WT/DS141/AB/R

　ＥＣは、「ゼロイング」がＡＤ協定２．４．２条に違反しているというパネル決定に対し、次のような理由で上訴した。①ＡＤ協定２．４．２条は、比較可能な(comparable)輸出取引の加重平均価格との比較を求めている、②対象産品(product)が、比較不可能なタイプやモデル(types or models)を含んでいる際に、産品全体のダンピング・マージンをいかに計算すべきかについて、ＡＤ協定は何ら規定をおいていない、③従って、比較不可能なタイプやモデルを含む産品のダンピング・マージンの計算方法である「ゼロイング」は、ＡＤ協定に違反していない。

　上級委員会は、ＥＣの主張に対し、次のように述べてこれを退けた。①ＡＤ協定２．４．２条は産品に関するダンピング・マージンを算出することを要求しているのであり、ＥＣの主張するようなタイプやモデルごとのダンピング・マージン、もしくはタイプやモデルごとのダンピング・マージンを組み合わせたダンピング・マージンの算出を正当化する規定はない、②ＡＤ協定２．４．２条が、すべての(all)比較可能な輸出取引の加重平均価格との比較を求めているのに対し、ＥＣは、ネガティブ・ダンピング・マージン、すなわち、ダンピング・マージンがマイナスとなった輸出取引については十分に考慮しておらず(did not fully take into account the entirety of the prices of some export transactions, namely, those export transactions involving models of cotton-type bed linen where “negative dumping margins” were found)、また、このような比較方法は、ＡＤ協定２．４、２．４．２条に規定されている「公正な比較(fair comparison)」とはいえない、③ＥＣは自ら対象産品及び同種の産品を決定しているが、同種の産品に含まれる製品のタイプ及びモデルは、すべて必然的に「比較可能」であるはずで、これらの製品タイプ及びモデルに関する輸出取引はＡＤ協定２．４．２条の「比較可能な輸出取引」とみなされなくてはならない(All types or models falling within the scope of a “like” product must necessarily be “comparable”, and export transactions involving those types or models must therefore be considered “comparable export transactions” within the meaning of Article 2.4.2)、④ＡＤ協定２．４が価格の比較可能性を確保するための一般的・具体的義務を規定している、という文脈からも、③の解釈は支持される、⑤ＥＣは、③の解釈の下では、ＡＤ協定２．４．２条に規定されている特定購入者、地域、時期を対象としたダンピング(“targeted” dumping)への対応が制限される、と反論しているが、同条は、同一産品の一部の「モデル」や「タイプ」を特定の対象としたダンピングについては明示的に規定していないし、また、対象産品の定義の仕方によって特定のモデルやタイプを対象としたダンピングに対応することは可能である、⑥ＥＣは、パネルはＥＣの解釈が「許容されない(impermissible)」解釈であることを認定(establish)しておらず、ＡＤ協定１７．６(ii)条を誤って適用している、と主張したが、パネルはウィーン条約法条約に基づきＥＣの協定違反を認定しており、本件は複数の「許容される」解釈(multiple “permissible” interpretations)があるケースではない。

　以上より、上級委員会は、ＥＣによる「ゼロイング」をＡＤ協定２．４．２条違反と認めたパネルの結論を支持した。

（このセクションの強調は、すべて原文通り）

２．構成価額に基づく正常の価格算出に関するＡＤ協定２．２．２(ii)条違反

　インドはまず、ＳＧ＆Ａ及び利潤額に関して、一企業のデータにのみ基づいたＥＣの計算方法は、複数の輸出者・生産者(other exporters or producers)のデータに基づく計算を求めたＡＤ協定２．２．２(ii)条に違反している、として、これを違反と認定しなかったパネル決定に対して上訴した。

　上級委員会は、次のように述べて、一企業のみのデータに基づいてＳＧ＆Ａ及び利潤額を計算することがＡＤ協定２．２．２条によって認められている、としたパネル決定を、破棄した。①ＡＤ協定２．２．２(ii)条の「加重平均」という文言は、単数ではなく、複数の輸出者・生産者のデータに基づいて計算を行うことを求めている、②複数の輸出者・生産者のデータあがる場合にのみ「加重平均」という文言が関連する、というパネルの解釈は、ＡＤ協定２．２．２(ii)条の「加重平均」という文言の意味を薄めることになる。

　インドはまた、通常の商取引における(in the ordinary course of trade)データのみを用いたＥＣの利潤額の計算について、パネルがＡＤ協定２．２．２(ii)条違反を認めなかったことについても、上訴していた。

　上級委員会は、次のように述べて、パネル決定を破棄した。①ＡＤ協定２．２．２(ii)条は、「実際に負担しかつ得た額の加重平均(the weighted average of the actual amount incurred and realized)」を求めており、「実際に負担しかつ得た額」を制限する文言もないことから、「実際に負担しかつ得た額」とは、通常の商取引であるか否かにかかわらず、すべての「実際に負担しかつ得た額」であると解すべきである、②ＡＤ協定２．２．２(ii)条は、ＡＤ協定２．２．２条柱書き第一文に規定された計算方法が実施できない場合の計算方法を規定しているが、ＡＤ協定２．２．２条柱書き第一文は、通常の商取引におけるデータのみに基づき計算することを明示的に求めており、このような明示的な限定のないＡＤ協定２．２．２(ii)条については、通常の商取引ではないデータの排除を認めていないと解すべきである。（強調はすべて原文通り）

　以上より、上級委員会は、ＥＣによるＳＧ＆Ａ及び利潤額の計算を、ＡＤ協定２．２．２(ii)条違反であったと結論した。

上級委員会の結論

以上より、上級委員会は次のように結論する。

（１）パネルの、ＥＣによるダンピング・マージン計算における「ゼロイング」がＡＤ協定２．４．２条に違反している、と認めた決定を、支持する。

（２）パネルによる次の認定を、それぞれ破棄し、ＥＣのＳＧ＆Ａ及び利潤額の計算がＡＤ協定２．２．２(ii)条に違反していたと結論する。

(a) ＡＤ協定２．２．２(ii)条に基づくＳＧ＆Ａ及び利潤額の計算を、ひとつの輸出者もしくは生産者のデータに基づいて行っても良い。

(b) ＡＤ協定２．２．２(ii)条に基づく利潤額の計算において、通常の�商取引ではない販売を排除しても良い。

上級委員会は、ＤＳＢ（紛争解決機関）がＥＣにＡＤ協定違反と認定された措置を是正するよう求めることを、勧告する。