WT/DS161,169/R

　ＬＰＭＯは、入札制度を通じて輸入割当の３０％相当を輸入しているほか、ＳＢＳ制度を通じて輸入するためのライセンス付与やライセンシー間の割当の分配などを行っている。ＬＰＭＯの目的は、牛肉の需給と価格を安定させることにより生産者と消費者を守ることにあるとされている。ＬＰＭＯを通じて輸入された牛肉は、ＮＬＣＦ(The National Livestock Cooperative Federation)を通じて卸売りされる。

　ＳＢＳ制度のもとでは、「スーパー・グループ(super-groups)」と呼ばれる最終消費者のグループのみが輸入することができ、輸入された牛肉はスーパー・グループから個々の消費者に分配される。１２あるスーパー・グループへの分配は、毎年需給予測に基づきＬＰＭＯが決定する。

　韓国では、輸入牛肉は輸入牛肉販売専門店もしくは大規模店舗の輸入牛肉販売コーナーにおいてのみ販売することができる。輸入牛肉を販売する店は、「輸入牛肉専門店(Specialized Imported Beef Store)」と表示しなくてはならない。

２．その他の背景

　牛肉を含む農産品に関して、韓国は国内助成を行っている。韓国の総合ＡＭＳ（Aggregate Measurement of Support：助成合計総量）は約束のレベル以下とされているが、牛肉に対する助成は１９９５年から１９９７年にかけて拡大している。

　なお、韓国の牛肉輸入体制については、１９８９年、ＧＡＴＴパネルがＧＡＴＴ１１条に違反しているとの報告を出している。これを受けて、韓国は牛肉などに関する輸入自由化プログラムを策定している。このプログラムによれば、すべての牛肉制限措置は２００１年１月１日以降はＧＡＴＴ規定に整合的となるよう撤廃又は修正されることになっている。

パネル決定の分析

１．一般的な考察

　パネルは、審査の順序について次のように述べた。①まず、韓国の譲許表の「残りの制限は２００１年１月１日以降は撤廃又はＧＡＴＴに整合的となるよう修正されなければならない(the remaining restrictions shall be eliminated or brought into conformity with GATT from 1 January 2001)」という文言の意味と範囲を分析し、それにより本件紛争で問題となっている措置に２００１年１２月３１日までの「経過期間(transition period)」が適用されるか否かを判断する(513)、②次に、経過期間が適用されない措置、とりわけ重要性の高い小売制度のＷＴＯ協定との整合性を検討する、③その後、ＳＢＳ制度とＬＰＭＯルールの協定整合性を検討する、④最後に牛肉産業への国内助成の協定整合性について検討する(514)。

２．「残りの制限」が譲許表に示された経過期間の適用を受けるか(Korea’s Defence that “the Remaining Restrictions” should Benefit from a Transition Period as Established in its Schedule LX)

パネルは、「残りの制限」が経過期間の適用を受けるか否かについて、以下のように述べて、１９８９年のＧＡＴＴパネル報告、１９８９年の国際収支上の目的のための制限に関する委員会（以下国際収支委員会）報告、ＲＯＵｓ(Records of Understandings)のいずれかに記載されており、かつウルグアイ・ラウンド終結時にも存在していた措置については、「残りの制限」とみなされうると述べた(564)。①譲許表も、ウィーン条約法条約に沿って、他の規定と合わせて解釈されなくてはならない(523-528)、②「残りの制限」の範囲と解釈を検討する際には、１９８９年のＧＡＴＴパネル報告や同年の国際収支委員会報告、ＲＯＵｓなどの歴史的背景や、ＤＳＵ３．１条及び３．２条を考慮しなくてはならない(530-532)、②「残りの制限」という文言は、１９８９年の国際収支委員会の韓国との協議とウルグアイ・ラウンドの結果に関連する特定された(identified and specified)かつ複数の制限と解釈されるが、文言のみでは明確な意味は明らかにならないため、以下では交渉過程や周辺事情について検討する(533-539)、③１９８９年の協議では、韓国は、締約国と協議をしてＧＡＴＴ１８条Ｂ除外後１０年間で残りの輸入制限を解消するプログラムを策定しなくてはならないとされていた(541-545)、④この１９８９年協議の背景には、韓国の牛肉輸入制限関連措置の撤廃又は修正を求めた１９８９年のＧＡＴＴパネル報告が出されたという事情があり、さらにこのＧＡＴＴパネル報告を受けて韓国と米国、韓国とオーストラリアの間で結ばれたＲＯＵｓはウルグアイ・ラウンドにおける韓国の譲許表の基礎となった(546-551)、⑤韓国は、１９９０年及び１９９３年７月に、オーストラリアとの間及び米国との間でＲＯＵｓを締結し、１９９３年１２月にはさらに米国との間でＲＯＵｓを締結している(552-562)。

パネルは、以上の�認定に基づき、「残りの制限」となる措置とならない措置(Restrictions on the retail sale of imported beef (the requirement that imported beef be sold in specialized beef stores; separate sales areas for the sale of imported beef in department stores; and obligation to display imported beef store sign); Restrictions on purchases and sales in the wholesale market (for the LPMO’s imports)(supply from imported beef wholesale markets is restricted to specialized beef stores only; imported beef to be supplied on a cash payments basis; and wholesale markets required to retain records of the supplies of imported beef for at least two years); Limitations on participation in the SBS import system (prohibition on cross-trading between end-users; discriminatory labeling requirements); Restrictions on discharge of imports through the wholesale system (the LPMO’s monthly and daily discharge practices); Restrictions resulting from the LPMO’s tender practices (refusal or delays in calling for tenders; the grain-fed/grass-fed distinction imposed when calling for tenders))とを個々に決定し、「残りの制限」とならず従って経過期間の適用を受けない措置についてのみ審査を行うと述べた(566-613)。

３．二重小売制度と関連措置に対する申立(Claims against the Dual Retail System and Related Measures)

ＧＡＴＴ３．４条と二重小売制度(Article III:4 of GATT and the dual retail system)

　パネルは、ＧＡＴＴ３．４条違反を証明するには、(a)輸入産品と国内産品が「同種」であること(that imported and domestic products are “like”)、(b)問題となっている措置が、国内における販売、販売のための提供、購入、輸送、分配又は使用に関する法令または要件であること(that the measure at issue is either a law, regulation, or requirement affecting their internal sale, offering for sale, purchase, transportation, distribution, or use)、(c)国内同種の産品よりも輸入産品に対して不利な取扱を規定していること(which provides to imported products a treatment less favourable than that accorded to like domestic products)を証明する必要がある、と述べた(617)。

　パネルは、輸入産品と国内産品が「同種」で、また関連措置が韓国の規則であることから、上記の(a)及び(b)の要件は満たされていると認めた(618-619)。

　パネルは、次のように述べて、二重小売制度が国内同種の産品よりも輸入産品に対して不利な待遇を与えており、従って同制度はＧＡＴＴ３．４項に違反すると認めた。①これまでのパネル報告から明らかなように、ＧＡＴＴ３．４条は法令及び要件の適用上の実効的な機会の平等(effective equality of opportunities in the application of laws, regulations and requirements)を規定しており、措置が貿易に与える影響の如何にかかわらず、原産地に基づき差別する措置は同条の違反となる(623-628)、②輸入産品に適用される二重小売制度は、輸入産品に対して国内産品と異なる扱いをするものであり、これにより必然的に輸入産品は国内産品よりも不利に扱われることになる(630)、③実際、二重小売制度は、様々な方法により輸入産品が国内産品と同等に競争する機会を減少させている(631-637)。

ＧＡＴＴ３．４条と特別な表示要件(Article III:4 and the requirement to display a special sign)

　パネルは、表示要件が、すでにＧＡＴＴ３．４条違反とされた二重小売制度に付随的なものであり、また単なる原産地表示以上のものであることから、表示要件についてもＧＡＴＴ３．４条違反を認めた(641-643)。

韓国のＧＡＴＴ２０条(d)に基づく抗弁(Korea’s defence based on Article XX(d) of GATT)

　韓国は、二重小売制度及び関連措置がＧＡＴＴ３．４条違反であっても、同措置はＧＡＴＴ２０条(d)により正当化されると主張していた。

　パネルは、ＧＡＴＴ３．４条に違反する措置がＧＡＴＴ２０条(d)により正当化されるためには、以下のことが韓国により立証されなくてはならないと述べた。すなわち、(i)措置がＧＡＴＴ整合的な国内法令の「遵守を確保」するための措置であること、本件では詐欺行為に対する韓国の不公正競争法の執行のための措置であること(is in place in order to “secure compliance” with a domestic GATT consistent law or regulation which, here, means to enforce the Korean law against the deceptive practices)、そしてこの要件が満たされる場合には、(ii)その措置が韓国の牛肉市場での詐欺行為（特に外国産牛肉を国産牛肉と偽って流通させること）を防ぐために「必要」であること(is “necessary” to prevent deceptive practices from occurring in the Korean beef market (and more particularly the passing of foreign beef as domestic beef))、そしてこの要件が満たされる場合には、さらに、(iii) 同様の条件の下にある諸国の間において恣意的なもしくは正当と認められない差別待遇の手段となるような方法で、又は国際貿易の偽装された制限となるような方法で、適用されていないこと(is not applied in a manner which would constitute a means of arbitrary or unjustifiable discrimination between countries where the same conditions prevail, or a disguised restriction on international trade)(654)。

　パネルは、次のように述べて、韓国のＧＡＴＴ２０条(d)に基づく抗弁を退けた。①韓国の不公正競争法は、詐欺行為（外国産牛肉を国産牛肉と偽って売ること）を防ぐというそれ自体協定上問題のない法であり、また頻繁に起こる詐欺行為に対処するため導入された二重小売制度も、不公正競争法の遵守を確保するという目的を有していたと認められる(655-658)、② しかし、(i)同様の詐欺行為が牛肉以外の市場でも起こっているのに牛肉以外の市場では二重小売制度を導入しておらず、またレストランに対しては牛肉メニューを出していても同様の制度を適用していないことから、同制度以外により制限的でない詐欺行為防止方法をとることが可能であったと推測される(660-664)、(ii)本件の申立国がいくつかの代替措置を示唆しているが、韓国はそれらの代替措置が合理的に利用可能でないもしくは不合理な負担を課すということを証明していない(665-673)ことから、韓国は二重小売制度が「必要」であった、すなわち代替措置がなかったということを証明していない(659)、③以上より、ＧＡＴＴ２０条(d)の要件が満たされていないので、パネルはＧＡＴＴ２０条柱書要件を審査する必要はない(675)。

牛肉の二重小売制度のＷＴＯ整合性に関する結論(Conclusion on the WTO compatibility of the dual retail system for beef)

　以上に基づき、パネルは、二重小売制度がＧＡＴＴ３．４条に違反し、またＧＡＴＴ２０条(d)で正当化されないと結論した。パネルはまた、措置を協定整合的に修正する方法については韓国が決めるべきであると述べた(677)。

４．卸売段階におけるＬＰＭＯ分配制度に対する申立(Claims against the (LPMO) Distribution System at the Wholesale Level)

　パネルは、卸売段階におけるＬＰＭＯ分配制度に対するオーストラリアの４つの申立について、以下のように認定した。①輸入産品の卸売販売が制限されていることに対しては、韓国譲許表に示されている経過期間が適用される(680)、②卸売市場からの供給が輸入牛肉専門店に限定されていることは、これまで論じてきた理由でＧＡＴＴ３．４条違反であり、またＧＡＴＴ２０条(d)によって正当化されない(684-685)、③卸売市場からの販売が現金でしか行えないことについて、オーストラリアはＧＡＴＴ３．４条違反を立証するに十分な証拠を示していない(688)、④ＬＰＭＯからの購入をすべて記録にしなくてはならないことについて、これは国内産品よりも厳しい記録要件であり、ＧＡＴＴ３．４�条に違反する(691-692)。

５．ＳＢＳ制度に対する申立(Claims against the SBS System)

　ＳＢＳ制度に対する申立について、パネルは次のように述べた。①パネルは、譲許表の経過期間が適用されないとされた最終消費者間の空相場の禁止と追加的なラベリング要件に関する申立のみ検討する(696-697)、②最終消費者間の空相場の禁止について、輸入産品にのみこのような制約を課すことはＧＡＴＴ３．４条に違反する(700-705)、②追加的なラベリング要件について、輸入産品に対してのみ追加的なラベリングの要件を課すことは�ＧＡＴＴ３．４条に違反する(708-710)。

６．ＬＰＭＯの最低卸売価格、１９９７年から１９９８年の入札の拒否もしくは遅れ及び販売方法に対する申立(Claims against the LPMO’s Minimum Wholesale Price, the Refusal or Delays in Calling for Tenders and the Discharge Practices in 1997-1998)

　パネルは、ＬＰＭＯに関する様々な実行などについて、次のように認定した。①最低卸売価格を設定することは、譲許表により経過期間の適用を受けるため、パネルは審査しない(719)、②ＬＰＭＯに分配されている割当は一部満たされていない（割当されたにもかかわらず輸入されていない部分がある）が、だからといってＷＴＯ協定違反となるわけではない(721-727)、②とはいえ、１９９７年から１９９８年にかけて、過剰な輸入牛肉のストックがあったにもかかわらずＬＰＭＯは輸入牛肉を販売せず、またストックを増やさないよう入札を拒否または遅らせており、これにより割当分が満たされなかったという側面はある(731)、③韓国は、入札の拒否もしくは遅れを正当化する経済事情があったと主張しているが、１９９７年１０月末から１９９８年５月末までに関しては、韓国が証拠として提出したデータの問題や関連事実関係などからそのような経済事情があったとは認められない(732-741)、④一方、１９９８年の６月から１２月末までに関しては、入札価格と輸入価格との間にギャップあって入札・販売を行うとＬＰＭＯが損失を被ると予測されていたという経済事情から、入札の拒否または遅れは正当化される(742-744)。

　パネルは、過去のパネル報告などを踏まえつつ、以下のように認定した。①国家貿易機関であるＬＰＭＯ及びそのエージェントが牛肉輸入の割当分（全輸入の３０％）の輸入・流通を完全に支配していることから、入札の拒否もしくは遅れ（つまり流通面の制限を行うこと）は輸入制限に相当し、ＧＡＴＴ１１条及びＧＡＴＴ附属書第十一条、第十二条、第十三条、第十四条及び第十八条についての注釈に違反する(763-767)、②①より同措置は農業協定４．２条にも違反している(768)、③仮に流通に対して完全な支配がないとしても、ＬＰＭＯの販売方法はＧＡＴＴ１７．１条(a)に違反し、入札の停止はＧＡＴＴ１１条及びＧＡＴＴ附属書第十一条、第十二条、第十三条、第十四条及び第十八条についての注釈に違反している(769)。

７．牧草飼育牛と穀物飼育牛との区別に関する申立(Claim with regard to the Grass/Grain Fed Beef Distinction)

　パネルは、譲許表においては牧草飼育牛（オーストラリアから輸入）と穀物飼育牛（米国から輸入）とが区別されておらず、また商業上も両者は区別されていないにもかかわらず、少なくとも２度牧草飼育牛が入札の対象外とされたことは、牧草飼育牛に対する事実上の輸入制限に相当し、ＧＡＴＴ１１条及びＧＡＴＴ附属書第十一条、第十二条、第十三条、第十四条及び第十八条についての注釈に違反すると認めた(772-777)。

　さらに、牧草飼育牛に対して譲許表で示されたよりも不利な待遇を与えたことはＧＡＴＴ２．１条(a)にも違反すると認めた(778-779)。

８．韓国の輸入ライセンス制度そのものがＷＴＯ協定の諸規定に違反しているという申立(Claim that Korea’s Import Licensing System per se Violates Various Provisions of the WTO Agreement)

　パネルは、次のように述べて、米国が韓国の輸入ライセンス制度に関して提起していた申立（ＧＡＴＴ１�１．１条違反、農業協定４．２条違反、輸入許可手続に関する協定３．２条）を検討しないと述べた。①すでに、対象措置の多くの側面について違反認定をしているので、これに加えてライセンス制度に関する審査を行う必要はない(783)、②輸入許可手続に関する協定は、輸入ライセンス制度の運用ルール(administrative rules)に関するもので、米国が主張しているような輸入制度の実体規定についてのものではない(784)。

９．韓国の牧畜産業に対する過剰な国内助成に対する申立(Claims against the Alleged Excessive Domestic Support to Korea’s Cattle Industry)

国内助成に関する申立の特定性欠如を理由とするパネルの付託事項に関する先決判断の要請(Korea’s request for a preliminary ruling on the Panel’s terms of reference and lack of specificity as concerns claims relating to domestic support of the US and Australian claims)

　韓国は、国内助成に関するパネルの審査は、米国とオーストラリアのパネル設置要請の中で明記されている農業協定３条、６条、７条に限定されるべきで、法的根拠として特定されていない附属書３はパネル審査の対象とすべきではないと主張していた(786-788)。

　パネルは、過去の上級委員会報告を踏まえつつ、次のような理由で韓国の主張を退けた。①パネル設置要請は、少なくとも「問題」を明確に示すような特定の措置の描写と申立の法的根拠の特定とが為されていなくてはならない(two fundamental elements: a description of the specific measure and the identification of the legal basis for the claims, both of which must be sufficient to present the “problem” clearly)(794)、②特に本件においては、(i)問題となっている「特定の措置」が明示されていなくてはならない(the “specific measure” at issue must be clearly identified)、(ii)申立も明示されていなくてもならず（なお、申立は、書面手続の中で展開しうる論拠とは区別される） (the claims must also be clearly identified – in this respect claims should be distinguished from arguments, in which the latter can be developed in written submissions)、また最低でも違反が主張されている規定が列挙されていなくてはならない(at a minimum the Articles claimed to have been violated must be listed)、(iii)パネル設置要請が十分に明確かつ詳細であったか否かを判断する際には、パネルは「実際のパネル手続の流れに即して」被申立国の弁護する能力が制限されたか否かを考慮すべきである(in assessing whether a request for a panel is sufficiently clear and detailed, the Panel ought to take into account whether the ability of the respondent to defend itself was prejudiced, “given the actual course of the panel proceedings”)、という３つの原則に沿って審査しなくてはならない(798)、③パネル設置要請で明示された本件パネル審査の対象となる措置は、韓国の農業協定上の国内助成に関する約束との関連での韓国の牛肉産業に対する現在の国内助成(Korea’s current domestic support for its beef industry in the context of Korea’s scheduled commitment levels on domestic support under the Agreement on Agriculture)のみである(800)、④本件はＡＭＳの計算方法に関する農業協定３条、６条、７条違反が問題となっているが、３条、６条、７条と本来的に関連している附属書３を考慮しなければ、３条、６条、７条に関する適切な審査を行うことはできない(814-815)、⑤韓国は、附属書３が明記されていなかったことにより不利益を被ったことを立証していない(816)。

牛肉に対する韓国の国内助成が１０％のデミニミス基準を超えたことにより、１９９７年及び１９９８年の現行総合ＡＭＳが譲許表に記された約束の水準を超えたとの申立(Claims that Korea’s domestic support for beef exceeded the 10 per cent de minimis and led to a Total Current AMS for 1997 and 1998 which exceeded Korea’s scheduled annual commitment levels)

パネルは、次のように述べて、牛肉に対する韓国の国内助成の算定には問題があること、本来牛肉に対する国内助成は農業協定６．４条(ii)のデミニミス基準を超えており現行総合ＡＭＳの算定に含まれなければならなかったことを認めた。①韓国の譲許表は国内助成に関する約束に関して２つの数値が並行して列挙されているが、パネルは、基準総合ＡＭＳと連動している括弧に入っていないより小さい数値を韓国の約束レベルとして採用する（括弧に入っているより大きい数値は基準総合ＡＭＳと連動していない）(820-822)、②韓国がＷＴＯに通知した１９９７年の現行総合ＡＭＳは、括弧に入っていない数値を超えているし、仮に括弧に入っている数値が約束の水準であったとしても韓国の現行総合ＡＭＳの計算方法には問題がある(824)、③１９９８年について、韓国が通知した現行総合ＡＭＳは約束の水準以内であるが、韓国の計算方法には以下のような問題がある。すなわち、韓国の国内助成は市場価格支持の形をとっており、その額は固定された外部基準価格と用いられた管理価格との差に当該管理価格の対象となる生産量を乗じた価額を用いて算定されるが（附属書３の８項）、韓国の外部基準価格や管理価格の対象となる生産量の計算方法には問題があるし、６．４条(a)(i)の基礎農産品の生産総額の算定にも問題がある(825-835)、⑤本来産品が特定された国内助成であるといえる牛肉に対する国内助成を「産品が特定されない国内助成(non-product-specific support)」と分類し、農業協定６．４条(a)(ii)のデミニミス基準を適用していることにも問題がある(836)。

　パネルは、以上を踏まえて韓国の現行総合ＡＭＳを再計算した結果、韓国の現行総合ＡＭＳは約束の水準を超えていると認めた(837-843)。

　以上を踏まえ、パネルは、①韓国の１９９７年及び１９９８年の牛肉への国内助成が適切に計算されず、またデミニミス基準を越えていることは農業協定６条に違反している、②同年韓国の牛肉への国内助成が現行総合ＡＭＳに含まれなかったことは農業協定７．２条(a)に違反している、③韓国の１９９７年及び１９９８年の現行総合ＡＭＳが譲許表の約束の水準を越えていることは、農業協定３．２条に違反している、と結論した(844)。

パネルの結論及び勧告

パネルは、以上を踏まえ、次のように結論する。

(a) 以下の措置は、韓国の譲許表６(e)の「残りの制限」に含まれるため、２００１年１月１日まで経過期間の適用を受ける。なお、同日までに、これらの措置は撤回もしくは協定整合的となるよう修正されなくてはならない。

　(i) ＳＢＳ制度を通じて関税に追加して課されるプライス・マークアップ

　(ii) ＳＢＳ輸入制度への参加制限（スーパー・グループ・メンバーシップ要件、最終消費者の範囲の制限、最終消費者とスーパー・グループ間の空相場の禁止、需要ではなく年間計画に基づいた割当や再割当、記録要件を含む）

　(iii) ＬＰＭＯを通じて輸入される牛肉は卸売市場を通じてのみ流通されなくてはならないという要件

　(iv) ＬＰＭＯの最低卸売価格要件

　(v) 「残りの制限」に関連する裁量的なライセンス制度そのもの（制度の運用は除く）

(b) 牛肉の二重小売制度（輸入牛肉の販売を認められたデパートやスーパーが特別の陳列をしなくてはならない義務と輸入牛肉販売専門店が「輸入牛肉専門店」との表示をしなくてはならない義務を含む）は、ＧＡＴＴ２０条(d)によって正当化されないＧＡＴＴ３．４条違反である。

(d) ＬＰＭＯが輸入した輸入牛肉を購入した者に対して、国産牛肉を購入するよりも厳しい記録保持義務が課せられることは、ＧＡＴＴ３．４条に違反する。

(e) ＳＢＳ制度の最終消費者間の空相場禁止はＧＡＴＴ３．４条に違反する。

(f) ＳＢＳ制度を通じて輸入される牛肉に対する国産牛肉より厳しいラベリング要求（輸入牛肉に対しては最終消費者、契約数、スーパー・グループ輸入者が記載されていなくてはならないという要件など）は、ＧＡＴＴ３．４条に違反する。

(g) １９９７年１１月から１９９８年５月末までの、ＬＰＭＯの入札の停止、遅れ、販売方法は、外国牛肉に対する輸入制限に相当し、ＧＡＴＴ附属書第十一条、第十二条、第十三条、第十四条及び第十八条についての注釈によりＧＡＴＴ１１条に違反する。また、同措置は農業協定４．２条及びその注にも違反する。さらに、仮にＬＰＭＯが輸入牛肉の３０％に関して輸入・流通に対する独占力を有していないとしても、ＬＰＭＯの入札の停止、遅れはＧＡＴＴ附属書第十一条、第十二条、第十三条、第十四条及び第十八条についての注釈によりＧＡＴＴ１１条違反となり、またＬＰＭＯの販売方法はＧＡＴＴ１７．１条(a)違反となる。

(h) ＬＰＭＯの入札が牧草飼育牛と穀物飼育牛で区別をしていることは、牧草飼育牛に対する輸入制限に相当しＧＡＴＴ１１条違反であると共に、牧草飼育牛に対して譲許表で規定されているより不利な扱いをしたという点でＧＡＴＴ２．１条(a)に違反する。

(i) 韓国の１９９７年及び１９９８年の牛肉に対する国内助成は適切に計算されておらず、またデミニミス基準を超えており、農業協定６条に違反している。さらに、牛肉に対する国内助成が韓国の現行総合ＡＭＳに含まれていなかったということは、農業協定７．２条(a)に違反している。

(j) １９９７年及び１９９８年の韓国の現行総合ＡＭＳは韓国の譲許表に示された約束の水準を越えており、農業協定３．２条に違反している。

パネルは、ＤＳＵ（紛争解決了解）３．８条に基づき、韓国が以上認定された協定違反により、米国及びオーストラリアの協定上の利益を無効化・侵害した、と結論した。パネルは、ＤＳＢ（紛争解決機関）に対し、韓国に協定整合的となるよう是正措置を採るようを求めることを勧告した。