WT/DS152/R

　ＥＣは、ＡＣＰ諸国（アフリカ、カリブ海、太平洋諸国）との間に、バナナの関税割当制度についてＡＣＰ諸国産のバナナに対する特恵措置を設けたロメ協定を締結していたが、米国などの申立により設置されたパネル及び上級委員会により、この協定がＷＴＯ協定に違反すると決定され、是正措置の実施を勧告されていた（ＤＳ２７）。ＥＣは、１９９８年７月及び１０月に、勧告の実施案を提示したが、申立国はこれを不満とし、実施案のＷＴＯ協定整合性をめぐってＤＳＵ２１．５条に基づく元パネル(original panel)が設置された。同時に米国は、ＥＣがバナナ輸入制度をＷＴＯ協定と整合的となるよう是正しない場合には、ＤＳＵ２２条に基づき通商法３０１条の制裁措置を発動すると決定した。ＥＣは、米国通商法３０１条関連措置が、一方的制裁を禁止したＤＳＵ２３条に違反するとして、本パネルの設置を要請した。

２．申立の対象措置

　米国通商法３０１～３１０条は、外国の措置が、通商協定に違反、通商協定上の利益の不当な侵害、不合理、差別的のいずれかに該当する場合、ＵＳＴＲに制裁措置を発動することを義務付け、もしくは制裁措置発動の裁量を認めている。ＥＣが特に問題としたのは、３０４条、３０５条、３０６条である。これらの規定について、ＥＣは次のような主張を行った。

　通商法３０４（ａ）（２）（Ａ）条は、ＷＴＯの紛争処理手続の進行にかかわらず、他の加盟国のＷＴＯ協定違反や利益侵害についての決定を行うことをＵＳＴＲに求めており、ＤＳＵ２３．２（ａ）条に違反している。

　通商法３０６（ｂ）条は、ＤＳＵ２１．５条に基づく手続にかかわらず、ＤＳＢ（紛争解決機関）の勧告の実施についての決定を行うことをＵＳＴＲに求めており、ＤＳＵ２３．２（ａ）条に違反している。

　ＤＳＵ２１．５条及び２２条の手続にかかわらず、通商法３０６（ｂ）条は、ＤＳＢの勧告が実施されていない場合、どのような措置を採るべきか決定することをＵＳＴＲに求め、かつ、通商法３０５条は決定された措置を実施することをＵＳＴＲに求めており、ＤＳＵ２３．２（ｃ）条に違反している。

　通商法３０６（ｂ）条は、関税や課徴金、その他の貿易制限措置を採ることをＵＳＴＲに求めており、ＧＡＴＴ１、２、３、８、１１条に違反している。

※通商法３０１～３１０条手続とＷＴＯ紛争処理手続との関連については、こちらのチャートをご参考ください。

パネル決定の分析

１．先決問題

　パネルは、立証責任について、①まずは申立国であるＥＣが主張及び証拠を提示し、申立事実に関する一応の推定を成立させなくてはならない(present arguments and evidence sufficient to establish a prima facie case in respect of the various elements of its claims)、②ＥＣが一応の推定を成立させた後は、被申立国である米国が、その推定を反証する責任を負う(for the US to rebut that prima facie case)、③本件においては両当事国とも多数の事実関係や主張を提示しているが、パネルはこれらすべてを考慮し(balance all evidence on record)、ＥＣがその立証責任を果たしているかを決定しなくてはならない、④すべての証拠や主張をもってもいずれの当事国の主張が妥当か決しかねるときは、被申立国である米国に有利な結論を出さなくてはならない(in case all the evidence and arguments remain in equipoise, we have to give the benefit of the doubt to the US as defending party)、とした。

　さらにパネルは、国内法審査について、India – Patent(US)上級委決定を挙げつつ、①米国法「それ自体(as such)」を解釈するのではなく、ＷＴＯ協定義務との整合性を審査するための事実要素として通商法３０１～３１０条の意味を確定しなくてはならない(establish the meaning of Sections 301-310 as factual elements)（下線は分析者による）、②３０１～３１０条の意味について、米国が主張する解釈をそのまま受け入れる必要はないが(not bound to accept the interpretation presented by the US)、加盟国が合理的に期待する程度の相当な配慮は払われなくてはならない(any Member can reasonably expect that considerable deference be given)、③通商法３０１～３１０条とＷＴＯ協定とに同じ用語が使われているからといって、同じ意味で用いられているとは限られない、と述べた。

　パネルは、通商法３０１～３１０条の審査方法について、①国内法のＷＴＯ協定整合性審査は、その国の法制度の特徴を理解した上で行わなくてはならない、②通商法３０１～３１０条は、法律そのものが規制を行っているというよりは、行政機関を創設し、その機関が法律を運用する、という構造になっており、通商法３０１～３１０条を審査するためには、法律条上の文言と同時に制度的行政的要素(statutory language as well as other institutional and administrative elements)も含めて考慮すべきであり、以下、パネルが通商法３０１～３１０条という際は、これらの要素すべてを含めた措置を指すこととする、③以下では、まず法律上の文言そのもののについて審査し、その後、その他の関連要素について審査した上で、最終的な結論を導くこととする、とした。

２．通商法３０４条はＤＳＵ２３．２（ａ）条に違反しているか

　ＥＣは、通商法３０４条によると、ＵＳＴＲは、調査開始後１８ヶ月以内に加盟国の措置がＷＴＯ協定に違反しているか否かを決定しなくてはならないが、ＷＴＯの紛争処理手続において報告が採択されるまでには１９ヵ月半かかることも想定され、通商法３０４条は、ＤＳＵ以外の手続でＷＴＯ協定違反等を決定することを禁止したＷＴＯ協定２３．２（ａ）条に違反する、と主張した。

通商法３０４条の法律上の文言に関する仮決定(Preliminary Panel Findings)

　パネルは、通商法３０４条の法律上の文言(statutory language)から、下記の事柄について確認した。

①ＵＳＴＲは、協議要請後１８ヶ月以内に米国のＷＴＯ協定上の権利が侵害されているか否か(whether US rights are being denied)の決定をすることを、法的に義務付けられている(mandated, i.e. obliged in law)。

②ＤＳＵは、紛争処理手続の最短期間(minimum time limits without ceilings)と、目安とすべき最長期間(maximum time-limits that are, nonetheless, indicative only)とを定めているに過ぎず、協議要請から報告採択まで１８ヶ月以上かかることは許容されているし、また実際そのように運用されている。その結果、ＵＳＴＲが通商法３０４条に基づき、ＷＴＯの報告採択前に、米国のＷＴＯ協定上の権利が侵害されているか否かを一方的に決定(unilateral determination)する場合もあり得る。

③通商法３０４条は、米国のＷＴＯ協定上の権利が侵害されているか否か(whether)を決定することを求めているのみで、米国のＷＴＯ協定上の権利が侵害されている(that US rights are being denied)と決定すること、すなわち「不整合性の決定(determination of inconsistency)」は求めていない。ＵＳＴＲの行う決定の内容(the actual content of the determination)については、ＵＳＴＲに大幅な裁量が与えられている。

④通商法３０４条は、ＷＴＯの報告採択までに、米国のＷＴＯ協定上の権利が侵害されていると決定することを、妨げるものではない(not precluded)。

通商法３０４条の法律上の文言とＤＳＵ２３条の義務

　パネルによると、ＤＳＵ２３条は「多角的体制の強化(Strengthening of the Multilateral System)」に関する規定であり、この規定によると、①ＷＴＯ協定との不整合性を決定するのは個々のＷＴＯ加盟国ではなくＷＴＯ、②勧告・裁定の実施のための妥当な期間を決定するのは個々のＷＴＯ加盟国ではなくＷＴＯもしくは紛争当事両国、③譲許停止などの程度を決定するのは個々のＷＴＯ加盟国ではなくＷＴＯ、である。

また、パネルは、法律そのものがＤＳＵ２３条に違反しうるかについて、①ＧＡＴＴ先例(US – Superfund, US – Malt Beverages, EEC – Parts and Components, Thai – Cigarettes, US - Tobacco)、ＷＴＯ協定１６．４条、ＷＴＯパネル報告(Argentina – Textiles and Apparels(US), Canada – Aircraft, Turkey – Textiles and Clothing Products)から明らかなように、法律そのものを協定違反とすることは可能である、②特にＤＳＵ２３条について、この規定は、(i)ＤＳＵの手続をＷＴＯ協定に関する唯一の紛争処理手続(exclusive dispute resolution clause)としなくてはならない、かつ(ii)ＷＴＯ協定に関する紛争処理にあたってはＤＳＵの規則及び手続を遵守しなくてはならない(abide by)、という二重の性格を持つ一般的な義務(a general duty of a dual nature)を定めており、ＤＳＵ２３．２条に列挙された事例はその一例に過ぎず、ＤＳＵ２３条違反は、ある紛争における特定の行為によって(by an ad hoc, specific action)のみならず、法律や規則などの一般的に適用される措置によって(by measures of general applicability, e.g. legislation or regulations)も生じ得る、と認めた。

　次に、通商法３０４条そのものがＤＳＵ２３条に違反しているか否かについて、米国は、通商法３０４条はＷＴＯと整合的でない措置を義務付けるもしくはＷＴＯと整合的な措置を排除する法律(legislation mandating a WTO inconsistency or precluding WTO consistency)ではないので、通商法３０４条そのものをＤＳＵ２３条違反とすることは出来ない、と主張し、ＥＣは、ＷＴＯと整合的でない措置を義務付けなくとも許容している(not mandated but is allowed)通商法３０４条は、法律そのものがＤＳＵ２３条違反となりうる、と主張していた。パネルは、①どのような法律がＷＴＯ協定違反となりうるかを抽象的に論じる(which type of legislation, in abstract, is capable of violating WTO obligations)のではなく、争点となっているＷＴＯ義務の性質を慎重に審査し、そのような審査に基づいて、具体的な措置を評価しなくてはならない(to examine the nature of the WTO obligation at issue and to evaluate the Measure in question in the light of such examination)、②仮に、米国の主張するように、ＷＴＯと整合的でない措置を義務付けるもしくはＷＴＯと整合的な措置を排除する法律のみがＷＴＯ違反となりうるとしても、ＤＳＵ２３条が裁量を認める法律を禁止しているならば、そのような裁量を認める法律を定めていること自体がＷＴＯ整合的な措置を排除することになるため(Article 23 may prohibit legislation with certain discretionary elements and therefore the very fact of having in the legislation such discretion could, in effect, preclude WTO consistency)、通商法３０４条の法律上の文言に裁量的要素があるからといって、通商法３０４条そのものがＷＴＯ協定違反となりえないことはない(it simply does not follow from this test, as sometimes has been argued, that legislation with discretion could never violate the WTO)、③通商法３０４条の法律上の文言はＤＳＵに定められた手続が終了しない段階で不整合性の決定を行う裁量・権利をＵＳＴＲに与えており、ＤＳＵ２３条の通常の意味(ordinary meaning)から、通商法３０４条の法律上の文言はＤＳＵに定められた規則・手続の一応の違反(a prima facie violation)を構成している、と認めた。

ＤＳＵ２３．２（ａ）条のウィーン条約法条約に基づく解釈

　パネルは、ＤＳＵ２３．２（ａ）条の通常の意味から、ＤＳＵ２３．２（ａ）条により行わないと約束した行為を行う権利を与える(statutorily reserves the right for the Member concerned to do something which it has promised not to do under Article 23.2(a))法律は、ＤＳＵ２３．２（ａ）条に違反している、と認めた。

　パネルは、ウィーン条約法条約３１条の「誠実に解釈(shall be interpreted in good faith)」すべきという要件を満たすのは困難であるが、ＤＳＵ２３条の「より誠実な(better faith)」解釈によれば、この規定は禁止されている行為を行うおそれのある国内法を制定しないことも約束したもの(the undertaking to refrain from adopting national laws which threaten prohibited conduct)と考えるべきである、とした。

　次にパネルは、ＤＳ２３．２（ａ）条の趣旨及び目的に照らした解釈を行った。パネルは、①ＤＳＵ２３条に関連するＤＳＵもしくはＷＴＯ全体の趣旨及び目的とは、国内及びグローバル市場における個々の経済活動に資する市場条件を創り、かつ、多角的貿易体制の安定性及び予見可能性を与えることにある(to the creation of market conditions conducive to individual economic activity in national and global markets and to the provision of a secure and predictable multilateral trading system)、②安定性及び予見可能性の欠如は個々の経済活動に影響を与えると考えられ、実際通商法３０１～３１０条はこのような連結(nexus)を認識している、③ＧＡＴＴ／ＷＴＯは、法律の存在自体が個々の経済活動に与える「萎縮効果」の深刻さに鑑み、法律そのものをもＧＡＴＴ／ＷＴＯ違反となりうると認めてきた（パネルは、間接的効果の原則(the principle of indirect effect)と呼んでいる）（パネルは、ＧＡＴＴ３条などに関する事例として、US – Superfund, US – Malt Beverages, US – Tobacco, EEC – Oilseeds, Japan – Leather, Argentina – Textiles and Apparel(US)を挙げている）、④一方的なＷＴＯ協定違反の決定を義務付けないまでも、こうした決定をするおそれのある法律は、個人や市場(individuals and the market place)に間接的な影響を及ぼすと考えられることから、ＷＴＯの趣旨及び目的により、ＤＳＵ２３．２（ａ）条はこうした法律そのものをも対象としていると解すべきである、⑤ＤＳＵに反する一方的な措置を採る権利を認める法律の「萎縮効果」として、(i)他の加盟国に与える損害(the damage caused directly to another Member)：ＤＳＵ手続完了前に、措置の対象となりうる加盟国は、政策の変更を迫られ、従って、多角的紛争処理制度が促進・確立しようとしている安定性かつ均衡性がくずれてしまう(would disrupt the very stability and equilibrium which multilateral dispute resolution was meant to foster and consequently establish)、(ii)市場に与える損害(damage caused to the market-place itself)：ＷＴＯ協定に違反する一方的措置を採ることを許容する法律が存在しているという事実によって、経済主体は現在及び将来の商業的活動を変更し、よって貿易が撹乱される、という二つの損害が考えられる、と認めた。

　最後にパネルは、①ＷＴＯ紛争処理システムは、ウルグアイラウンドがもたらした根本的変化かつ主要な成果のひとつである、②紛争処理システムはＷＴＯのすべての実体的義務にかかわるもので、個人や市場が紛争処理システムへの信頼を失えば、同時にＷＴＯの実体的義務への信頼も失う、という、ＤＳＵ２３条の文脈、ＷＴＯ全体の中でのＤＳＵの位置付け(the context of Article 23 and the DSU in the overall WTO system)に鑑み、以上のパネル解釈は支持される、とした。

　以上より、パネルは、通商法３０４条は、ＵＳＴＲに不整合性の認定を行う裁量を認めることにより、加盟国や経済主体にＤＳＵ２３．２（ａ）条で禁止されている措置が採られるかもしれないというリスク、おそれを与えており、通商法３０４条の法律上の文言は、ＤＳＵ２３．２（ａ）条の一応の違反(prima facie violation)を構成している。

通商法３０４条の非法律的要素(non-statutory elements)

　パネルは、まず、①通商法３０４条には、法律上の文言のみならず、制度的行政的要素も含まれており、これらを検証せずに通商法３０４条のＷＴＯ協定整合性についての結論を出すことはできない、②先にパネルは、通商法３０４条の法律上の文言によれば、ＵＳＴＲに不整合性の決定を行う裁量を認められているため、通商法３０４条は一応のＷＴＯ協定違反を構成している、と認定したが、このような裁量が何らかの方法により法的に制限(lawfully curtailed)されていれば、上述したような通商法３０４条がＷＴＯ加盟国や市場における個人に与える悪影響は取り除かれ、従って通商法３０４条はＷＴＯ協定整合的となりうる、と述べ、ＵＳＴＲの裁量が法的に制限されているか否かについて、次のような検討を行った。

　パネルは、①米国は、ＳＡＡ(Statement of Administrative Action)の中で、「ＷＴＯ協定の違反もしくは米国の協定上の権利侵害に関する通商法３０１条決定は、いかなる場合もＤＳＢによって採択されたパネルもしくは上級委員会の決定に基づくものとする(base any section 301 determination that there has been a violation or denial of U.S. rights under the relevant agreement on the panel or Appellate Body findings adopted by the DSB)」、としている、②ＳＡＡは、解釈適用に関する行政府の見解を示すもので、議会の承認もあり、将来の行政府によっても踏襲される指針である、③ＥＣは、ＳＡＡの中に、①で示した文言と矛盾する表現がある、と主張しているが、法令中にあいまいな箇所がある場合には、米国の憲法上の原則に従い(Charming Betsy Doctrine)、可能な限り米国の国際法上の義務に沿うような方法で解釈されると期待される(We note however, that, following US constitutional law, cases of ambiguity in the construction of legal instruments, should, where possible, always be resolved in a manner consistent with US international obligations)、④米国は、パネル手続の中で、ＳＡＡに示された約束を明確に、公的に、繰り返し、無条件に、確認しており(explicitly, officially, repeatedly and unconditionally confirmed the commitment expressed in the SAA)、このような発言は、通商法３０４条及びＤＳＵ２３．２（ａ）条の義務についての、米国の明確な公的立場(the unambiguous and official position of the US representing,…., an undertaking that the discretion of the USTR has been limited so as to prevent a determination of inconsistency before exhaustion of DSU proceedings)を示したものとみなしうる、⑤通商法３０４条の性格から、米国行政府は通商法３０４条の運用のあり方を決定する権限を有している(we fully accept the power of the US Administration to….)、⑥米国は、ＧＡＴＴ／ＷＴＯ紛争処理手続の結果に基づかないで、これらの協定に関する通商法３０４条の決定が行なわれたことは一度もない、と主張しており、この主張を覆す十分な証拠が挙げられていない、として、ＵＳＴＲの不整合性の決定を行なう裁量は法的に制限されている、と認めた。

　以上のように、パネルは、通商法３０４条の法律上の文言及び非法律的要素を総合的に検討した結果、通商法３０４条はＤＳＵ２３．２（ａ）条に違反していない、と結論した。

　ただし、パネルは、以上の結論は、ＳＡＡ及びパネル手続における米国行政府の約束(undertakings)に依拠するものであり、従って、仮にこの約束が撤回されることがあれば、以上の結論もその根拠を失うこととなる、と付け加えた。

３．通商法３０６条はＤＳＵ２３．２（ａ）条に違反しているか

　ＥＣは、①通商法３０６条によると、ＵＳＴＲは、ＤＳＢの勧告実施のための妥当な期間満了後３０日以内に、加盟国がＤＳＢの勧告を実施しているか否かを考慮し(“consider”)、又、勧告を実施していないと認めたときは、今後いかなる措置を採るべきか決定しなくてはならない、②ＤＳＵ２１．５条は、勧告の実施に関する問題は元パネル(original panel)によって９０日以内に決定されなくてはならないと定めており、このような手続に従わない通商法３０６条はＤＳＵ２３．２（ａ）条に違反している、と主張した。

通商法３０６条の法律上の文言に関する仮決定

　パネルは、通商法３０６条の法律上の文言について、以下のような仮の決定を行った。

①通商法３０６条は、(i)勧告が実施されているかについての考慮(consideration)、(ii)勧告が実施されていない場合には、いかなる措置が採られなくてはならないかについての決定(determination)、の、２つの局面から構成され、またこれらの考慮・決定は、勧告実施のための妥当な期間満了後３０日以内におこなわれなくてはならない。

②ＤＳＵ２１．５条の手続が完了する前に、通商法３０６条に基づく勧告不実施についての考慮(consideration)がなされる可能性がある。

③通商法３０６条の「考慮(consideration)」とは、その堅固性・不変性(firmness and immutability)において、ＤＳＵ２３．２（ａ）条の「決定(determination)」と同等とみなされる。

④通商法３０６条の下、ＵＳＴＲは一定の期間内に何らかの決定を行なうことを義務付けられているものの、通商法３０４条と同じく、決定の内容については幅広い裁量を有している。

⑤ここで問題としている決定は、それ自体譲許停止の決定ではなく、譲許停止を要請する決定に過ぎない。

通商法３０６条とＤＳＵ２３．２（ａ）条の義務

　パネルはまず、ＵＳＴＲが、通商法３０６条に基づいて、ＤＳＵ２１．５条手続終了前に勧告不実施の決定をした場合、ＤＳＵ２３．２（ａ）条違反となるか否かを検討した。

　これに関して米国は、ＤＳＵ２２条によると、妥当な期間満了後３０日以内に譲許の停止に関するＤＳＢのネガティブ・コンセンサスによる承認を得なくてはならず、従って、譲許停止を求めようとすれば、ＵＳＴＲは３０日以内に勧告不実施の決定を行う必要がある、と主張した。他方、ＥＣは、ＤＳＵ２２条に基づく譲許停止のための手続は、ＤＳＵ２１．５条手続が完了した後にのみ進めることができる、と主張していた。

　パネルは、仮に米国の主張が正しいとすれば、①通商法３０６条に基づく決定は、ＤＳＵに規定される譲許の停止を求めるために必要な措置(an act required when seeking multilateral authorization for the suspension of concessions as provided for in the DSU itself)とみなされる、②ＤＳＵ２３．２（ａ）条は、ＤＳＵ２１．５条パネル決定に適合する「決定」ではなく、元々の紛争におけるパネル／上級委員会決定に適合する「決定」を行うよう求めていると解すべきである（そうでなければ、ＤＳＵ２２条及び２３．２（ｃ）条と、ＤＳＵ２３．２（ａ）条との間に齟齬が生じてしまう）、として、元々の紛争におけるパネル／上級委員会決定に基づいて行われるＵＳＴＲの通商法３０６条決定は、ＤＳＵに違反していない、と認めた。

　次にパネルは、仮にＥＣの主張が正しかった場合には、①通商法３０６条は、（ＥＣが主張するところの）ＤＳＵ違反となる決定を行う裁量をＵＳＴＲに与えており、その法律上の文言はＤＳＵ２３．２（ａ）条の一応の違反を構成している、②しかしながら、通商法３０４条に関する審査において述べたように、ＳＡＡ及びパネル手続における米国の発言により、①で述べたＵＳＴＲの裁量は法的に制限されている、として、通商法３０６条そのものをＤＳＵ２３．２（ａ）条違反とすることは出来ない、と結論した。

　以上から、パネルは、通商法３０６条は、ＤＳＵ２２条とＤＳＵ２１．５条に関する米国の主張が正しいと仮定しても、ＥＣの主張が正しいとしても、ＤＳＵ２３．２（ａ）条に違反していない、と結論した。

４．通商法３０５条及び３０６条はＤＳＵ２３．２（ｃ）条に違反しているか

　ＥＣは、通商法３０６条によると、ＵＳＴＲは、勧告不実施の決定を行った場合、ＤＳＵ手続の進行にかかわらず、妥当な期間満了後３０日以内に、通商法３０１条に基づきいかなる措置が採られるべきか(what further action to take under Section 301)を決定しなくてはならず、通商法３０６条はＤＳＵ２３．２（ｃ）条に違反している、と主張した。

　パネルは、通商法３０６条の下での採るべき措置についての決定は、勧告不実施の決定がＤＳＵ．２（ａ）条に違反しないのと同様の理由で、ＤＳＵ２３．２（ｃ）条違反とはならない、と述べた。

　また、ＥＣは、①通商法３０５条によると、ＵＳＴＲは、妥当な期間満了後６０日以内に、通商法３０６条により決定した措置を実施しなくてはならない、②このような措置が、ＤＳＵ２１．５条手続や、ＤＳＵ２２条に基づく仲裁手続が完了しないうちに実施される可能性がある、として、通商法３０５条は、ＤＳＵ２３．２（ｃ）条に違反している、と主張していた。

　パネルは、①通商法３０５条によると、ＵＳＴＲは、措置の実施を妥当な期間満了後１８０日まで延長する権限を有しているものの、ＤＳＵ手続が完了しないうちに当該措置を実施する裁量をも有しており、このような裁量を認める通商法３０５条はＤＳＵ２３．２（ｃ）条の一応の違反を構成している、②しかし、ＳＡＡ及びパネル手続における米国の発言により、このようなＵＳＴＲの裁量は法的に制限されている、として、通商法３０５条はＤＳＵ２３．２（ｃ）条に違反していない、と結論した。