン計算についての分析者による解説

　生産者・輸出者ごとのダンピング・マージンは、次のような表にまとめられる。

会社名	輸出価格（ＣＩＦベース）［Ａ］	輸出価格と正常の価額との実際の差額［Ｂ］	実際のダンピング・マージン［Ｂ／Ａ］	ＥＣが算出した輸出価格と正常の価額との差額［ｂ］	ＥＣによるダンピング・マージン［ｂ／Ａ］
Anglo-French	126,464,037	30,820,812	24.37%	31,287,342	24.74%
Bombay Dyeing	100,924,637	5,612,587	5.56%	7,842,226	7.77%
Madhu	183,063,049	30,898,430	16.87%	31,169,522	17.03%
Omkar	212,877,521