WT/DS141/AB/RW

アンチダンピング（ＡＤ）協定(千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定; Agreement on Implementation of Article VI of the General Agreement on Tariffs and Trade 1994)、ＤＳＵ（紛争解決に係る規則及び手続に関する了解; Understandings on Rules and Procedures Governing the Settlement of Disputes）

オリジナル報告採択以降の経緯

２００１年　３月１２日　オリジナル・パネル・上級委員会報告採択

２００２年　５月　７日　２１．５条手続要請

２００２年　５月２２日　２１．５条パネル付託

２００２年１１月２９日　２１．５条パネル報告

２００３年　４月　８日　２１．５条上級委報告

２００３年　４月２４日　２１．５条パネル・上級委報告採択

※２１．５条パネル報告については、パネル報告分析を参考にしてください。

オリジナル報告採択以降の事実関係

※事実関係については、パネル報告分析を参考にしてください。

上級委員会決定の分析（()内の数字は段落番号）

１．ＤＳＵ２１．５条(Article 21.5 of the DSU)

　インドは、パネルがその他の要因の非帰責に関するアンチダンピング協定３．５条の申立を却下したことについて上訴していた。

　上級委員会は、次のように述べて、インドの上訴を退けた。①ＤＳＵ２１．５条手続が対象とする問題(subject-matter)が問題となっているが、オリジナルの手続と同様、ＤＳＵ２１．５条手続における「問題(matter)」には、問題となっている特定の措置と申立の法的根拠が含まれていなければならず、措置は「実施するためにとられた措置(measures taken to comply)」でなければならない(78)、②Canada – Aircraft (Article 21.5 - Brazil)上級委員会報告でも�述べたように、問題となっている措置がオリジナル手続当時とは異なっている場合もあり、申立、論拠、事実関係もオリジナル手続におけるものと同じとは限らないのであり(the relevant facts bearing upon the “measures taken to comply” may be different from the facts relevant to the measure at issue in the original proceedings. It is to be expected, therefore, that the claims, arguments, and factual circumstances relating to the “measure taken to comply” will not, necessarily, be the same as those relating to the measure in the original dispute)、２１．５条パネルは「実施するためにとられた措置」がＷＴＯ協定に完全に整合的かを評価するため、オリジナル手続にはなかった追加的な、あるいは異なる申立を審査することが出来る(an Article 21.5 panel could not properly carry out its mandate to assess whether a “measure taken to comply” is fully consistent with WTO obligations if it were precluded from examining claims additional to, and different from, the claims raised in the original proceedings)(79)、③この点本件においてインドが行っている申立はオリジナル手続においてパネルに退けられかつ上訴もされなかった申立と同じ申立であるが、インドは申立の対象となる措置がオリジナル手続の対象となった措置とは「別個のものとして区別される」「実施するためにとられた措置」であるから、同じ申立を提起することが出来ると主張している(it should be entitled to do so because the “measure taken to comply” in this dispute is “separate and distinct” from the measure subject to the original dispute)(80-81)、④本件においてＥＣは、ダンピング認定をやりなおしているが、そのことはダンピング輸入以外の知られている要因の影響の認定のやり直しを迫るものではないし、また実際にやり直されてもおらず、したがってインドの非帰責に関する主張はオリジナル手続における申立と同じ申立であり、Canada – Aircraft (Article 21.5 – Brazil)やUS – FSC (Article 21.5 – EC)とは状況が異なる(85-89)、⑤インドの非帰責に関する申立は、オリジナル・パネルによって退けられ、そのオリジナル・パネルの認定はパネル報告の一部としてＤＳＢ（紛争解決機関）に採択されており、Mexico – Corn Syrup (Article 21.5 – US)上級委員会報告でも述べたように、認定の対象となった措置の特定の要素及び特定の申立に関しては当事国間の紛争は終局的に解決したとみなされなければならない(an unappealed finding included in a panel report that is adopted by the DSB must be treated as a final resolution to a dispute between the parties in respect of the particular claim and the specific component of a measure that is the subject of that claim)(90-95)、⑥本件でオリジナル・パネルはインドが立証責任を果たしていないとして非帰責に関するインドの主張を退けているが、違反についての立証責任を果たしていないとの認定であったのか、措置がＷＴＯに整合的であるとの認定であったのか、あるいは措置がＷＴＯに整合的でないとの認定であったのかにかかわらず、パネル報告の一部として採択されたパネル認定の効果は同じである(the effect, for the parties, of findings adopted by the DSB as part of a panel report is the same, regardless of whether a panel found that the complainant failed to establish a prima facie case that the measure is inconsistent with WTO obligations, that the Panel found that the measure is fully consistent with WTO obligations, or that the Panel found that the measure is not consistent with WTO obligations.)(96)、⑦この点に関するパネル決定は、紛争の迅速な解決というＤＳＵ３．３条に規定されるＤＳＵの趣旨及び目的にも沿っている(98)、⑧以上より、パネルが念のため行ったアンチダンピング協定３．５条に関する実体的問題については審査する必要がない(100)。

２．アンチダンピング協定３．１条及び３．２条(Paragraphs 1 and 2 of Article 3 of the Anti-Dumping Agreement)

　インドは、個別マージンが算出されなかった生産者からの輸入をすべて含めて損害認定したことはアンチダンピング協定３．１条及び３．２条に違反するとし、この点に関するパネル認定に対し上訴していた(101)。

　上級委員会は、次のように述べて、この点に関するパネル認定を一部破棄し、ＥＣがアンチダンピング協定３．１条及び３．２条に違反していると結論した。①アンチダンピング協定３．１条、３．２条、３．５条は、ダンピングしていると認定されなかった生産者をダンピング輸入の量に含めてはならないと示唆している(None of these provisions of the Anti-Dumping Agreement can be construed to suggest that Members may include in the volume of dumped imports the imports from producers that are not found to be dumping)(111-112)、②また、アンチダンピング協定３．１条及び３．２条は、ダンピング輸入の量の具体的な算定方法については定めていないものの、損害認定が「実証的な証拠(positive evidence)」に基づいていなければならず、またダンピング輸入の量の「客観的な検討」から導き出されることを求めている(113)、③両当事国も認めているように、アンチダンピング協定６．１０条により、ＥＣは必ずしもすべての輸出者または生産者のダンピング・マージンを算出する必要がなく、かといって調査当局はアンチダンピング協定３．１条及び３．２条の「実証的な証拠」を用い「客観的な検討」を行う義務を免れるわけではない(114-118)、④ＥＣは、アンチダンピング協定９．４条は個別マージンが算出されなかった生産者へ適用されるアンチダンピング税について輸入量を限定していないのだから、アンチダンピング協定３条の下で検討されるダンピング輸入の量も限定されないと主張しているが(inasmuch as Article 9.4 does not limit the volume of imports from non-examined producers to which the “all other” duty rate may be applied, the practice of European Communities must be permissible because the volume of imports subject to anti-dumping duties under Article 9 must be the same as the volume considered to be dumped for purposes of determining injury under Article 3)、第三国である日本が主張しているとおり、現在完了形で規定されているアンチダンピング協定９．４条はダンピング、損害、因果関係についての認定が行われた後のアンチダンピング税賦課の問題を扱っており、アンチダンピング税賦課の前提要件である損害認定に関するアンチダンピング協定３条との関連性は薄く、９．４条により３．１条及び３．２条の「実証的な証拠」及び「客観的な検討」についての明示的かつ明確な要件を逸脱することは出来ない(119-124)、⑤また、９．４条はダンピングをしていないかもしれない生産者にアンチダンピング税を賦課することを例外的に認める条文であり、ダンピング輸入の量を決定する指針とはなりえない(125)、⑥本件において、個別マージンが算出されなかった生産者のダンピング輸入の量の認定に利用しえた証拠は個別マージンが算出された５社に関する証拠のみであるが、これら５社についての証拠はアンチダンピング協定３．１条及び３．２条の意味で「実証的な証拠」であるといえる(128-130)、⑦ＥＣの用いたアプローチは、個別マージンが算出されなかった生産者からの輸入を必然的にダンピング輸入とみなすことで損害が認定されやすくなり、またより少ない生産者について個別マージンを算出したほうが損害が認定されやすくなるという結果を招き、これは基本的にすべての生産者の個別マージン算出を求めている起草者の意図に反すると考えられるため、ＥＣはアンチダンピング協定３．１条及び３．２条の要件を満たしていない(131-133)、⑧インドはまた、ＥＣが一部の生産者のみ個別マージンを算出したのは、アンチダンピング協定６．１０条第２文の２つめのオプション（関係国からの輸出の量のうち合理的に調査することができる範囲で最大の量に制限(to the largest percentage of the volume of the exports from the country in question which can reasonably be investigated)）に基づく措置であるとしたパネル認定を上訴、ＥＣの措置は同条第２文の１つめのオプション（合理的な数の利害関係を有する者若しくは産品に制限（その制限を行うに当たっては、標本抽出の際に当局が利用することができる情報に基づいて統計上有効な標本を使用する。） (a reasonable number of interested parties or products by using samples which are statistically valid on the basis of information available to the authorities at the time of the selection)）に基づく措置であり、したがって個別マージンが算出されなかった生産者のダンピング輸入の量を算定する際には、個別マージンが算出された生産者のうちダンピング輸入が認定された割合が参考になる(the proportion of dumped imports attributable to examined producers is even more relevant for determining, on the basis of “positive evidence” and an “objective examination”, the volume of dumped imports attributable to non-examined producers, when the examined producers are found to constitute a statistically valid sample representative of all Indian producers)と主張しているが、インドの主張には一理あるものの(India’s suggestion … may be one way of adducing “positive evidence” from the record of an investigation and of conducting an “objective examination”)、３．１条及び３．２条の要件を満たす方法はインドが提案している方法以外にも考えられる(134-138)、⑨いずれにせよ、ＥＣがアンチダンピング協定３．１条及び３．２条の要件を満たしていないという上記上級委員会認定は、ＥＣが６．１０条第２文のいずれかのオプションに基づいていることを前提としているわけではないため、この点に関するインドの主張を検討する必要はない(139-140)、⑩第三国である米国は、アンチダンピング協定２．１条はダンピングを国ベースで考えており、したがってダンピング認定された国からの輸入はすべてアンチダンピング協定３．１条及び３．２条の意味でのダンピング輸入とみなしうると主張しているが、２．１条には個別マージンが算出されなった生産者からの輸入をダンピング輸入として扱うことを認める文言は何もない(140-143)、⑪米国はまた、生産者ごとにダンピング輸入の有無を認定しなければならないと解釈すれば、複数国の輸入を累積的に評価することを認めた３．３条が意味を失ってしまうと主張しているが、３．３条を他の条文と同様生産者ベースで適用することは可能�である(144-145)。

３．アンチダンピング協定１７．６条及びＤＳＵ１１条(Article 17.6 of the Anti-Dumping Agreement and Article 11 of the DSU)

　インドは、ＥＣが損害認定を行う際にアンチダンピング協定３．４条に列挙された要因についての情報を有していたとのパネル認定は、ＤＳＵ１１条及びアンチダンピング協定１７．６条に沿った審査ではなかったとして、上訴していた(147)。

　上級委員会は、次のように述べて、インドの主張を退けた。①インドは、パネルがＤＳＵ１３条に基づく権限で事実関係に関する情報を集めなかったことは、US – Hot-Rolled Steel上級委員会報告で解釈されたところの「能動的に事実を審査する(actively review or examine the facts)」というアンチダンピング協定１７．６条(i)の義務に違反していると主張しているが、ＤＳＵ１３条の情報を求める権限の行使はパネルの裁量に任されており(discretionary)、アンチダンピング協定１７．６条(i)もこのパネルの裁量行使を義務的(mandatory)にするものではない(159-167)、②インドはまた、パネルは結論を導くにあたってＥＣが情報を有していたことは「明白」と述べるのみで、何の証拠も論拠も示しておらず、したがってアンチダンピング協定１７．６条(i)に違反していると主張しているが、インドはパネルの認定が事実審としての裁量を超えていることを示す説得的な根拠を示しておらず、パネルが表面的な審査しかしていないというインドの主張にも根拠がない(170-171)、③インドは、インドが一応の証明をした後ＥＣに立証責任が転換されなかった(the Panel should have shifted the burden to the European Communities once India had established a prima facie case)とも主張しているが、パネルはすべての証拠を評価・衡量し、そもそもインドは一応の証明をしていないと結論したのであり、証拠の評価・衡量についてパネルが裁量を逸脱したともいえない(172-177)、④インドはまた、パネルは規則1644/2001の中の単なる主張(mere assertion)を受け入れることで証拠をかく乱し、よってＤＳＵ１１条に違反したとも主張しているが、インドが主張としているのは証拠の衡量の問題であり、このような問題はこれまでＤＳＵ１１条違反とされた例がなく、またパネルが証拠の衡量について裁量を逸脱したともいえない(178-181)。

上級委員会の結論及び勧告

　以上より、上級委員会は次のように結論する。

(a) (i) インドの非帰責に関するアンチダンピング協定３．５条の申立が本手続の対象とならないとのパネル認定を支持する。

(ii) パネルが念のため行ったアンチダンピング協定３．５条に関する実体的認定については決定を行わない。

(b) (i) ＥＣがアンチダンピング協定３．１条及び３．２条に違反していないとのパネル認定を破棄し、ＥＣはダンピング輸入の量の決定についてアンチダンピング協定３．１条及び３．２条に違反していると結論する。

(ii) ＥＣがアンチダンピング協定６．１０条第２文の２つめのオプションに基づき個別マージンを算定する生産者を限定したとのパネル認定については決定を行わない。

　上級委員会は、ＤＳＢがＥＣに本件措置をアンチダンピング協定整合的に是正するよう求めることを勧告した。