WT/DS166/AB/R

セーフガード協定(セーフガードに関する協定; Agreement on Safeguards)２、４、８、１２条、ＤＳＵ（紛争解決に係る規則及び手続きに関する了解; Understanding on Rules and Procedures Governing the Settlement of Disputes）

参加第三国

オーストラリア、カナダ、ニュージーランド

経緯

１９９９年　３月１７日　協議要請

１９９９年　６月　３日　パネル設置要請

１９９９年　７月２６日　パネル設置

２０００年　７月３１日　パネル報告

２０００年１２月２２日　上級委員会報告

２００１年　１月１９日　パネル報告・上級委員会報告採択

※パネル決定については、パネル決定分析を参考にしてください。

事実関係

パネル決定分析を参考にしてください。

上級委員会決定の分析

１．ＳＧ協定４．２（ａ）条

　パネルは、小麦が含んでいるプロテインと小麦グルテンとの関係(the relationship between the protein content of wheat and the price of wheat gluten)について、この要因は利害関係者によって「明確に指摘」されておらず(not “clearly raised” before the USITC by the interested parties)、米国ＩＴＣは、この要因について考慮する義務はない、と結論していた。ＥＣは、調査当局は、指摘された要因のみならず、入手可能なすべての関連要因を考慮すべきである(all the relevant facts that are available – and not only those presented to them、下線はＥＣの意見書)、と上訴していた。

　上級委員会は、ＳＧ協定４．２（ａ）条の義務について、Argentine – Footwear ＳＧ上級委決定に言及しつつ、次のように、パネルと異なる見解を述べた。①ＳＧ協定４．２（ａ）条は、何の明示的条件もなく「すべての関連する要因」を検討することを義務付けているのではなく、「客観的かつ数値化可能」で、「当該産業の状態に関係を有する」要因を評価することのみを求めている、②評価しなくてはならない「関連する要因」の範囲は、ＳＧ調査の範囲と関連しているが、ＳＧ協定３．１条によると、ＳＧ調査において利害関係者は中心的な位置付けにあり、調査当局の主たる情報源とされている、③しかしながら、ＳＧ協定は、利害関係者にではなく、調査当局に、関連する要因をすべて評価する(evaluate fully the relevance, if any, of “other factors”)ことを求めているのであり、利害関係者が指摘していなかった要因であっても、関連すると思われる要因については、当局は調査を行う義務を負う。

　ただし、本件については、ＩＴＣ報告の中で、小麦が含んでいるプロテインが、例外的な(unusually)場合にのみ、小麦グルテンの需要及び価格に重大な影響を与えることが述べられており、また、本件の輸入増加時がこのような例外的な場合であったことを示す証拠はなかったことから、ＩＴＣは小麦が含むプロテインを関連要因として評価する義務はなかった、と結論した。

２．ＳＧ協定４．２（ｂ）条

　パネルは、ＳＧ協定４．２（ｂ）条によれば、輸入の増加が「それ自体で」(“alone”, “in and of themselves”, or “per se”)、「重大な」損害の原因となっていなくてはならず、米国ＩＴＣは同条に違反したと結論していた。米国は、このパネル決定に対し上訴していた。

　上級委員会は、ＳＧ協定４．２（ｂ）条の意味について、次のように述べた。①ＳＧ協定４．２（ｂ）条第１文の文言が求めている「因果関係(causal link)」は、原因である輸入の増加が、結果である重大の損害を「もたらす」「生じる」「誘引する」要因となった、という関係(a relationship of cause and effect such that increased imports contribute to “bring about”, “producing” or “inducing” the serious injury)を示しているのみであり、同条の全体像から、他の要素も「同時に」国内産業の状態をもたらす要因となっていたとしても、輸入の増加と重大な損害との間に「因果関係」が存在し得ることが示唆されている(suggests that “the causal link” between increased imports and serious injury may exist, even though other factors are also contributing, “at the same time”, to the situation of the domestic industry、強調は原文通り)、②ＳＧ協定４．２（ｂ）条第２文は、その他の要因の影響から区別された輸入の増加の影響(the effects of increased imports as distinguished from the effects of other factors)のみを、輸入の増加によって生じたものと認定するよう(attribute to increased imports)求めているが、だからといって、パネル決定が求めるように、輸入の増加のみが重大な損害の原因になっていなくてはならない(increased imports on their own must be capable of causing serious injury)、と規定しているわけではない、③ＳＧ協定４．２（ａ）条、４．１（ａ）条、２．１条は、重大な損害の認定において、国内産業の状態に関連する要因をすべて考慮することを求めており、輸入の増加に関係しないその他の要因を排除するというパネル決定はこれらの規定の趣旨に反している。

　上級委員会は次に、本件におけるＩＴＣの因果関係の認定について、次のように述べて、ＳＧ協定４．２（ｂ）条に違反している、と結論した。①ＵＳＩＴＣは、輸入の増加以外のその他の要因として、とくに生産能力及び稼働率拡大(increased capacity and capacity utilization)に注目し、いくつかの前提条件を置いたうえ、「輸入の増加がなければ(but for the increase in imports)」国内産業の稼働率は悪化せず、よって損害も生じていなかったと結論しているが、前提条件を変えると、輸入があっても稼動率が悪化しない場合、輸入がなくとも稼働率が悪化する場合がありえ、この事実を両当事国とも認めている、②米国は、生産能力は、輸入の増加が起こる直前に拡大されており、従ってＳＧ協定４．２（ｂ）条の損害の原因とされうる関連する「その他の要因」ではなく背景事情に過ぎない、と主張しているが、ＳＧ協定４．２（ｂ）条は、「同時に国内産業に損害を与えている」ことを求めているのであり、生産能力拡大そのものが同時に起きている必要はない（下線は分析者）、③以上より、生産能力の拡大が国内産業の損害の重要な原因となっていた可能性(may)がありえ、単に「輸入の増加がなければ・・・」といった審査のみを行ったＩＴＣは、生産能力拡大、輸入の増加、国内産業の全体状況の関係について、ＳＧ協定４．２（ｂ）条で求められている適切な審査を行ったとはいえない。

　以上より、上級委員会は、米国がＳＧ協定４．２（ｂ）条に違反した、と結論した。

３．ＳＧ協定２．１条

　米国は、カナダからの輸入に対してＳＧ措置を発動しなかったことをパネルがＳＧ協定違反としたことについて、①ＩＴＣはカナダからの輸入が損害の重要な原因になっていないと審査・認定した、②パネルはＳＧ協定注１及び１９９４年のＧＡＴＴ２４条を十分に考慮していない、として上訴した。

　上級委員会は、次のように述べて、米国の上訴を退けた。①ＳＧ措置の発動条件に関するＳＧ協定２．１条が規定する「輸入される・・・産品(product…being imported)」と、ＳＧ措置の発動方法に関するＳＧ協定２．２条が規定する「輸入される・・・産品(product…being imported)」とは、同じ意味に解さなくてはならない、②ＩＴＣが、損害認定をした後に、カナダからの輸入に関する追加の審査をしたとしても、カナダからの輸入を除外した輸入に関する審査をしたわけではない(the USITC did not establish explicitly that imports from these same sources, excluding Canada, satisfied the conditions for the application of a safeguard measure)、

③ＳＧ協定注１、ＧＡＴＴ２４条に関しては、パネルの決定をそのまま支持する。

　以上より、上級委員会は、米国がＳＧ協定２．１条及び４．２条に違反しているというパネルの結論を支持した。

４．ＳＧ協定８、１２条

　米国は、通報のタイミング、協議の適切さについて、パネルが米国の１２．１、１２．３、８．１条違反を結論したことについて、上訴していた。

ＳＧ協定１２．１条

　ＳＧ協定１２．１条は、「直ちに(immediately)」通報することを求めているが、「直ちに」の意味について、上級委員会は、次のように述べた。①「直ちに」とは、ある種の緊急性を示唆(implies a certain urgency)しており、その度合いは、通報を行うための行政処理の困難さ、提供する情報の性質、通報の複雑さ、言語の問題などを考慮して、ケース・バイ・ケースで決定される、②いずれのケースにおいても、「直ちに」通報するとは、ＳＧ委員会及び加盟国が継続中のＳＧ調査において十分に対応し得る期間を与えるものでなくてはならない(which allows the Committee on Safeguards, and Members, the fullest possible period to reflect upon and react to an ongoing safeguard investigation、強調は原文通り)。

上級委員会は、ＳＧ協定１２．１（ａ）条及びＳＧ協定１２．１（ｂ）条の米国の通報それぞれについて、通報の内容量に鑑み、調査開始から通報までの１６日間のブランク、重大な損害認定から通報までの２６日間のブランクは、「直ちに」通報したとはいえない、とした。

　次に上級委員会は、ＳＧ協定１２．１（ｃ）条の通報について、提案された措置について措置発動前に通報しなくてはならないとしたパネル決定を、次のように述べて破棄した。①ＳＧ協定１２．１条はいつ通報をしなくてはならないかを定めている一方で、ＳＧ協定１２．２条は何を通報しなくてはならないかを規定しているが、ＳＧ協定１２．１（ｃ）条の通報が直ちに、かつ、ＳＧ措置発動前に行われなくてはならないとしたパネル決定は、１２．１条と１２．２条を混同している、②米国は、ＳＧ措置発動決定の５日後に通報を行っており、ＳＧ協定１２．１（ｃ）条の「直ちに」という要件を満たしていたと考えられる。

　以上より、上級委員会は、ＳＧ協定１２．１（ａ�）、（ｂ）条についてはパネル決定を支持し、米国がこれらの条項に違反していたと認めたが、ＳＧ協定１２．１（ｃ）条についてはパネル決定を破棄し、米国は同条に違反していなかったと結論した。

ＳＧ協定１２．３条

　米国は、パネルが、ＥＣとの事前協議について、ＳＧ協定１２．３条違反と結論したことに対し、上訴していた。

　上級委員会は、ＳＧ協定１２．３条の意味について、次のように述べた。①ＳＧ協定１２．３条の目的に照らし、同条は、協議において十分な意見交換ができるよう、発動国が、十分な情報と時間を被発動国に与えることを求めている(Article 12.3 requires a Member proposing to apply a safeguard measure to provide exporting Members with sufficient information and time to allow for the possibility, through consultations, for a meaningful exchange on the issues identified)、②ＳＧ協定１２．３条は、ＳＧ協定１２．２条に言及することで、協議の前に提案された措置に関する十分に詳細な情報を被発動国に提供しなければ(unless, prior to those consultations, it[an exporting Member] has obtained, inter alia, sufficiently detailed information on the form of the proposed measure, including the nature of the remedy)、協議のための「十分な機会(adequate opportunities)」が与えられたとはいえない、と規定していると解される。

　次に上級委員会は、本件について、米国とＥＣは、ＳＧ協定１２．１（ｂ）条の通報により提供された情報を基に協議したのみであり、提案された最終措置についての情報を基にした協議は行われていなかったとして、米国はＳＧ協定１２．３条に違反したと結論した。

ＳＧ協定８．１条

　ＳＧ協定８．１条は、影響を受ける輸出加盟国との間に等価値の譲許を「維持するよう努める」(“endeavour to maintain” equivalent concessions with affected exporting Members)ことを求めている。米国は、パネルが米国のＳＧ協定８．１条違反を結論したことに対しても上訴していた。

　上級委員会は、ＳＧ協定１２．３条に基づき協議のための十分な機会を与えなければ、ＳＧ協定８．１条に基づき譲許の適切なバラン�ス(an adequate balance of concessions)を「維持するよう努める」ことは出来ないとして、ＳＧ協定１２．３条に違反したとされた米国は、ＳＧ協定８．１条にも違反している、と結論した。

５．ＤＳＵ１１条

　ＥＣは、パネルが、「生産性(productivity)」に関するＳＧ協定４．２（ａ）条上の扱い、「損益(profits and losses)」に関するＳＧ協定４．２（ａ）条上の扱い、プロテイン含有量に関するＳＧ協定４．２（ａ）条上の扱い、秘密の情報の扱い、の４点について、客観的評価(objective assessment)を行わなくてはならないという審査基準(standard of review)を正しく適用していなかった、として、パネルのＤＳＵ（紛争解決了解）１１条違反を主張した。

ＵＳＩＴＣの「生産性」の扱い

　上級委員会は、パネルの審査は、ＩＴＣ報告の中の「労働生産性(worker productivity)」や「資本投資(capital investment)」に関する分析を基に、適切に行われており、ＤＳＵ１１条に違反していない、と結論した。

ＵＳＩＴＣの「損益」の扱い

　上級委員会は、パネルが、ＩＴＣ報告の「損益」に関する記述が不十分であるとしつつも、パネル手続の中で米国が行った「釈明(clarifications)」を基に、「損益」に関する十分な分析が行われていると結論したことについて、パネルはＵＳＩＴＣ報告のみを根拠として、米国の「損益」の扱いが適切であったか否かを判断すべきであったとして、パネルはＤＳＵ１１条に違反した、と結論した。

ＵＳＩＴＣの小麦のプロテイン含有量の扱い

　上級委員会は、ＥＣのこの点に関するＤＳＵ１１条違反の主張は、パネルが、ＩＴＣはプロテイン含有量について分析しなくてはならなかった、と認めるべきであった(the Panel should have found that the USITC was required to examine this relationship as a relevant other factor, under Article 4.2(a))、という主張を根拠にしているが、すでにこの点については、ＳＧ協定４．２（ａ）条を検討したところで結論が出ている、として、ＥＣの主張を退けた。

米国の秘密の情報の扱い

　Ｅ�Ｃは、米国が、パネルの要請にもかかわらず、秘密の情報を提出しなかったことについて、パネルは米国に対して敵対的推論をすべきだった(should have drawn inferences adverse to the United States)、と上訴していた。上級委員会は、次のように述べて、ＥＣの上訴を退けた。①パネルが秘密の情報を要請するＤＳＵ１３．１条の手続には、「重大な構造的問題」がある、としたパネルの指摘に同意する、②Canada – Aircraft上級委決定で強調されたように、パネルは、すべての事実関係を基に審査しなくてはならず(must draw inferences on the basis of all of the facts of record relevant to the particular determination to be made、強調は原文通り)、パネルの要請の拒否もそのような関連事実のひとつであるが、同時にその他の事実関係も考慮したうえで、「客観的評価」を行わなくてはならない、③この点についてＤＳＵ１１条違反を立証するためには、 (i)パネルが考慮すべきであった事実の特定(identify the facts on the record from which the panel should have drawn inferences)、(ii)そのような事実から、パネルが導くべきであった事実上又は法律上の推論の示唆(indicate the factual or legal inferences that the panel should have drawn from those facts)、(iii)パネルがその裁量でもって(ii)の推論を行わなかったことが、なぜＤＳＵ１１条違反となるかの説明(explain why the failure of the panel to exercise its discretion by drawing these inferences amounts to an error of law under Article 11 of the DSU)、が必要であるが、ＥＣはそのいずれも行っていない。

６．訴訟経済

　パネルが、１９９４年のＧＡＴＴ１９．１（ａ）条の「予見されなかった発展」に関する申立、及び、１９９４年のＧＡＴＴ１条及びＳＧ協定５条に関する申立を、訴訟経済に配慮して考慮しなかったことについて、ＥＣは上訴していた。

　上級委員会は、次のように述べて、ＥＣの上訴を退けた。①US – Shirts and Blouses上級委決定は、パネルが考慮する申立の範囲を決定できることを確認しているが、Australia – Salmon上級委決定によると、パネルは、ＤＳＢが、被申立国が迅速に実施できるような十分に正確な勧告及び決定を行えるように、考慮する申立の範囲を決定しなくてはならない(panel has to address those claims on which a finding is necessary in order to enable the DSB to make sufficiently precise recommendations and rulings so as to allow for prompt compliance by a Member with those recommendations and rulings)、とされる、②Argentine – Footwear SG上級委決定で明らかにされたように、本件のように、すでにＳＧ協定違反とされた措置について、ＧＡＴＴ１９．１（ａ）条との整合性を審査する必要はない、③１９９４年のＧＡＴＴ１条及びＳＧ協定５条に関する申立を考慮したとしても、ＤＳＢが十分に正確な勧告及び決定を行なう能力が高まったとは考えられない(would not have added anything to the ability of the DSB to make sufficiently precise recommendations and rulings in this dispute)。

上級委員会の結論及び勧告

以上より、上級委員会は、次のように結論する。

(a) ＩＴＣがＳＧ協定４．２（ａ）条及び４．２（ｂ）条に違反したというパネルの結論は支持するが、ＳＧ協定４．２（ａ）条に列挙されている関連要因と、利害関係者が「明確に(clearly)」指摘した要因のみを考慮しなくてはならない、というパネルの解釈は破棄する。

(b) ＳＧ協定４．２（ｂ）条は輸入の増加のみで重大な損害が生じていることを求めている、とするパネルの解釈及びそれに基づく結論は破棄するが、米国はＳＧ協定４．２（ｂ）条に違反していたと認める。

(d) 米国の通報について、ＳＧ協定１２．１（ａ）、（ｂ）に違反しているとしたパネルの結論を支持する。

(e) 米国の通報について、ＳＧ協定１２．１（ｃ）条に違反しているとしたパネルの結論を破棄し、米国は、ＳＧ協定１２．１（ｃ）条に違反していなかったと認める。

(f) 米国が、１２．３条に違反しており、従って８．１条にも違反したと認めたパネルの結論を支持する。

(g) パネルが、「生産性」の扱い、「損益」の扱い、秘密の情報の扱いに関し、ＤＳＵ１１条に違反していなかったと結論する。

(h) パネルが、プロテイン含有量の扱いに関し、ＤＳＵ１１条に違反したと結論する。

(i) パネルの訴訟経済に関する決定は、誤りではないと結論する。

上級委員会は、ＤＳＢ（紛争解決機関）に対し、上級委員会決定及び、上級委員会決定で修正されたパネル決定で違反とされた措置について、米国に是正措置を採るよう求めることを勧告する。