WT/DS146,175/R

　インドは、国際収支擁護を理由とした輸入制限を長年適用していたが、１９９７年、ＷＴＯ紛争処理手続に基づく協議(DS90: US, DS91: Australia, DS92: Canada, DS93: New Zealand, DS94: Switzerland, DS96: EC)の結果、ＥＣとの間では２００３年３月３１日までに同制限を撤回することを約束した協定（「１９９７年協定」）に合意した。一方インドと米国との協議はパネル及び上級委員会での審理にまで至り、１９９９年９月２２日採択されたパネル・上級委員会報告は同措置のＧＡＴＴ１１．１条違反を認めた。これを受けてインドと米国は、２００１年４月１日までに同制限を撤回することに合意した。この合意の結果は、１９９７年協定の最恵国待遇原則に基づき、ＥＣにも適用されることとなった。本件パネル設置要請の時点では、インドは依然として裁量的輸入ライセンシング制度 (discretionary import licensing)を適用していた。自動車についても、ＣＫＤ／ＳＫＤ(completely and semi-knocked down)キットの輸入に対して輸入ライセンシング制度が適用されていたが、２００１年４月１日に撤回された。

２．公示６０号及び了解覚書(Public Notice No.60 and the MOU)

　１９９７年１２月１２日、インドは、ＦＴＤＲ法(Foreign Trade (Development and Regulation) Act of 1992)に基づき公示６０号(Public Notice No.60)を発布、発効させた。この公示によれば、ＤＧＦＴ(Director General of Foreign Trade)と了解覚書（Memorandum of Understanding）を結びかつその義務を遵守した自動車生産者のみが、ＣＫＤ／ＳＫＤキットの輸入ライセンスを得ることができるとされた。公示によれば、了解覚書は生産拠点設立、外資規制、土着化要求(indigenization)、貿易収支均衡に関する規定を含まなくてはならないとされた。

パネル決定の分析

１．手続中の申立の明確化と仮決定の要請(Clarification of the Claims in the Course of the Proceedings and Requests for Preliminary Rulings)

　パネルは、インドの要請(7.5-7.6)に応じ、当事国に対して、相互に質問をするなどして申立をより明確化するように求めた(7.7-7.13)。パネルはまた、このような手続は当事国の利益を適切に確保するためのものである、と述べた(7.13-7.14)。

２．パネルの付託事項に含まれる措置の明確化

申立国のパネル設置要請に特定されていた措置

　ＥＣ及び米国のパネル設置要請は、公示６０号及びそのもとで締結された了解覚書、さらにこれらの措置に規定されている条件について、明示的に言及していた(7.20)。パネルは、パネルの付託事項にはパネル設置要請時点におけるこれらの措置が含まれており、したがってＤＳＵ６．２条及び７条に従いパネルはこれらの措置について管轄権を有する(7.22)、と述べた。

手続途中での措置の発展

インドは、輸入ライセンシング制度は２００１年４月１日の時点で撤回されることになっていたのであり、これによりパネルの前の法的状況は修正されたと主張した(7.23-7.26)。パネルは、①２００１年４月１日の事態(event)にかかわらず、パネルはパネル設置時点における措置を審査することができる([Panel] is not prevented by subsequent events which impacted upon the measures before it, from examining these measures as they stood at the date of establishment of the Panel)(7.29)、②ただし、後の事態は勧告の性質の対象に影響を与えるかもしれず(The Panel’s ability to make meaningful recommendations to the DSB under Article 19.1 of the DSU may be affected if any changes in the measures had occurred which would affect the continued existence of any violations that might be identified as the date of establishment)、パネルはこの問題について結論及び勧告を発する文脈において検討する([The Panel] will therefore address these aspects more fully at a later stage in the context of its conclusions and recommendations)(7.30)、と述べた。

パネルの付託事項に含まれない措置

　パネルは、インドの、仮定的な将来の措置はパネルの付託事項に含まれない、という主張を支持した(The Panel agrees with India’s contention that hypothetical future measures which it could, but might not take … would not fall within the scope of this Panel’s terms of reference)(7.34)。一方申立国も、インドが２００１年４月１日以降にとるかもしれない措置について争っているわけではない、と述べた(The complainants subsequently clarified that they were not seeking rulings on any measure which India might take after 1 April 2001 for the future enforcement of the conditions being challenged)。

３．パネルの問題を審査する権限(The Panel’s Competence to Consider the Matter before it)

米国の申立と既判力(res judicata)

　インドは、米国の申立の中にはすでにIndia – Quantitative Restrictionsパネル・上級委員会報告 (DS90)によって決定されているものがあり、既判力により同じ問題について再度この申立について審査することはできない、と主張した(7.40)。パネルは、まず既判力が適用されうる事実関係があるかを審査し、そのような事実関係があると認められた場合にのみ既判力の適用可能性を検討する、と述べた。

　パネルは次のように述べて、当該申立に既判力を適用することはできない、と結論した。①既判力を適用するためには、二つの事件の問題、すなわち問題となっている特定の措置と申立の法的根拠の間に本質的な同一性がなければならない(for res judicata to have any possible role in WTO dispute settlement, there should, at the very least, be in essence identity between the matter previously ruled on and that submitted to the subsequent panel. This requires identity between both the measures and the claims pertaining to them. There is also, for the purpose of res judicata, a requirement of identity of parties which is clearly met with regard to the United States in this instance)(7.65-7.66)、②本件で対象となっている措置は、India – Quantitative Restrictionsケースで問題となった措置と異なり、India – Quantitative Restrictionsパネルは本件で問題となっている措置を検討していない(7.69-7.70, 7.74-7.79, 7.83-7.86)、③双方のケースで申立の根拠としてＧＡＴＴ１１条が挙げられているが、法的論点はそれぞれのケースで異なる(7.88-7.90)、④先のケースにおけるパネルの結論及び勧告は、本件の結論に予断を許すものではない(7.94-7.97)、⑤本件で問題となっている公示６０号と了解覚書の特定の側面は、先のケースで明示的にも黙示的にも審査されていない(7.98-7.101)。

ＥＣの申立はすでに相互の合意によって解決されているか(mutually agreed solution)

　インドは、ＥＣの申立の一部は、インドとＥＣとの相互の合意によって解決されている（mutually agreed solution, ＭＡＳ）、と主張した(7.40)。パネルは、ＭＡＳが同じ問題を扱う後のケースに対してどのような効果を有するか(systemic legal question of the effect of a mutually agreed solution in subsequent proceedings concerning the same matter)については、ＭＡＳの対象とする問題(matter)と本件パネルが対象とする問題とが同じであることが認められた場合にのみ、検討する、とした(7.116)。

　パネルは次のように述べて、ＭＡＳの対象とする問題と本件パネルが対象とする問題とは同じでない、と結論した。①本件で問題となっている土着化要求及び貿易収支均衡要求について、ＭＡＳは直接にも間接にも言及していない(7.123-7.127)、②ＭＡＳでインドの広範な輸入制限措置を対象としたからといって、後のケースで輸入制限措置の特定の条件について申立を行うことは妨げられない(7.132-7.133)。

India – Quantitative Restrictionsパネル・上級委員会報告の実施により撤回される措置

　インドは、本件で問題となっている措置は、India – Quantitative Restrictionsパネル・上級委員会報告採択によって撤回されなくてはならないものであり、①申立国はひとつの問題に関する論点を複数のケースに分割しており(a complaint may not abusively “split” a dispute into successive actions instead of raising all the issues relating to a single matter in one proceeding)、これは「分割の濫用(abusive splitting)」にあたる、②そのような措置に対して別の根拠で申立を起こすことは不要である、と主張した(7.136-7.138, 7.139)。

　パネルは、インドの「分割の濫用」の主張について、「分割の濫用」という原則がＷＴＯに適用される�か否かはともかく、このような申立が認められうる事実関係が証明されていないとして、これを退けた(7.140-7.141)。また、「不要な訴訟(unnecessary litigation)」の主張について、India – Quantitative Restrictions報告の実施は必ずしも本件で問題とされている違反をすべて解消しうるものではないとして、インドのこの主張も退けた(7.146)。なお、パネルは、上記のパネルの判断は、India – Quantitative Restrictions報告のあるべき実施についてなんらの結論を導くものではなく、またIndia – Quantitative Restrictions履行パネルの結論は本件パネルの認定に影響を与えない、と付け加えた(7.147-7.149)。

４．申立審査の順序

　パネルは次のような理由で、まず１９９４年のＧＡＴＴに基づく申立を審査した後、必要がある場合に限ってＴＲＩＭｓ協定に基づく申立を検討する、と述べた。①ＴＲＩＭｓ協定がＧＡＴＴの関連規定よりも「特定的(specific)」とはいいがたい(7.157)、②両申立国は、ＧＡＴＴに基づく主張を先に検討すべきということについて一致している(7.159)、③ＧＡＴＴ規定の審査により、ＴＲＩＭｓ協定に関連する主張を検討する必要がなくなる可能性があるが、逆はそうではない(7.161)。

５．土着化条件と１９９４年ＧＡＴＴとの整合性

１９９４年のＧＡＴＴ３．４条に関する申立

　両申立国は、土着化条件が１９９４年のＧＡＴＴ３．４条に違反している、と主張していた。

　パネルは、インドの措置のＧＡＴＴ３．４条整合性を審査するためには、(1)輸入産品と国内産品とが同種であるか、(2)インドの措置が「法令及び要件」であるか、(3)これらの措置が国内における販売、販売のための提供、購入、輸送、分配又は使用に影響を与えているか、(4)輸入産品が同種の国内産品に与えられる待遇より不利な待遇を与えられているか、を審査しなくてはならない、と述べた(To determine whether the Indian measure is consistent with Article III:4, it is necessary to examine whether (1) imported products and domestic products are like products; (2) the measures constitute a “law, regulation or requirement”; (3) they affect the internal sale, offering for sale, purchase, transportation, distribution or use; and (4) imported products are accorded less favorable treatment than the treatment accorded to like domestic products)(7.172)。

（１）同種の産品

　パネルは、国内の自動車キット及び部品(automotive kits and components)と外国の自動車キット及び部品には、原産地の違い以外の違いはなく、またインドもこれらの産品の同種性を争っていないとし、これらがＧＡＴＴ３．４条の意味における同種の産品である、と認めた(7.174-7.176)。

（２）法令及び要件

　パネルは、次のように述べて、公示６０号及び了解覚書がＧＡＴＴ３．４条の意味における「要件」に相当する、と認めた。①「要件」として認められるためには、企業が「法的に実施を求められる義務」か企業が政府から便益を得るために自主的に受け入れる義務か((i) obligations which an enterprise is “legally bound to carry out”; (ii) those which an enterprise voluntarily accepts in order to obtain an advantage from the government)、いずれかでなくてはならない (7.183-7.186)、②公示６０号は、キットや部品を輸入する権利を得るためには了解覚書に合意することを求めており、ＧＡＴＴ３．４条の意味における「要件」に相当する(7.188)、③土着化条件を含んでいて、拘束力があり執行可能である (binding and enforceable)了解覚書も了解に相当する(7.189-7.191)。

（３）国内における販売、販売のための提供、購入…、に影響を与えている

　パネルは、土着化条件は了解覚書に合意した企業に対し、輸入産品の代わりにインド製のキットや部品を購入することを求め、これによりＧＡＴＴ３．４条の意味において、インド市場における輸入されたキットや部品の販売、販売のための提供、購入、使用に影響を与えている、と認めた(7.196-7.198)。

（４）輸入産品が不利な待遇を与えられているか

　パネルは、土着化要件の性質そのものは、輸入産品を購入し使用するインセンティブを与え、同種の輸入産品を使用するディスインセンティブを与えることにあり、土着化要件は明らかに国産のキット及び部品と輸入されたキット及び部品との競争関係を、国内産品に有利になるように歪曲している、と認めた(7.201-7.202)。

（５）結論

　以上よりパネルは、公示６０号及び了解覚書の土着化条件が、パネル設置時点において、ＧＡＴＴ３．４条に違反している、と結論した(7.204)。パネルはまた、この結論は、ＴＲＩＭｓ協定例示表の趣旨にも合致する、と述べた(7.205)。

ＧＡＴＴ１１条に基づく申立

　パネルは、土着化条件がＧＡＴＴ１１．１条にも違反しているという米国の主張を検討する必要はない、とした(7.208)。

６．貿易収支均衡条件に関するＧＡＴＴに基づく申立

　両申立国は、公示６０号及び了解覚書に基づく貿易収支均衡条件が、ＧＡＴＴ１１条及び３．４条に違反している、と主張していた(7.209-7.213)。パネルは、ＧＡＴＴ１１条、ＧＡＴＴ３．４条の順に審査する、と述べた(7.214-7.216)。

ＧＡＴＴ３条と１１条との関係

　インドは、貿易収支均衡条件はＧＡＴＴ３条に規定される内国措置であり、ＧＡＴＴ１１条は適用されない、と主張していた(7.218-7.219)。パネルは、ＧＡＴＴ３条もしくは１１条のいずれもが適用される可能性があり、もしくはその双方が適用される可能性さえ排除されないとして、インドの主張を退けた(7.222-7.224)。

ＧＡＴＴ１１．１条に基づく主張

　インドとＥＣは、輸入ライセンスに服するキット及び部品のみが貿易収支均衡義務の対象となるか（インドの主張）輸入ライセンスに服しないキット及び部品も対象となるか（ＥＣの主張）について争っていた(7.212-7.213)。パネルは、貿易収支均衡義務の対象となるのは輸入ライセンスに服しているキット及び部品のみであるとして、ＥＣの主張を退けた(7.235-7.238)。ＥＣはまた、パネルに、パネル設置要請時において措置が協定に違反しており、またその後も違反が継続されていることを認定するよう求めていた(7.235-7.236)。パネルは、違法性の有無についてはパネル設置要請時点の措置について審査し、２００１年４月１日の事態の影響についてはその後で審査する(…the Panel considers it appropriate to rule on the EC’s claim on the basis of the measures as they existed as of the date their request for establishment of this Panel… Any implications of the events of 1 April 2001 in relation to the continuation of these violations will be addressed, as determined in the same section, at a later stage)、と述べた(7.237-7.239)。

　パネルは、次のように述べて、貿易収支均衡義務がＧＡＴＴ１１．１条の意味における「措置(measure)」であると認めた。①ＧＡＴＴ／ＷＴＯ紛争処理の先例は、ＧＡＴＴ１１．１条の対象となりうる措置を広く解釈している(7.246-7.249)、②ＧＡＴＴ３．４条の対象となる措置よりもＧＡＴＴ１１．１条の対象となる措置を狭く解釈する理由はない(7.250)、③貿易収支均衡義務は、キットと部品を輸入する権利を得るために必要な拘束力があり執行可能な(binding and enforceable)措置である(7.252)、④貿易収支均衡義務が輸入の実際の「手続」(actual “process” of importation)に関連していないもしくは「国境」措置(“border” measure)ではないとしても、それ自体で当該義務がＧＡＴＴ１１．１条の対象外とされるわけではない(7.258-7.262)。

　パネルは、次のような理由で、公示６０号及び了解覚書における貿易収支義務がＧＡＴＴ１１．１条に違反する輸入を制限する措置であると結論した。①輸入を制限する効果をもつ条件も「輸入についての制限」となりうる(7.268-7.270)、②正式な数的制限(formal numerical limit on imports)のない、輸入に対するディスインセンティブ若しくは負担を与えることによって実施される輸入制限もＧＡＴＴ１１．１条の対象となりうる(7.271-7.276)、③貿易収支均衡義務は輸出の実際上の基準(practical threshold)を定め、これにより輸入量も限定している(7.277)、④ＴＲＩＭｓ協定の例示表のアイテム２（ａ）は、輸入量を一定の数量又は輸出額とリンクさせる措置(measures linking the amount of imports to a certain quantity or value of exports)がＧＡＴＴ１１．１条の意味における輸入制限となりうることを示唆している(7.279-7.280)。

国際収支均衡条項に基づく抗弁(Balance-of-payments defense)

　インドは、インドの措置がＧＡＴＴ１８条Ｂによって正当化されると主張していた(7.282)。

　パネルは、立証責任を負うインドが抗弁を支持する証拠を提出していないとして、インドの抗弁を退けた(7.284-7.291)。

ＧＡＴＴ３．４条に基づく主張

　パネルは、本件貿易収支均衡義務の側面には、申立国によってＧＡＴＴ３．４条の違反を主張されており、かつＧＡＴＴ１１．１条審査によって対象とならなかったような側面もあるとして、ＧＡＴＴ３．４条に関する審査も行った(7.296-7.297)。

　申立国は、輸入されたキット及び部品の購入額が貿易収支均衡義務履行において考慮されることは、ＧＡＴＴ３．４条に違反する、と主張していた(7.298)。

　パネルは、次のように述べて、貿易収支均衡条件がＧＡＴＴ３．４条に違反すると結論した。①土着化条件審査において検討したように、輸入されたキット及び部品と国産のキット及び部品は同種の産品である(7.301-7.302)、②土着化条件審査において検討したように、貿易収支均衡条件は「要件」に相当する(7.303)、③貿易収支均衡義務は、輸入産品の購入に追加的負担を課すという意味において、キット及び部品の競争条件に影響を与えている(7.305-7.307)、④貿易収支均衡義務は、輸入産品を購入するディスインセンティブを生み出しているという意味で、輸入産品に対して国内産品よりも不利な待遇を与えている(7.308)。

公示６０号の１９９４年のＧＡＴＴ整合性

　ＥＣは、公示６０号それ自体がＧＡＴＴ及びＴＲＩＭｓ協定に違反するとの認定も求めていた(7.310)。パネルは、公示６０号は輸入されたキット及び部品に不利な待遇を与え、かつ輸入を制限する措置であり、ＧＡＴＴ３．４条及びＧＡＴＴ１１．１条に違反すると認めた(7.317-7.321)。

７．ＴＲＩＭｓ協定に基づく申立

　パネルは、訴訟経済により、土着化条件及び貿易収支均衡条件がＴＲＩＭｓ協定２条に違反するとの申立国の主張は審査する必要がないと結論した(7.323-7.324)。

パネルの結論及び勧告

１．結論

パネルは、以下のように結論した(8.1)。

(a) 公示６０号と了解覚書に基づき「土着化」条件を課したインドは、１９９４年のＧＡＴＴ３．４条に違反している。

(b) 公示６０号と了解覚書に基づき「貿易収支」均衡条件を課したインドは、１９９４年のＧＡＴＴ１１．１条に違反している。

パネルは、パネル設置要請時の措置に関する上記認定が、２００１年４月１日の事態によって何らかの影響を受けたか否かについて検討する、とした(8.3)。

２．手続の途中で起こった事態の効果(Consequences of Events Having Taken Place in the Course of the Proceedings)

当事者の主張

　インドは、輸入ライセンシング制度は�２００１年４月１日に撤廃され、したがってこの制度の運用に係る公示６０号は適用不可能(no longer applicable)となっており、したがってパネルはＤＳＵ（紛争解決了解）１９．１条に基づく勧告を行うべきではない、と主張した(8.5, 8.7)。一方両申立国は、インドの輸入ライセンシング制度がなくなったことは、申立やその対象たる措置に影響を与えるものではない、と主張していた(8.10-8.12)。

パネルのアプローチ

　パネルは、ＤＳＵ１１条及び１９．１条に基づきＤＳＢ（紛争解決機関）が勧告又は裁定を行う際の支援をするという責任を果たすためには、手続の途中で起きた事態の効果について考慮しなくてはならない(the Panel felt that it would not be making an “objective assessment of the matter before it”, or assisting the DSB in discharging its responsibilities under the DSU in accordance with Article 11 of the DSU, had it chosen not to address the impact of events having taken place in the course of the proceedings, in assessing the appropriateness of making a recommendation under Article 19.1 of the DSU)、と述べた(8.18-8.28)。パネルは同時に、上記のパネルの見�