WT/DS156/R

アンチ・ダンピング協定(千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定; Agreement on Implementation of Article VI of the General Agreement on Tariffs and Trade 1994) 3、5、６、12条、附属書Ⅰ

参加第三国

エクアドル、エルサルバドル、ＥＣ、ホンジュラス、米国

経緯

１９９９年　１月　５日　協議要請

１９９９年　７月２６日　パネル設置要請

１９９９年　９月２２日　パネル設置

２０００年１０月２４日　パネル報告

２０００年１１月１７日　パネル報告採択

事実関係

　１９９５年９月２１日、グアテマラの唯一のセメント生産者であるCement Progreso SA(セメント・プレグレソ)は、アンチ・ダンピング（ＡＤ）調査の開始を求める申請を行い、翌１９９６年１月１１日、グアテマラ経済省(Ministry of Economy)はCruz Azul of Mexico（メキシコ・クルーズ・アズール）からのセメント輸入に関するＡＤ調査を開始する旨の公告を行った。グアテマラ経済省が、調査の開始についてメキシコに通知したのは、１９９６年１月２２日だった。その後、経済省は、１月２３日に輸入データの収集を開始、１月２６日に利害関係者に質問書を送付している。

　１９９６年８月１６日、グアテマラは、ダンピング及び損害のおそれを肯定する仮決定に基づき、メキシコ・クルーズ・アズールからのタイプⅠポートランド・セメント(type I (PM) grey portland cement)に対し３８．７２％の暫定的ＡＤ税を賦課した。さらに、１９９７年１月１７日、グアテマラは、メキシコ・クルーズ・アズールからのタイプⅠポートランド・セメント(type I (PM) grey portland cement)に対し８９．５４％の確定的ＡＤ税を賦課した。

　同じ措置について、メキシコは別に申立を行なっていたが、メキシコのパネル設置要請はＤＳＵ（紛争解決了解）及びＡＤ協定の要件を満たさないとして、上級委員会に却下されている（前回の申立によるケースをGuatemala-Cement Iと呼ぶ(DS60)。このケースのパネル決定分析、上級委員会決定分析を参考にしてください）。

パネル決定の分析

１．先決問題

パネルの構成

　グアテマラは、本件パネリストの中に、前回のGuatemala-Cement Iでもパネリストを務めた者がいることに対し、本パネルの客観性・独立性が失われると、異議を唱えていた。パネルは、ＤＳＵ８．６条により、パネルの構成を決めるのは第一義的には紛争当事国で、紛争当事国が合意に至らなかった場合には、ＤＳＵ８．７条により事務局長が決定することになっており、パネルはこの問題について何らの決定を行う権限も有さない、とした。また、仮にグアテマラがこの問題を追及しようとするならば、ＤＳＵ行動指針(Rule of Conduct for the Understanding on Rules and Procedures Governing the Settlement of Disputes)に規定されている手続を利用すべきだ、とした。

前回のパネル決定の利用

　グアテマラは、前回ケースの上級委員会によると、前回ケースのパネルはメキシコの申立を審査する権限を有しておらず(did not have the mandate to examine the complaints before it)、前回ケースのパネル決定は未採択のパネル決定と同様、先例としても指針としても何らの法的価値を有さず(has no legal value as precedent or guidance)、本件パネルはこれを考慮すべきではない、と主張した。本件パネルは、上級委員会によって、本案審理を行なうべきではなかった(should never have reached the substance of the dispute)とされたGuatemala-Cement Iパネル決定は、未採択のパネル決定と同様、なんらの法的な地位もない(have no legal status)ものの、本件に関連しかつ説得的であると思われる範囲で有益な指針となりうる (may nevertheless provide useful guidance to the extent that we consider them relevant and persuasive)、とした。

暫定措置を審査する権限

　グアテマラは、暫定措置とそれに関する主張は付託事項に含むべきではないと主張していたが、本件パネルは、訴訟経済の観点から暫定措置に関する実体的判断を行なわないので、暫定措置に関する主張が適切に行なわれたか否かは判断しない、とした。

ＡＤ協定１７．６(i)条の規定する審査基準

　パネルは、調査当局が用いた証拠について新規に審査を行なうのではなく(not our role to perform a de novo review of the evidence)、公平かつ客観的な調査当局が、グアテマラが調査時に用いたものと同様の証拠を評価しても、グアテマラの決定と同様の決定を適切に行ないえたか (whether an unbiased and objective investigating authority evaluating the evidence before it at the time of the investigation could properly have made the determinations made by Guatemala in this case)、を審査しなくてはならない、とした。

グアテマラの抗弁：無害の手続的暇疵(harmless error)、黙認(acquiescence)、エストッペル(estoppel)、ＤＳＵ３．８条の推定に対する反証

　グアテマラは、メキシコの主張しているＡＤ協定５．５条違反（メキシコ政府への通知）、１２．１．１条違反（調査開始の公告）、６．１．３条違反（ＡＤ申請書前文の提供）は、仮にそのような違反があったとしても、グアテマラの調査手続に何ら影響を与えるものではなく、①無害の手続的暇疵の原則により、メキシコに害はなかった(not harmful to Mexico)、②メキシコはこれらの違反に対して速やかに異議を唱えておらず、したがってこれらを黙認(“convalidated”)したものとみなされる、③主張されている違反はメキシコのＡＤ協定上の利益を無効化又は侵害していない、と主張していた。

　①の主張に対してパネルは、(i)無害の手続的暇疵の原則は、グアテマラが主張するようなＧＡＴＴパネルで認められた原則ではない、(ii)無害の手続的暇疵の原則は、国際公法上の一般原則(general principle of public international law)でもない、(iii)本パネルの任務は、グアテマラがＡＤ協定に違反したか否か、違反が認められた場合は無効化侵害の推定が反証されるか、を認定することにあり、後者に関してメキシコに対する害の有無や程度は関連し得るものの、無害の手続的暇疵自体が抗弁の理由とはなりえない、として、グアテマラの主張を退けた。

　②の主張に対してパネルは、(i)メキシコは違反に対して速やかに異議を唱える義務を負っていたわけではなく(no obligation to object immediately to the violations)、主張されている違反措置を黙認したとみなすことはできない(cannot therefore be considered as having acquiesced)、(ii)メキシコはグアテマラの違反に対して時宜を得た申立を行なっており(raised its claims at an appropriate moment)、グアテマラがメキシコからの異議はないものと信じていたとは考えられない(Guatemala could not have reasonably relied upon Mexico’s alleged lack of protest to conclude that Mexico would not bring a WTO complaint)、(iii)メキシコが速やかに異議を唱えていても、これに対してグアテマラは何らかの救済措置をとったか否か疑わしい、として、グアテマラの主張を退けた。

　③の主張に対してパネルは、グアテマラによる違反措置の有無を認定した後に、無効化侵害に関する問題を検討する、とした。

※分析者注（以下、田中英夫編集代表「英米法辞典」（東京大学出版会）より抜粋）

無害の手続的暇疵(harmless error)：訴訟手続上の暇疵ないし違反ではあるが、当事者の実質的な権利を害しないもの。

黙認(acquiescence)：Transaction（取引）の存在を知りながら、あえて否認せず、結果的にその効果を認めること。沈黙から推定されるconsent（合意）。

エストッペル(estoppel)：禁反言。何らかの行為によってある事実の存在を表示した者に対し、それを信じて自己の利害関係を変更した者を保護するため、表示した事実に反する主張を禁止する原則。

２．調査開始に関する違反

調査開始を正当化する証拠の十分性（ＡＤ協定５．３条）

　パネルは、公平かつ客観的な調査当局が、ＡＤ調査の開始を正当化するのに十分な証拠があると適切に認定しえたか否かを認定しなくてはならない、とした。また、証拠の正確さ及び妥当性は、証拠の十分性の判断に必要な限りで、考慮される、とした。その上で、ダンピング、実質的損害のおそれ、因果関�係の各々について、証拠の十分性についての審査を行なった。

(a) ダンピング

　グアテマラは、調査を正当化するためのダンピングに関する証拠として、正常の価額(normal value)に関してインボイスを２通、輸出価格(export price)に関しては輸入証明書を２通用いたのみであった。メキシコは、グアテマラの用いた証拠はＡＤ調査の開始を正当化するものとしては不十分である、と主張していた。

　パネルは、①ＡＤ協定５．３条は、ＡＤ協定５．２条との文脈解釈により、ダンピング、損害、因果関係に関する証拠を要件としている、②ダンピングに関する証拠が調査開始を正当化するのに十分なほどあったか否かを判断する際は、ダンピング認定に係るＡＤ協定２条を指針としなくてはならない(to provide guidance)、③ただし、本パネルは、調査開始を正当化するためにはＡＤ協定２条が求めている量かつ質の証拠が必要と認識しているわけではない、④ＡＤ協定２条は、輸出価格と正常な価額との比較可能性(the comparability of export price and normal value)を求めているが、グアテマラは取引量かつ取引段階とも異なる正常な価額と輸出価格の証拠(evidence on normal value and export prices presents obvious differences with regards to the quantities for the involved transactions and the level of trade of the sales)を用いており、比較可能性に明らかに問題があるにも関わらず、何の考慮も払わなかった、として、公平かつ客観的な調査当局であれば、同じ証拠をもって、ＡＤ調査開始を正当化するのに十分な証拠があるとは適切に判断し得なかったと結論した。

(b) 実質的な損害の恐れ

　パネルは、ダンピングに関する証拠と同様、損害認定に関するＡＤ協定３条は調査開始時には全く関係ないわけではなく(cannot totally disregard the elements)、ＡＤ協定３．１条に規定されるダンピング輸入量の絶対的・相対的増加、ダンピング輸入が同種の産品の価格に及ぼす影響、ダンピング輸入が�同種の産品の国内生産者に及ぼす影響、また、ＡＤ協定３．７条に規定される実質的損害のおそれの認定に必要な諸要素について、調査開始を正当化するに十分な証拠がなくてはならない、としたうえで、各要素の証拠の十分性について以下のように認定した。

　パネルは、①輸入量の絶対的増加に関する証拠としては、輸入証明書２通しかなく、調査開始を正当化するに十分な証拠とはいえない、②グアテマラの、輸入証明書にある月日以前の輸入量がゼロであるから、いかなる量の輸入であっても輸入量の「大規模な(massive)」増加となる、という主張は、事後的な釈明(ex post rationalization)に過ぎない、③輸入量の相対的増加に関しても、グアテマラ国内の消費量や輸入量についての十分な証拠がなく、輸入量の「大規模な」相対的増加があったとは言えない、④ダンピング輸入が同種の産品の価格に与える影響について、グアテマラはＡＤ協定３．２条に規定されている要素のいずれも考慮していない、⑤ダンピング輸入が同種の産品の国内生産者に及ぼす影響についても、ＡＤ協定３．４条に規定される要素について、調査開始を正当化するに十分な証拠があったとはいえない、⑥実質的損害のおそれに関するＡＤ協定３．７条が規定する諸要素についても、グアテマラはこれに関連する情報を全く入手していなかった、⑦実証なしに結論のみを述べただけでは、ＡＤ協定５．２、５．３条の要件は満たされない、として、グアテマラが用いた実質的な損害のおそれに関する証拠は、公平かつ客観的な調査当局がＡＤ調査開始を正当化するのに十分だと適切に判断しえたものでない、と結論した。

(c) 因果関係

　パネルは、ダンピング及び損害に関し、調査開始を正当化するのに十分な証拠がなかった、との上記の結論より、当然に、因果関係に関する証拠も十分でなかったと結論が導かれる、とした。

(d) 結論

　以上より、グアテマラの用いた証拠はＡＤ調査開始を正当化するのに十分ではなく、グアテマラはＡＤ協定５．３条に違反している。

申請の十分性（ＡＤ協定５．２条）

　パネルは、①すでにＡＤ協定５．３条違反を認定したので、５．２条との整合性を審査する必要性はない、としながらも、セメント・プレグレソの申請書に挙げられた情報が、合理的に入手し得るすべてのものであったか疑わしい、②Guatemala-Cement Iパネル決定と同様、申請書にある情報が少なくとも、グアテマラ調査当局が自ら情報収集を行なうことで、ＡＤ協定５．３条の要件を満たすことは可能である(may gather information on their own in order to meet the standard of sufficient evidence for initiation in Article 5.3)、と述べた。

証拠審査の同時性（ＡＤ協定５．６条）

　メキシコは、ダンピングや損害に関する証拠が十分なかった本件においては、ダンピング及び損害の証拠について同時に審査を行なえるはずがない、として、ＡＤ協定５．６条違反を主張していた。パネルは、ＡＤ協定５．７条は、証拠が連続的ではなく同時に(simultaneously, rather than sequentially)審査されるべき、と規定しているのであり、証拠の不十分性自体はＡＤ協定５．６条の違反を帰結するものではない、とした。

申請の却下（ＡＤ協定５．８条）

　メキシコは、証拠が不十分にもかかわらず申請を却下しなかったグアテマラは、ＡＤ協定５．８条に違反している、と主張した。一方グアテマラは、Mexico-HFSCパネル決定を引用しつつ、ＡＤ協定５．８条は調査開始後のみ(only after initiation)に適用される規定である、と反論した。パネルは、ＡＤ協定５．８条第一文及び第二文の文言より、ＡＤ協定５．８条が調査開始前にも適用されることは明らかであり、Mexico-HFSCパネル決定もこれを否定するものではない、として、グアテマラのＡＤ協定５．８条違反を認めた。

通知（ＡＤ協定５．５条）

　メキシコは、グアテマラはＡＤ調査を開始する前に(before proceeding to initiate the investigation)メキシコ政府に通知を行なわず、したがって、ＡＤ協定５．５条に違反している、と主張した。グアテマラは、実際に調査が行なわれたのはメキシコへの通知後であった、と反論した。パネルは、本件においては、調査開始日(the actual date of initiation)とは調査開始の公告が行なわれた日であり、実際の調査活動が行なわれたのがメキシコ政府への通知後であった、という事実はここでは関係ない、とし、グアテマラのＡＤ協定５．５条違反を認定した。

調査開始の公告（ＡＤ協定１２．１、１２．１．１条）

　メキシコは、調査開始を正当化するのに十分な証拠がある、と認定した時点で公告を行なわなかったグアテマラは、ＡＤ協定１２．１条に違反している、と主張していた。パネルは、ＡＤ協定１２．１条は、調査開始の決定を公告することを求めており、証拠が十分あると認定されたからといって、調査開始が決定されたわけではない、として、メキシコの主張を退けた（強調はパネル決定分析者）。また、メキシコは、証拠が十分でないにもかかわらず公告を行なったことについてもＡＤ協定１２．１条の違反を主張していたが、パネルは、ＡＤ協定１２．１条は、ＡＤ協定５．３条と異なり、調査開始決定の実体ではなく(not concerned with the substance of the decision to initiate an investigation)、手続的義務を規定しているとして、メキシコの主張を退けた。

　さらにメキシコは、公告には、ＡＤ協定１２．１．１条に規定された「適切な情報(adequate information)」が含まれていなかった、と主張していた。パネルは、①ＡＤ協定１２．１．１条によると、公告には、国名、産品、調査開始日、ダンピングや損害の根拠などが含まれていなくてはならない、と規定されているが、グアテマラの公告には、ダンピングの根拠となる事実が全く触れられていない(nothing on the factual basis of dumping)、②グアテマラは、別の報告書(separate report)によりＡＤ協定１２．１．１条の要件を満たしていると反論しているが、公告は別の報告書について何ら触れられておらず(no reference to a separate report)、この報告書は、公告の代わりに本来果たすべき通告機能(notice function)を果たしていない、③ＡＤ協定注２３は、以上のパネルの立場を支持している、として、グアテマラのＡＤ協定１２．１．１条違反を認定した。

申請書の全文提供の遅れ（ＡＤ協定６．１．３条）

　メキシコは、申請書の全文がメキシコ・クルーズ・アズールやメキシコ政府に速やかに提供されず、したがってグアテマラはＡＤ協定６．１．３条に違反している、と主張していた。パネルは、調査開始後１８日もしくは２４日後のメキシコ・クルーズ・アズールへの送付、調査開始後８日後のメキシコ政府への送付は、「速やかに(as soon as)」提供しなくてはならない、という文言、輸出者の反論の準備を可能にするという(for the exporters to enable preparation of the arguments in defense of their interests)目的及び機能の文脈から(in the context of its purpose and function)、ＡＤ協定６．１．３条の要件を満たしていない、と認定した。

無効化・侵害の欠如

　グアテマラは、違反措置によってもメキシコの利益は無効化・侵害されていない、と主張していた。パネルは、①違反が証明されたことにより、無効化・侵害は推定され、グアテマラは、この推定を反証しうる主張を行なっていない、②グアテマラの強調するような、実体的義務と手続的義務とを区別する根拠はＤＳＵにはない、として、グアテマラの主張を退けた。

３．調査に関する手続的違反

証拠提出

　メキシコは、グアテマラが調査手続の後半（仮決定の公告）において主張や証拠提出の期限を設けておらず、ＡＤ協定６．１条に違反していると主張していたが、パネルは、①ＡＤ協定６．１条は「十分な機会(ample opportunity)」を与えることを求めているのみで、６．１．１条に規定されている期限も質問書への回答に関するもののみである、②暫定措置の公告に関するＡＤ協定１２．２．１条は、調査開始の公告に関する規定と異なり、意見表明の期限の明記を求めていない、として、メキシコの主張を退けた。

　また、メキシコは、メキシコ・クルーズ・アズールが提出したtechnical accounting evidenceが拒否された点について、ＡＤ協定違反を主張していたが、パネルは、technical accounting evidenceは、そもそもグアテマラがメキシコ・クルーズ・アズールの検証をキャンセルしたために提出されたものであり、後述するように検証のキャンセル自体が協定違反であるので、technical accounting evidenceの拒否の違法性を審査する必要はない、とした。

輸出者の証拠へのアクセス（ＡＤ協定６．４、６．１．２条）

　メキシコは、メキシコ・クルーズ・アズールが、ある証拠ファイルへのアクセスを拒否されたのは、ＡＤ協定６．１．２条、６．４条違反である、と主張した。パネルは、①本件において、当該証拠を入手するにはファイルへアクセスするしかなく、こうした状況においては、ＡＤ協定６．１．２条及び６．４条により、定期的かつ日常的にファイルへのアクセスを確保しなくてはならない(regular and routine access to the file is required)、②本件において、担当者の不在や調査当局によるファイルの利用を理由として、いつファイルへアクセスできるかを明らかにしないまま、アクセスを拒否したグアテマラの措置は、ＡＤ協定６．１．２条及び６．４条に違反する、と認定した。

　セメント・プレグレソが提出した文書の、メキシコ・クルーズ・アズールへの提供が遅れた点について、パネルは、①書類提出の２０日後に初めてメキシコ・クルーズ・アズールがアクセスできるようになったというのは、ＡＤ協定６．１．２条の「迅速に(promptly)」という要件に反している、②ＡＤ６．５条の文脈から、秘密情報の保護は「正当な理由が示される場合に(upon good cause shown)」のみ認められるのであって、単に秘密情報が含まれている可能性(possibility)があるのみで２０日も書類へのアクセスを遅らせることは正当化できない、③ＡＤ６．１．２条違反を認定したので、ＡＤ６．４条については検討しない、とした。

　グアテマラがファイルのコピーをメキシコ・クルーズ・アズールに提供しなかった点について、パネルは、①「すべての利害関係者に、本件における弁論に関連するすべての情報を閲覧する機会を適宜与える(provide timely opportunities for all interested parties to see all information that is relevant to the presentation of their cases)」ことを求めているＡＤ協定６．４条は、グアテマラのように、有料で関連資料のコピーを提供することも認めていると考えられる、②ただし、本件においてはメキシコ・クルーズ・アズールが料金を払うと申し出たにもかかわらず、グアテマラは、料金の支払がないと主張し、また、いくら必要かをメキシコ・クルーズ・アズールに伝えていない、として、グアテマラのファイル・コピーの提供拒否を、ＡＤ協定６．４条に違反する、と認定した。

　メキシコ・クルーズ・アズールに提供された書類が不完全（少なくとも２ページが脱落）だった点について、パネルは、①不注意により不完全な書類が提供されたとも考えられ、メキシコ・クルーズ・アズールが不完全性を指摘したにもかかわらずグアテマラが提供書類の修正を行なわなかったという事実もないことから、ＡＤ協定６．４条違反とはならない、としつつ、②このパネルの認定は、グアテマラの違反が「無害」であったというものではなく、グアテマラの措置がそもそも６．４条違反とはならないとするものである、と付け加えている。

利害関係者の権利（ＡＤ協定６．２条）

　メキシコは、グアテマラの調査手続上の暇疵について、ＡＤ協定６．２条違反を主張していた。パネルは、ＡＤ協定６．２条は利害関係者の手続的権利保障のために調査当局に課される一般的義務であり(a general duty on investigating authorities to ensure that interested parties have a full opportunity)、パネルはすでにグアテマラの諸手続がより特定的な条文に違反する旨認定しており、また、メキシコは特定的な条文に規定されていない暇疵について十分な主張を行なっていないとして、ＡＤ協定６．２条に関するメキシコの主張を拒否した。

情報の正確性（ＡＤ協定６．６条、附属書Ⅱ（７））

　メキシコは、グアテマラが最終決定の際に用いた情報は正確性を欠いており、ＡＤ協定６．６条及び附属書Ⅱ（７）に違反している、と主張していた。

　パネルは、「特別な慎重さ(special circumspection)」を求めている附属書Ⅱ（７）について、当該規定はＡＤ協定６．８条に規定される「入手可能な最善の情報(best information available)」に関する規定であるが、後述するように、パネルはグアテマラがＡＤ協定６．８条にも違反していると認定することから、附属書Ⅱ（７）に関する問題はムートとなる、とした。

　パネルはまた、情報の正確さを求めるＡＤ協定６．６条について、メキシコの主張はグアテマラが用いた情報の正確性を問題としているのではなく、調査における実質的関連性(substantive relevance to its investigation)を問題としており、他の規定との関連で問題とすべき主張であるとして、メキシコのＡＤ協定６．６条に関する主張を退けた。

調査期間の延長（ＡＤ協定６．１、６．２条、附属書Ⅱ（１））

　メキシコは、グアテマラによる調査期間の延長は正当化されず、また、メキシコ・クルーズ・アズールに期間延長に関する情報を迅速に提供しなかった、と主張していた。

　パネルは、附属書Ⅱ（１）は、調査当局による調査期間の延長を妨げるものではなく、また、いったん調査が開始されれば、適宜、できる限り速やかに情報を提供するよう求めているのであり、調査開始後すぐに(immediately after initiation)情報を提供することまで求めているわけではないとして、附属書Ⅱ（１）に関するメキシコの主張を退けた。

　パネルは、グアテマラがメキシコの利害関係者にコメントする機会を与えることなく調査期間の延長を決めたことについて、ＡＤ協定６．１条の違反とはならないが（ＡＤ協定６．１条のあまりに広い解釈となってしまう）、利害関係者に反論の機会を与えることを求めたＡＤ協定６．２条には違反している、と認めた。

コスト・データの収集（ＡＤ協定２．１、２．２条）

　メキシコは、グアテマラが、コスト割れ販売が問題となっているわけではないにもかかわらず、メキシコ・クルーズ・アズールのコストデータを求めたことに対して、ＡＤ協定２．１、２．２条違反を主張していた。パネルは、これらの規定は、調査当局のコスト・データの収集を妨げるものではない、として、メキシコの主張を退けた。

現地での検証（ＡＤ協定６．７条、附属書Ⅰ）

　メキシコは、現地での検証に関する次の諸点について、ＡＤ協定６．７条及び附属書Ⅰ（２）、（３）、（７）、（８）違反を主張していた。

　まず、メキシコは、グアテマラの現地での検証チームに、利益の相反する民間の専門家(non-governmental experts in its verification team)が含まれていたことを指摘した。パネルは、利益の相反する民間人が含まれていることに反対するのはもっともである、としつつも、ＡＤ協定にはそれを禁止する規定がない、として、メキシコの主張を退けた。

　次に、メキシコは、民間の専門家が含まれることについて、また、それを正当化する例外的な事情(exceptional circumstances)について、通知がなく、ＡＤ協定附属書Ⅰ（２）に違反している、と主張した。パネルは、民間の専門家が含まれることの通知があったか否かについ�て、①原告が立証責任を果たせなければ被告に有利に解すべきである(have to give the benefit of the doubt to the US as defending party)、としたUnited States-Sections 301-310 of the Trade Act of 1974パネル決定より、原則的には原告であるメキシコが、通知がなかったことについて立証責任を負うが、実際的にはこの立証責任を果たすことは不可能である、②メキシコは、通知がなかったことを強く示唆する十分な証拠を挙げている(sufficient evidence before us to suggest strongly)、③グアテマラはこの強い示唆を反証する証拠を挙げていない、④United States-Sections 301-310 of the Trade Act of 1974パネル決定と異なり、当事者の挙げた根拠及び証拠が「均衡している(remain in equipoise)」訳ではない、として、メキシコの主張を認めた。ただし、附属書Ⅰ（２）は例外的な事情を通�知することまでをも求めていない、として、この点に関するメキシコの主張は退けた。

　検証の範囲について、メキシコは、メキシコ・クルーズ・アズールより提出された情報についての検証にとどめるべきで、提出されていない情報についての検証は、ＡＤ協定６．７条及び附属書Ⅰ（７）により認められていない、と主張した。パネルは、附属書Ⅰ（７）の規定全体からは、現地での検証の範囲をメキシコの主張するように限定する規定はないとして、メキシコの主張を退けた。

秘密保持（ＡＤ協定６．１、６．２、６．３、６．５、６．５．１、６．５．２条）

　メキシコは、①検証対象であるセメント・プレグレソの要請がなかったにもかかわらず、検証中に得た情報を秘密として取り扱ったグアテマラは、６．５．２条に違反する、②秘密として取り扱われた情報の、秘密でない要約(non-confidential summaries of information)を提出するか、もしくは要約することが不可能であること(not “susceptible of summary”)の理由を示すよう、セメント・プレグレソに求めるか、そのいずれも怠ったグアテマラは、ＡＤ協定６．１、６．２、６．４、６．５、６．５．１、６．５．２条に違反する、と主張していた。

　パネルは、①について、６．５．２条は、国内生産者の要請を要件としているわけではない、として、メキシコの主張を退けた。②については、メキシコの求めている情報は、要約することが不可能な情報と考えられ、秘密でない要約を求めるメキシコの主張についてはこれを棄却する一方で、グアテマラがセメント・プレグレソに要約することが不可能である理由を提出するよう求めなかった点については、ＡＤ協定６．５．１条に違反すると認定した。

　メキシコはまた、正当な理由(good cause)がセメント・プレグレソより示されていないにもかかわらず、公聴会で得られた情報の秘密の取り扱いを認めた、として、ＡＤ協定６．５、６．５．１、６．５．２条違反を主張