WT/DS162/R

29 May 2000

United States – Anti-Dumping Act of 1916

Complaint by Japan

Report of the panel

＜目次＞

案件

申立国

被申立国

関連協定

1994年ＧＡＴＴ(関税及び貿易に関する一般協定; The General Agreement on Tariffs and Trade) III、VI、XI条、アンチ・ダンピング協定(千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定; Agreement on Implementation of Article VI of the General Agreement on Tariffs and Trade 1994)1、2、3、4、5、9、11、18.1条、ＷＴＯ設立協定(世界貿易機関を設立するマラケシュ協定; Marrakesh Agreement Establishing the World Trade Organization)16.4条

参加第三国

ＥＣ、インド

経緯

１９９９年　２月１０日　協議要請

１９９９年　６月　３日　パネル設置要請

１９９９年　７月２６日　パネル設置

２０００年　５月２９日　パネル報告

※２０００年８月２８日に上級委員会報告が出され、のち、採択されている。

事実関係

　米国１９１６年アンチ・ダンピング法に対しては、本件に先立ち、ＥＣにより申し立てされたケースがあり（DS136）、２０００年３月にパネル・レポートが出されていた。本件パネル（３人のパネリストはすべてＥＣによるケースと同じ）は、ケースの対象が同じとはいえ、申立国である日本がＥＣと異なる主張をしている点や、米国の反論が先のケースとは異なっている点があるなどとして、本件は、ＥＣによるケースと独立して審査を行う、とした。

　なお、本件パネル・レポートの上訴審である上級委員会は、ＥＣによるものと日本によるものを併合して審査した。

※ＥＣによるケースについてのパネル・レポート分析は、こちらをご参考ください。

パネル決定の分析

１．先決問題

特別な第三国権利(enhanced third party rights)

本件と同様の申立を行っていたＥＣは、特別な第三国権利を求めていた。パネルは、唯一特別な第三国権利を認めたケースであるホルモン・ケースでは、非常に技術的で、かつ、事実関係が問題となっており(highly technical and factually intensive)、また、当事国と専門家と合同の会議が１度しか行われなかった、という特殊事情(special circumstances)があったが、本件ではそのような特殊事情は存在しない、として、ＥＣの求めを退けた。

１９１６年法審査の文脈

　本件申立の対象とされたのが、特定の措置ではなく１９１６年法そのもの(the 1916 act as such – not of particular instances of application)であり、かつ、１９１６年法が８０年以上前に制定され現在まで運用事例が極端に少ない法律であったため、パネルはまず、１９１６年をいかに審査すべきかを検討した。

　問題となったのは、パネルの審査対象は１９１６年法の文言のみに限定されるべきなのか、それ以外の側面にも及ぶべきなのか、という点である。パネルは、①１９１６年法の分析をするためには、１９１６年法に関わるすべての側面を検討すべきである、②インド特許保護(India-Patent Protection for Pharmaceutical and Agricultural Chemical Products)ケース上級委員会は、インドの法律を審査するには、何がインド法を構成しているか(“What constitutes … a sound legal basis in Indian Law”)検討し、また、行政指導(administrative instructions)や法律の運用状況(operation)も審査対象とすべきとした同ケースのパネル決定を支持している、③判例法については、ブラジル・ローン事件ＰＣＩＪ判決及びＥＬＳＩ事件ＩＣＪ判決は、国際裁判所が国内裁判所の判決を考慮し、必要であれば国内裁判所の解釈を取捨選択すること(select the interpretation which it considers most in conformity with the law)を認めており、また、ＤＳＵ（ＷＴＯ紛争解決了解）の文言はパネルが国内裁判所の判決を考慮することを妨げてはいない、④米国国内の裁判システムを尊重し、地方裁判所(district court)の判決よりも控訴裁判所(court of appeal)の判決を優先し、控訴裁判所の判決間の優劣は、判決で扱われた事実や法的論点に照らして判断し、その他にも、中間判決(interim of ‘interlocutory’ decision)か終局判決(final judgment)か、説得的か否か、といった点を基準に優劣を判断する、⑤文献や資料における、「ダンピング」「アンチ・ダンピング」「アンチ・トラスト」といった文言は、文字通りの意義に受け取るべきではない、⑥１９１６年法の制定過程や政治的経済的文脈も考慮すべきである、⑦米国政府職員の発言（米国は、謝った事実認識に基づく発言であったと主張）、下院予算委員会に提出された文書(Overview and Compilation of US Trade Statues; 米国は非公式文書だと主張)、１９９５年のアンチ・トラスト法国際執行ガイドライン(1995 Antitrust Enforcement Guidelines for International Operations)は、いずれも１９１６年法を審査する上で参考程度に用いられるにとどまる、とした。

１９９４年のＧＡＴＴ３条と、１９９４年のＧＡＴＴ６条及びアンチ・ダンピング協定との関係

　日本は、１９１６年法がＧＡＴＴ６条及びアンチ・ダンピング協定に違反する、と主張するのと同時に、１９１６年法はＧＡＴＴ３．４条に違反する、とも主張していた。これに対して米国は、１９１６年法は損害を生じさせるダンピングを対象としているわけではなく、また１９１６年法によってはアンチ・ダンピング税のような国境措置は取られないとして、１９１６年法はＧＡＴＴ６条の対象とはならない、と反論していた。

　パネルは、１９１６年法がＧＡＴＴ６条及びアンチ・ダンピング協定と、ＧＡＴＴ３条の、双方の対象となるか否かは、実体問題の一環として、またＷＴＯ協定整合性とは別の問題として、検討すべきである(It is therefore appropriate to address this question as part of the substantive issues of this case, but separately from the actual WTO-compatibility of the 1916 act.)、とした。また、ＧＡＴＴ６条及びアンチ・ダンピング協定の問題と、ＧＡＴＴ３条の問題のいずれを先に検討するべきかについては、EC-Bananasの上級委員会決定やセルビア・ローン事件ＰＣＩＪ判決を引用しつつ、より特定的な事項を扱っているＧＡＴＴ６条を先に検討すべきである、とした。

ＧＡＴＴ６条とアンチ・ダンピング協定との関係

　米国は、①Guatemala-Cementケース上級委員会決定を根拠に、アンチ・ダンピング協定の対象となり得るのは３つのアンチ・ダンピング措置（アンチ・ダンピング税、価格約束の受諾、暫定措置）のみであり、１９１６年法そのものを対象とすることは出来ない、②アンチ・ダンピング協定と別個にＧＡＴＴ６条を適用することは出来ない、と主張していた。

　①の主張に関してパネルは、(i) アンチ・ダンピング協定１７．２条、１７．３条は、ＧＡＴＴ２２条及び２３条に相当する規定であり、協議を特定の措置が採られた場合に限定するものではない、(ii)アンチ・ダンピング協定１７．４条は、Guatemala-Cementケース上級委員会決定が明らかにするように、ある特殊な状況に対応するための規定で、Guatemala-Cement ケース上級委員会は、１７．４条の対象となるものを３つのアンチ・ダンピング措置に限定したに過ぎない、(iii)アンチ・ダンピング協定の対象を限定する解釈は、協定との整合性を確保するため「すべての必要な一般的又は個別的な措置(all necessary steps, of a general of particular character)（強調は原文通り）」を採ることを求めている１８．４条の文言と相容れない、(iv)Guatemala-Cementケースと本件では、事実関係が異なる、等として、米国の主張を退けた。

②の主張に関しては、パネルは、India-Quantitative Restrictionsケースのパネル決定やBrazil-Desiccated Coconutケースのパネル決定を引用しつつ、国際法解釈準則に従い、ＧＡＴＴ６条及びアンチ・ダンピング協定を、ＷＴＯ協定という同じ条約の一部(part of the same treaty)として、権利義務の不可分一体のパッケージ(inseparable package of rights and obligations)として、解釈しなくてはならないが、だからといって、ＧＡＴＴ６条のみの解釈を行えないわけではない(not prevent us from making findings in relation to Article VI only)、とした。

２．ＧＡＴＴ６条及びアンチ・ダンピング協定の適用可能性

義務的法律と非義務的法律

　米国は、United States-Tobaccoケースパネル決定やEC-Audio Cassettesケースパネル決定（未採択）を引用しつつ、法律そのもの(law as such)をＷＴＯ協定違反とするには、法律が義務的なもの(mandatory)でなくてはならず、ＷＴＯ協定と整合的に解釈される可能性のある１９１６年法 (possibility for US courts to interpret the provisions of the 1916 Act in a manner consistent with the WTO obligations of the United States)そのものを、ＷＴＯ協定違反とすることは出来ない、と主張していた。日本は、一方で１９１６年法が義務的なものであり１９１６年法そのものをＷＴＯ協定としうると主張しつつ、他方で、「法令及び行政上の手続を・・（中略）・・付属協定上の義務に適合するよう確保する(to ensure the [WTO] conformity of […] laws, regulations and administrative procedures)」ことを求めているＷＴＯ設立条約１６．４条やアンチ・ダンピング協定１８．４条を考慮すれば、義務的か非義務的かにかかわらず(rather than the mandatory/non-mandatory dichotomy)、１９１６年法そのものを違反とすることが出来る、とも主張した。

　パネルは、法律の文言にあいまいな箇所(ambiguities)があるという点で、本件とUnited States-Tobaccoケースは類似しているが、①本件が法律が協定の対象となるか(applicable)を問題としているのに対し、後者は法律が協定に違反しているか(violation)を問題としている、②本件では法律がすでに適用されているのに対し、後者は法律がまだ適用されていない時点でのケースであったとし、二つのケースは事実関係を異にしている、とした。以上より、日本は、１９１６年法のこれまでの解釈運用が、ＧＡＴＴ６条及びアンチ・ダンピング協定の対象に含まれ得るものであったことを証明すれば、その立証責任を果たしたものとみなされる。

　また、法律そのものではなく個々の適用事例が協定と適合していれば良い(not require laws as such to be compatible, but only instances of application)、という解釈は、アンチ・ダンピング協定１８．４条の規定とは相容れないものである、とした。

１９１６年法にＧＡＴＴ６条及びアンチ・ダンピング協定が適用されるか

　パネルは、①１９１６年法の文言(terms)のみならず立法過程(circumstances of the enactment)や判例法を考慮する、②あくまで１９１６年法との関連でＧＡＴＴ６条の対象範囲を判断する(to consider compatibility of a specific law with Article VI of GATT 1994, not to make an interpretation of the scope of that Article in absolute terms)、③①、②を考慮しつつ、(i)１９１６年法とＧＡＴＴ６条は、同じタイプの価格差別(the same type of price differentiations)を対象としているか、(ii)(i)に対して肯定的結論が出されたとしても、１９１６年法がある種の効果に着目（「意図」を要件としている）していることにより、１９１６年法はＧＡＴＴ６条の対象外とされるか(is the type of “effects” targeted by the 1916 act relevant)、(iii)１９１６年法の下でとられる措置のタイプ(the type of measures imposed under the 1916 Act relevant)は、１９１６年法がＧＡＴＴ６条の対象となるか否かの判断に影響するか、の３つの問に答えなくてはならない、とした。

１９１６年法の文言(text)解釈

(i)につきパネルは、①ＧＡＴＴ６条のダンピングとは、同種の産品につき国家間で価格差別があり(there is a price difference between like products sold in two markets, one of which is not within the jurisdiction of the same Member)、輸出先での価格が生産国又は第三国での価格より安価である(the price of the products in the country of exportation must be lower than the price of the like products in the country of production or in a third country to which they are exported)場合を意味する、②１９１６年法は国家間の価格差別も想定しており、ＧＡＴＴ６条に非常に類似している、③１９１６年法が、ＧＡＴＴ６条にない要件を課しているからといって、ＧＡＴＴ６条の対象外となるわけではない、④　１９１６年法が、特殊な価格差別（略奪的価格付け(predatory pricing)）を対象としていても、価格差別全般を広く対象とするＧＡＴＴ６条の対象外となるわけではない、とした。

(ii)につきパネルは、①１９１６年法が、米国の通商を制限しもしくは独占化する意図を要件としていても、価格差別を対象としている以上、ＧＡＴＴ６条の対象外とはならない、②ＧＡＴＴ６．１条のダンピングが損害を生じ「させるときは、そのダンピングを非難すべきものと認める(is to be condemned if it causes or threatens)」という文言や文脈から、ＧＡＴＴ６条は損害を生じさせるダンピング以外のダンピングは非難すべきものではない(if dumping has none of the injurious effects contemplated by that Article, it is not “condemned”)としていると解釈すべきであり、また、このような解釈は、アンチ・ダンピング協定１条（アンチ・ダンピング措置は、１９９４年のＧＡＴＴ第６条に定める条件の下において、・・・のみとることができる(An anti-dumping measure shall be applied only under the circumstances provided for in Article VI of GATT 1994…)）や１８．１条（他の加盟国のダンピング輸出に対するいかなる措置も、・・・１９９４年のＧＡＴＴの規定による場合を除き、とることができない）から明らかにされるＧＡＴＴ６条及びアンチ・ダンピング協定の目的とも適合している、③１９１６年法の目的がアンチ・トラスト法上のものであったとしても、それのみで１９１６年法がＧＡＴＴ６条の対象外となる理由とはなりえない、とした。

(iii)につきパネルは、１９１６年法上ダンピングに対してとられる措置が、アンチ・ダンピング措置ではなく「対内的(internal)」であっても、１９１６年法がＧＡＴＴ６条の対象外とはならない、とした。

　以上より、パネルは、少なくとも１９１６年法の文言解釈からは、１９１６年法はＧＡＴＴ６条の定義する国家間の価格差別(transnational price discrimination)を規律しており、ＧＡＴＴ６条の対象となり得る、と結論した。

１９１６年法の歴史的文脈(historical context)及び制定過程(legislative history)

　パネルは、上記の文言解釈の妥当性を確認するために、１９１６年法の歴史的文脈及び制定過程を分析した(determine whether there is evidence in the legislative history or the historical context of the enactment of the 1916 Act that we should understand the price discrimination test of the 1916 Act differently than we have on the basis of the text of the law)。

　パネルは、①関税委員会(the United States Tariff Commission)の１９１９年の報告書やZenith IIケースによると、１９１６年法はＧＡＴＴ６条に定義されているものと同様の国家間価格差別を念頭に制定されたものであったことが明らかであり、②１９１６年法がアンチ・トラスト法の「補完(supplement or complement)」を目的として制定されたものであったしても、そもそも制定当時、アンチ・トラスト法とアンチ・ダンピング法の明確な区別がなされていなかった、として、１９１６年法の歴史的文脈及び制定過程に照らしても、１９１６年法はＧＡＴＴ６条の対象外とは去れない、と結論した。

１９１６年法の判例法(case-law)

　パネルは、１９１６年法の判例法を検討するにあたり、①裁判所において１９１６年法がアンチ・トラスト法として分類されているかアンチ・ダンピング法として分類されているか(categorization of the 1916 Act as an anti-trust law or an anti-dumping law)は直接的には関係ない、②パネルの分析は、ダンピング認定に関するテストのみで、他の要件に関するテストには踏み込まない、という指針を示した。

　パネルは、１９１６年法の文言を解釈した米国最高裁判例がなく、かつ１９１６年法をシャーマン方の「補完(supplemental)」としたCooperケース最高裁判例からも確定的な (definitive)結論を導き出せないとし、控訴審(circuit court of appeals)の判例を検討する。

　米国は、Zenith III判決を引用し、１９１６年法は競争制限的価格行為(anti-competitive pricing practices)を規制している、と主張した。パネルは、本件で問うべきは国家間価格差別がどのように認定されていたか(the way transnational price discrimination has been addressed)であり、法律の目的やダンピング・テスト以外に用いられていたテストなどは関係ない、とした。その上で、パネルは、Zenith III、In Re Japanese Electronic Products IIといった米国国内判例を引用しつつ、これらの事件における裁判所は、１９１６年法が禁止しているのがＧＡＴＴ６条に規定されているダンピングと同様の国際的価格差別(international price discrimination)であると解釈しており、１９１６年法のその他の要件に関する米国裁判所の解釈も、１９１６年法の価格差別テストに影響するものではない、と判断した。

　次にパネルは、Brook Groupケースの最高裁判例で確立されたrecoupmentテスト（略奪的価格付けを規制するためには、(i)コスト以下販売があること(below an appropriate measure of its rival’s costs)、(ii)コスト割れ販売による損失を埋め合わせる合理的見込みのあること(reasonable prospect of recouping its investment in below-cost prices)、の２要件を満たさなくてはならない）に関し、①１９１６年法適用のためには価格差別を証明しなくてはならない、という基本構造を変えるものではない、②国家間価格差別に関してはテストを設ける意義は認められない、③recoupmentテストが１９１６年法にも適用される、という証拠がない、として、Brook Group判決は１９１６年法の価格差別テストに影響するものではない、とした。

　最後にパネルは、Geneva Steelケース及びWheeling Pittsburghケースの判決は、中間判決ではあるものの、１９１６年法がＧＡＴＴ６条に規定するダンピングと同様の価格差別を規制しており、recoupmentテストが１９１６年法解釈には用いられないかもしれない、というパネルの上記結論をより確定的にするものである、と述べている。

　以上よりパネルは、１９１６年法はＧＡＴＴ６条に規定するダンピングを対象としていると結論した。

３．ＧＡＴＴ６．２条及びアンチ・ダンピング協定１８．１条に違反しているか

　当事国の主張の争点は、ＧＡＴＴ６．２条第１文（「締約国は、ダンピングを相殺し又は防止するため、ダンピングされた産品に対し、その産品に関するダンピングの限度を超えない金額のダンピング防止税を課することができる(In order to offset or prevent dumping, a contracting party may levy on any dumped product an anti-dumping duty not greater in amount than the margin of dumping in respect of such product)」）がダンピングに対してアンチ・ダンピング措置のみをとりうる(choice between a duty equal to the dumping margin or a lower duty)と規定しているのか、アンチ・ダンピング措置をとりうるがそれ以外の措置をとることも認めているのか(choice between duties and other types of measures)、であった。パネルは、アンチ・ダンピング協定１８．１条を考慮しつつ(harmoniously)ＧＡＴＴ６．２条を解釈した。

①文言解釈：パネルは、ＧＡＴＴ６．２条第１文が、アンチ・ダンピングの目的を「ダンピングを相殺し又は防止するため」ということに限定しており、かつ、その他の可能な制裁手段を列挙していないことから、ＧＡＴＴ６条の下で許されている措置はアンチ・ダンピング税のみ、と解すのが、ＧＡＴＴ６．２条第１文の通常の意味に適合する、とした。

②文脈解釈：パネルは、(i)アンチ・ダンピング協定１８．１条がＧＡＴＴ６条に規定される措置を唯一のアンチ・ダンピング措置(anti-dumping instruments)とする旨規定していること、アンチ・ダンピング協定９．１条はダンピング・マージンの計算とアンチ・ダンピング措置のあり方とを明確に関連させている(clear connection)ことから、ＧＡＴＴ６条の文脈からも、アンチ・ダンピング税のみがＧＡＴＴ６条の下で許されている措置だと解すべき、(ii)アンチ・ダンピング協定１８．１条の注釈（「この１８．１の規定は、適当な場合には１９９４年のガットの他の関連規定による措置をとることを妨げるものではない(This is not intended to preclude action under other relevant provisions of GATT 1994, as appropriate)」）はアンチ・ダンピング税以外の措置が認められていることを明らかにしている、という米国の解釈は、アンチ・ダンピングに関するＧＡＴＴ６条やアンチ・ダンピング協定を骨抜きにしてしまう(Members could address “dumping” without having to respect the provisions of Article VI of the GATT 1994 and the Anti-Dumping Agreement)、(iii)ダンピングに関連する原因や効果に対してＷＴＯ協定に規定される何らかの措置をとることは許されている(Members may decide to address under other WTO provisions the causes or the effects of dumping)一方で、ＧＡＴＴ６条に定義される価格差別そのものに措置をとる際は、ＧＡＴＴ６条に規定される措置のみしかとれないと解すべきである(if they objectively address a form of price discrimination that meets the definition of Article VI, this must be in accordance with Article VI and the Anti-Dumping Agreement)、とした。

③目的解釈：パネルは、ダンピングに対する措置がアンチ・ダンピング税に限られない、とする米国の解釈は、ＷＴＯ協定やＧＡＴＴの前文から示される目的とは相容れない、とした。

④準備作業：パネルは、ウィーン条約法条約により解釈の補足手段として位置付けられる、ハバナ憲章やＧＡＴＴの準備作業によっても、①から③で導いた結論が支持される、とした。

　以上より、ダンピングに対してアンチ・ダンピング税以外の措置をとることを認めている米国１９１６年法は、ＧＡＴＴ６条及びアンチ・ダンピング協定１８．１条に違反する。

４．ＧＡＴＴ６条及びアンチ・ダンピング協定関連規定に違反しているか

　日本が、上記のＧＡＴＴ６．２条に関する主張に加え、根拠条文を特定しないまま、ＧＡＴＴ６条及びアンチ・ダンピング協定１、２、３、４、５、９、１１、１８．１条違反を主張していることに対し、パネルは、①すでに、１９１６年法がＧＡＴＴ６．２条に違反すると認定しているが、適当な勧告を行うために必要な限度での審査は行うべき(would assist the DSB in making sufficiently precise recommendations and rulings)、②Korea-Definitive Safeguard Measures on Imports of Certain Dairy Productsケース（上級委員会は、条文を特定すべきだったとして棄却）と異なり、根拠条文を特定していないことに対し被申立国である米国は抗弁していない、として、日本の主張を検討するとした。

①日本は、米国がアンチ・ダンピング措置発動にあたって（ＧＡＴＴ６条及�び）アンチ・ダンピング協定１条に規定される調査を行っていない、と主張した。パネルは、アンチ・ダンピング発動要件(circumstances under which an anti-dumping measure may be applied)に関するより特定的な条文との整合性を審査すべきであり、いずれかの条文に違反していることが認定されれば、アンチ・ダンピング協定１条違反は当然に認定され、同条との整合性をあらためて審査する必要がなくなる、とした。

②日本は、(i)ＧＡＴＴ６．１（ａ）条及びアンチ・ダンピング協定２．１、２．２条が、ダンピング認定の際のベンチマークとして、輸出国での価格を最優先すべきとしているが、１９１６年法にはベンチマークに関するそのような規定がない、(ii)アンチ・ダンピング協定２．４．１条が通貨変動に関する規定があるが、１９１６年法にはそのような規定がない、と主張していた。パネルは、米国のCharming Betsy原則（極力国際法と整�合性を保つような解釈をすべき、とする米国判例法上の原則）のもと、１９１６年法がアンチ・ダンピング協定２．１、２．２、２．４．１条などに整合的に解釈される可能性はあり、また、ＷＴＯ協定に対応する規定がないというのみでＷＴＯ協定違反とすることは出来ない(silent regarding some WTO requirements does not mean a priori that, when it comes to applying the 1916 Act to a particular case, those requirements would be disregarded)、とし、日本の主張を退けた。

③パネルは、１９１６年法は損害認定を要件としておらず、また、１９１６年法の略奪的「意図」の要件が損害要件に代替しているとも考えられないことから、１９１６年法はＧＡＴＴ６．１条に違反するとした。また、訴訟経済の観点から、損害認定に関しより詳細な規定をしているアンチ・ダンピング協定３条との整合性を審査しないとした。

④パネルは、１９１６年法がアンチ・ダンピング調査開始要件やアンチ・ダンピング申請の証拠要件に関し何の規定も置いていないことは、アンチ・ダンピング協定４．１、５．１、５．２、５．４条に違反するとした。他方で、アンチ・ダンピング措置賦課の決定に関して１９１６年法が何の期限も設定していないことについては、先のCharming Betsy原則を援用しつつ、アンチ・ダンピング協定５．１０条に違反しているとはいえないとした。

⑤日本は、アンチ・ダンピング税の徴収や賦課について、アンチ・ダンピング協定９、１１条違反を主張していたが、パネルは、すでに１９１６年法がＧＡＴＴ６．２条及びアンチ・ダンピング協定１８．１条に違反すると認定しており、訴訟経済の観点からアンチ・ダンピング協定９、１１条との整合性は審査しない、とした。

　以上より、パネルは、１９１６年法がＧＡＴＴ６．１条及びアンチ・ダンピング協定４．１、５．１、５．２、５．４条に違反し、また①に述べた理由により、アンチ・ダンピング協定１条にも違反している。また、以上のような規定に違反していることにより、同時にアンチ・ダンピング協定１８．１条にも違反している。

５．ＧＡＴＴ３．４条に違反しているか

　日本は、１９１６年法がＧＡＴＴ６条に違反すると同時に、ＧＡＴＴ３．４条にも違反すると主張していた。パネルは、訴訟経済に配慮すべきだと言及しつつ、①EC-Bananasケースの上級委員会決定を引用しつつ、アンチ・ダンピングの「運用に関しより特定的かつ詳細に規定している(deals specifically, and in detail, with the administration)」ＧＡＴＴ６条及びアンチ・ダンピング協定を、ＧＡＴＴ３．４条よりも優先して適用すべきであり、ＧＡＴＴ６条及びアンチ・ダンピング協定違反を認定した以上、ＧＡＴＴ３．４条との整合性を検討する必要はない、②Australia-Measures Affecting Importation of Salmonケースの上級委員会決定を引用しつつ、ＧＡＴＴ３．４条との整合性に関する認定をすることが、より適当な勧告を行うために必要だとも思われない、とし、ＧＡＴＴ３．４条に関する日本の主張を検討しなかった。

６．ＧＡＴＴ１１条に違反しているか

　日本は、１９１６年法の下でとられる措置（判決）がＧＡＴＴ１１条に違反していると主張していた。パネルは、ＧＡＴＴ３．４条に関するものと同じ理由で、ＧＡＴＴ１１条に関する日本の主張を検討しなかった。

７．ＷＴＯ設立協定１６．４条及びアンチ・ダンピング協定１８．４条に違反しているか

　パネルは、１９１６年法は、アンチ・ダンピング協定の規定に違反することにより、当然にアンチ・ダンピング協定１８．４条にも違反し、また、付属協定の規定に違反していることにより、ＷＴＯ設立協定１６．４条にも違反している、とした。

パネルの結論

１９１６年アンチ・ダンピング法は、

①１９９４年のＧＡＴＴ６．１条及び６.２条に違反する