WT/DS155/R

19 December 2000

Argentina – Measures Affecting the Export of Bovine Hides and the Import of Finished Leather

Complaint by EC (European Communities)

Report of the panel

＜目次＞

案件

申立国

被申立国

関連協定

１９９４年のＧＡＴＴ１１．１条、１０．３条（ａ）、３．２条、２０条（ｄ）

参加第三国

米国

経緯

１９９８年１２月２３日　協議要請

１９９９年　５月３１日　パネル設置要請

１９９９年　７月２６日　パネル設置

２０００年１２月１９日　パネル報告

２００１年　２月１６日　パネル報告採択

事実関係

１．経緯

年月日	事項
1972/5	国内の皮なめし業者への牛皮供給確保のため牛皮輸出禁止
1979/8	米国・アルゼンチン合意（牛皮輸出禁止を２０％輸出関税に変更、輸出関税漸進的削減、１９８１年１０月までに輸出関税全廃）
1982	輸出関税削減に関するアルゼンチンの合意違反により、米国合意を終了
1985	牛皮(raw hides and semi-finished leather)輸出停止(suspension)決議(resolution)
1990/10	米国、アルゼンチンの皮革に対して１５％の相殺関税賦課
1992/4	輸出停止を１５％輸出関税(raw bovine hides and bovine wet blue)に変更
1993/4/15	決議７７１により、１５％輸出関税対象産品の輸出手続にＣＩＣＡ(Argentinean Chamber for the Tanning Industry)代表の立�会いを認める
1996/4/26	決議７７１をＡＤＩＣＭＡ(the Association of Industrial Producers of Leather, Leather Manufacturers and Related Products)にも適用。対象産品も加工済み皮革および毛皮製品に拡大。
1994/12	ＭＥＲＣＯＳＵＲ共通関税に適合させるため、輸出関税の漸進的撤廃政策を採用、１９９９年末の全廃をめざす。（現実には実行されず、パネル報告当時も５％の輸出関税が賦課されていた）
1996/6/27	ＣＩＣＡやＡＤＩＣＭＡの代表の通関手続関与を認めた決議２２３５発布

２．決議２２３５の運用

　税関は、輸出申請を受理すると、ＡＤＩＣＭＡに通知する。輸出検査は、税関職員、輸出者、ＡＤＩＣＭＡスタッフなどの立会いの下、ＵＴＶＶ(Technical Unit for Verification and Valuation)によって行われる。検査によって問題が明らかになった場合は輸出が認められず、関税局の紛争部(the Dispute Section of the customs department)もしくは地元税関(the competent local customs office)への申立などの措置が採られる。ＡＤＩＣＭＡは、検査官の決定に不服のある場合、申立を行うことができる。アルゼンチンの主張によれば、ＡＤＩＣＭＡの申立によって輸出が止まることはない。また、同決議によれば、ＡＤＩＣＭＡの通関手続き関与によって通関手続きが遅れることがあってはならないとされている。

３．ＩＶＡとＩＧ

　ＩＶＡは付加価値税で、輸入産品と国内産品に賦課される。決議３４３１によれば、登録課税対象者による輸入の場合は１０％の従価税が、非登録課税対象者による輸入の場合は１２．７％の従価税が前払いされなくてはならない。一方決議３３３７によれば、登録課税対象者へ国内産品を販売する際に、５％の従価税を前払いしなくてはならない。前納制度にはいくつかの例外もある。

　ＩＧは、自然人と法人の収入に対して課税される税であり、輸入産品の販売による収入にも国内産品の販売による収入にも課税される。決議３５４３によれば、輸入産品については一般に３％の従価税が、輸入者が自家消費する場合は１１％の従価税が前払いされなければならない。一方決議２７８４によれば、登録課税対象者による国内産品の販売の場合は２％の従価税が、非登録課税対象者による国内産品の販売の場合は４％の従価税が前払いされなければならない。ＩＧの前納制度にも、いくつかの例外が規定されている。

パネル決定の分析

１．１９９４年のＧＡＴＴ１１．１条に関する申立

　パネルはまず、United States – Shirts and Blousesパネル決定を引用しつつ、立証責任に関するこれまでの先例を踏襲することを確認した。また、本件が事実上の(de facto)制限があったか否かに関する争いであることから、事実の分析(factual analysis)がとりわけ重要であると述べた

　パネルはまた、ＧＡＴＴ１１．１条に関する本件申立について、次のように述べた。①ＧＡＴＴ１１．１条は、本件で申し立てられている事実上の制限にも適用される、②決議２２３５が輸出制限の効果をもつならば(if indeed it makes effective a restriction)、同決議はＧＡＴＴ１１．１条の「その他の措置(other measures)」に相当する、③決議２２３５は法的拘束力のある政府の措置(legally binding governmental measure)である、④ＧＡＴＴ１１．１条の保護しているのは輸入産品の競争機会(competitive opportunities)であって貿易量(trade flow)ではないので、決議が実際に貿易に与えた影響が証明される必要はない、⑤ただし、ＥＣは事実上の制限を主張しているので、実際の貿易に与えた影響は証拠として重視される、⑥ＥＣは、輸出量が少ないということのみならず、輸出量の少なさと決議との間に因果関係(casual link)があることを立証しなくてはならない。

　ＥＣは、通関手続きにＡＤＩＣＭＡのスタッフが立ち会うことにより(mere presence)、牛皮生産者の輸出意欲を阻害し、関税職員に輸出を認めさせない圧力が働き、また通関手続きが遅れる、と主張した。パネルは、次のように述べてＥＣの主張を退けた。①アルゼンチンからの輸出が通常予想されうるよりも少ない(lower than what could normally be expected)ことは確かだが、だからといって本件措置が輸出制限の効果を有しているとはいえない、②ＥＣは状況証拠を挙げるのみで主要事実を証明する直接的な証拠を挙げていない。

　ＥＣは、ＡＤＩＣＭＡが通関手続きへの関与を通じて業務上の秘密情報にアクセスしうるという事実は、輸出を制限する効果を有しているとも主張した。パネルは、次のように述べてＥＣの主張を退けた。①輸出者の身元以外の情報は、本件決議以外の方法によっても公開されている、②輸出者の身元も本件決議がなくとも明らかになりえ、また輸出者の身元が明らかになるからといってそれが輸出を制限するという証拠がない。

　ＥＣは、ＡＤＩＣＭＡが通関手続きへの関与を通じて知りえた情報を利用して価格カルテルを構築し、これによって輸出を制限したと主張した。パネルは、次のように述べてＥＣの主張を退けた。①ＥＣは、価格カルテルの存在と、それによってどのように輸出を制限したか、また決議がどのようにカルテルに影響したかについて十分に立証していない、②加盟国にはカルテルが民間による輸出制限とならないようこれを調査し回避する「注意義務」(“due diligence” burden to investigate and prevent cartels from functioning as private export restrictions)を負わない。

２．１９９４年のＧＡＴＴ１０．３条（ａ）に関する申立

　パネルは、ＧＡＴＴ１０．３条（ａ）の性格について、次のように述べた。①ＧＡＴＴ１０．３条（ａ）のもとで検討すべきは法や規則の運用(administration)であり、１９９４年のＧＡＴＴの「実体的な(substantive)」規定の違反となりうるような問題を検討することはできない、②加盟国間の差別がなくともＧＡＴＴ１０．３条（ａ）違反とはなりうる、③法律や規則のサブスタンス(substance)であっても、その性質が運用に関するもの(administrative in nature)であるなら�ば、ＧＡＴＴ１０．３条（ａ）を適用しうる、④ＡＤＩＣＭＡの代表が通関手続きに関与する権利一般を定めた本件決議は、ＧＡＴＴ１０．１条の「一般的に適用される」法や規則に相当する。

　パネルは、ＧＡＴＴ１０．３条（ａ）の「一律(uniform)」、「公平(impartial)」、「合理的(reasonable)」か否かは、政府の個々の貿易関係者に対する扱いに着目して審査しなくてはならないと述べたうえで、次のような理由でアルゼンチンの決議は公平でも合理的でもなく、ＧＡＴＴ１０．３条（ａ）違反していると認めた。①ＧＡＴＴ１０．３条（ａ）は、個々の貿易関係者間または特定の貿易関係者に対する「一律」の運用を求めているのであって、本件決議のように特定の産品に異なる扱いをすることは禁止していない、②ただし、輸出関税の正確な賦課という目的のために、ＡＤＩＣＭＡの代表者に輸出者の価格や身元についての情報を提供することは「合理的」ではない、③輸出産品や輸出契約に何の法的関係も有さず(no legal relationship)、輸出者と商業上の相反する利害を有するＡＤＩＣＭＡの代表者を通関手続きに関与させ、輸出者の価格や身元に関する情報を入手させることは「公平」ではない。

３．１９９４年のＧＡＴＴ３．２条第１文に関する申立

　ＥＣは、決議３４３１と決議３５４３に規定されているアルゼンチンのＩＶＡ（付加価値税）とＩＧ（収入税）の前納制度が国内産品よりも輸入産品のほうに厳しく規定されており、ＧＡＴＴ３．２条第１文に違反していると主張していた。

　アルゼンチンは、ＧＡＴＴ３．２条違反を主張するためには、本件措置が保護的に適用されていること(the presence of application of the contested measure)を証明しなくてはならないと反論したが、パネルは、Japan – Alcoholic Beverages II上級委報告より、ＧＡＴＴ３．２条第１文の違反を立証するために保護的な適用の有無を立証する必要はないと述べた。

内国税その他の内国課徴金(internal tax or other charge of any kind applied to products)

　両当事国は、ＩＶＡとＩＧが税であることは争っていなかったが、これらの徴収メカニズムを規定する上記２決議がＧＡＴＴ３．２条の適用対象となるか否かについて争っていた。パネルは、罰金刑を課し前払いを求める両決議は、ＧＡＴＴ３．２条（ａ）の「課徴金」にあたると述べた。

　パネルは、決議３４３１が国内取引に関する内国措置(internal measures)であり、決議３４３１の国内版(domestic equivalent)が決議３３３７であることを確認した。パネルは決議３５４３についても同様に内国措置であり、若干異なる租税制度を規定していて効果も異なるとはいえ、これを決議２７８４の国内版とみなすことができると述べた。

　パネルはまた、決議３４３１が産品に適用される措置であることを確認した。決議３５４３について、収入税に係る措置だからといって必ずしも産品に適用される措置ではないとは言えず、また同決議は産品に適用されると明記し産品の価格に基づき前納税額を決定しているため、産品に適用される措置であるということができると述べた。

　以上より、パネルは、決議３４３１と決議３５４３が産品に適用される内国租税措置(internal tax measure applied to products)であり、ＧＡＴＴ３．２条を両決議に適用しうると述べた。

輸入産品と国内産品との同種性(likeliness)

　パネルは、次のように述べて、本件においては実際に輸入されている産品と国内産品の同種性を審査する必要はないと述べた。①本件決議の構成と形態(the structure and design)によれば、同種性の定義とは関係のない要因によって前納税額が決定されており、同種の産品が決議３５４１と決議３３３７とに、または決議３５４３と決議２７８４とに服すことは避けられない、②実際の産品の同種性を審査する必要がないというパネルの見解は、Indonesia – Automobileパネル報告によっても支持される。

同種の産品に対する内国税その他の内国課徴金を超える(in excess of)内国税その他の内国課徴金

　パネルは次のように述べて、決議３４３１と決議３５４３が実際の租税負担を課しており、それがＧＡＴＴ３．２条第１文の「課徴金」に相当すると認めた。①Japan – Alcoholic Beverages IＧＡＴＴパネル報告からも明らかなように、ＧＡＴＴ３．２条第１文は、名目的な租税負担(nominal tax burden)というよりも、実際の租税負担(actual tax burden)すなわち租税政策が競争機会へ与える経済的影響(economic impact on the competitive opportunities)を規制している、②前納分の税金は実際の支払は猶予が認められている(creditable)としても、税金を前納しなくてはならないという事実によって課税対象者には実際の租税負担が課されている。以上をふまえてパネルは、ＥＣが輸入産品に対する前納金の名目値(nominal pre-payment rates)が国内産品のものよりも高いことを証明すれば、輸入産品に対する実際の租税負担が国内産品のものよりも大きいことも証明される、と述べた。

　ＩＶＡについて、パネルは次のように述べて、決議３４３１はＧＡＴＴ３．２条に整合的ではないと認めた。①国内取引よりも輸入に対してより高いＩＶＡの前払いを求めている、②非登録課税対象者による非登録課税対象者への国内での販売に対しては一切のＩＶＡの前払いが必要ないのに、非登録課税対象者による輸入に対しては前払いが必要である、③すべての輸入産品にＩＶＡの前払いを求める一方で“agente de percepción”ではないものによる国内産品の販売に対してはＩＶＡの前払いを求めていない、④ある種の金融機関などについて、国内産品の購入よりも外国産品の輸入に対してより重い租税負担を課している、⑤“agente de percepción”による“agente de percepción/retención””に対する国内販売はＩＶＡの前払いからの控除(exemption)が認められている一方で、輸入については同じような控除が認められていない、⑥一定額以下の国内取引にはＩＶＡの前払いが求められない一方で、輸入については取引額に関わらずＩＶＡの前払いが求められる。

　アルゼンチンは輸入に対するＩＶＡの前納制度のＧＡＴＴ整合性について多数の抗弁を行っていたが、パネルは次のように述べてこれらをすべて退けた。①アルゼンチンは、製造・加工(processing)の過程で国内産品に課される前払いの負担(prior-stage pre-payments)を考慮すれば、国内産品と輸入産品の租税負担は同じであると主張しているが、アルゼンチンは製造・加工を含めたすべての過程で国内産品に課される前払いの負担と輸入時に輸入品に課される前払い負担とが同じであることを立証しておらず、また加工度に関わらず輸入産品に一律の前払い負担を課していることについて説得的な理由を示していない、②決議１７によるＩＶＡの控除は、上述した輸入産品と国内産品の租税負担の違いを解消するものではない、③Japan – Alcoholic Beverages II上級委報告からも明らかのように、租税負担の違いが僅少(de minimis)であること、また期間が限られていることは、ＧＡＴＴ３．２条第１文の違反を正当化するものではない、④ＩＶＡ法４５条が輸入産品と国内産品の差別を禁止しているからといって、決議３４３１についても差別が禁止されているとは必ずしも言えず、また仮にＩＶＡ法４５条が決議３４３１についての差別も禁止していたとしても、現実に決議３４３１が輸入産品を差別している以上ＧＡＴＴ３．２条第１文の違反を免れることはできない。

　以上よりパネルは、決議３４３１によって課されるＩＶＡの前納制度はＧＡＴＴ３．２条第１文に違反していると結論した。

　ＩＧについても、パネルは次のように述べて、決議３５４３はＧＡＴＴ３．２条第１文に整合的ではないと認めた。①登録課税対象者による国内産品の販売よりも重い前払い義務を輸入に課している、②自家消費(own use or consumption)のための輸入に対して前払い義務を課す一方、自家消費のための国内取引については前払い義務を課していない、③国内取引については一定額以下の取引についてはＩＧの前払いを必要としない(minimum pre-payment threshold and monthly pre-payment allowance)一方、輸入についてはそのような免除を認めていない。

　アルゼンチンは輸入に対するＩＧの前納制度のＧＡＴＴ整合性について多数の抗弁を行っていたが、パネルは次のように述べてこれらをすべて退けた。①アルゼンチンは決議２７８４の２８条の控除制度により輸入産品に対する租税負担と国内産品に対する租税負担の違いが解消されると主張しているが、同２８条による救済はＧＡＴＴ３．２条第１文の違反が解消されるには不十分である、②アルゼンチンは、決議２２２４により税の過払いに対しては償還(refund)が認められていると主張しているが、同決議による償還は輸入産品に対するより重い租税負担の補償としては不十分である、③決議３４３１の場合と同様、租税負担の違いが僅少であることは、ＧＡＴＴ３．２条第１文の違反を正当化するものではない。

　以上よりパネルは、決議３５４３によって課されるＩＧの前納制度についてもＧＡＴＴ３．２条第１文に違反していると結論した。

４．１９９４年のＧＡＴＴ２０条（ｄ）に基づく抗弁

　アルゼンチンは、本件措置がＧＡＴＴ３．２条第１文に違反しているとしても、ＧＡＴＴ２０条（ｄ）により正当化されると主張した。

　パネルはまず、次のような理由で、本件措置がＧＡＴＴ２０条の（ｄ）の措置に相当すると認めた。①決議３４３１と決議３５４３がそれぞれＩＶＡ法とＩＧ法の遵守を確保するための(secure compliance)措置であり、ＩＶＡ法とＩＧ法が１９９４年のＧＡＴＴに違反していないことには当事国間に争いがなく、パネルもこれを認める、②「必要性(necessity)」の解釈について両当事国は争っているが（ＥＣはＧＡＴＴ整合的な合理的な代替手段がない場合のみ「必要性」要件が満たされると主張、一方アルゼンチンは「必要性」の判断について加盟国は一定の裁量を有すると主張）、解釈に関する判断を下すまでもなく（仮にＥＣの解釈が正しいとしても）、アルゼンチンは脱税回避という目的のために本件措置のような一般的形態と構造(the contested measures, in their general design and structure)が必要であったことを十分に証明している。

　次にパネルは、アルゼンチンの本件措置がＧＡＴＴ２０条の柱書きの要件を満たすか否かを検討した。パネルはＧＡＴＴ２０条柱書きの審査について、以下のように述べた。①ＧＡＴＴ２０条柱書の審査は、本件措置がＧＡＴＴ２０条の例外の濫用に当たるか否かに注目して行われる、②ＧＡＴＴ２０条の柱書きの要件を満たすためには、(i)正当と認められない(unjustifiable)差別ではないこと、(ii)恣意的な(arbitrary)差別ではないこと、(iii)国際貿易の偽装された制限(disguised restriction on international trade)でないこと、の３つの要件すべてを満たさなくてはならない、③「正当と認められない差別」の「差別」は輸出国間、輸出国と輸入国間、産品間の差別を含む非常に広い概念である、④「正当と認められ」るか否かはケースの個別事情に照らして判断されなくてはならない。

　パネルは次のように述べて、アルゼンチンの本件措置は正当と認められない差別であり、したがってＧＡＴＴ２０条により正当化されないと結論した。①輸入産品に対するより重い租税負担は、償還などの方法によって避けられうる(avoidable)ものである、②償還などの政策は実行不可能もしくは過大な行政コストがかかるというアルゼンチンの主張には十分な説得力がない、③アルゼンチンとＩＭＦとの合意は、輸入産品に差別的な租税負担を課すことを義務付けるものではない、④輸入産品に対する差別的な租税負担を取り除いても、脱税回避という目的は達成しえた。

パネルの結論

以上より、パネルは次のように結論する。

(a) 決議２２３５は１９９４年のＧＡＴＴ１１．１条に違反していない。

(b) 決議２２３５は１９９４年のＧＡＴＴ１０．３条（ａ）に違反している。

(d) 決議３５４３は１９９４年のＧＡＴＴ３．２条第１文に違反している。

(e) 決議３４３１と決議３５４３の１９９４年のＧＡＴＴ３．２条第１文の違反は、１９９４年のＧＡＴＴ２０条の（ｄ）の措置ではあるが、１９９４年のＧＡＴＴ２０条の柱書きの要件を満たしておらず、したがってＧＡＴＴ２０条によって正当化されない。

パネルは、ＤＳＵ（紛争解決了解）３．８条に基づき、以上の措置によりＥＣの１９９４年のＧＡＴＴによって与えられる利益が無効化または侵害されていると結論する。

パネルは、ＤＳＢ（紛争解決機関）がアルゼンチンに決議２２３５、決議３４３１、決議３５４３について是正措置を採ることを求めるよう勧告する。