WT/DS176/R

米国法の下では、キューバ国籍の私人が利益を有する米国領域内の財産に関する取引を行うためには、財務省のＯＦＡＣ(Office of Foreign Assets Control of the US Treasury Department)からライセンスを得る必要がある。ライセンスには一般ライセンス(general licences)と特定ライセンス(specific licences)とがあり、一般ライセンスはＯＦＡＣ規則に規定されるある種の取引に関する永続的な許可となっている。一方特定ライセンスについては、ＯＦＡＣ規則には詳細な条件は規定されておらず、一般ライセンスで認められていない種類の取引に関わろうとする者は特定ライセンスを申請しなくてはならない。

キューバもしくはキューバ市民が利益を有する特許、商標登録、著作権登録については、従来一般ライセンスの下で登録及び更新が認められていた。しかし１９８８年オムニバス法２１１条(a)(1)は、キューバ政府によって没収されたビジネスもしくは資産に関連して使われていたマークもしくは商号(marks, trade names or commercial names)と同じかもしくは類似しているマーク、商号に関連する取引もしくは支払いについては、元の権利者又は利益の承継人(the original owner or his successor-in-interest)が合意しない限り、一般ライセンスの対象とはしないと規定した。これにより商標の登録もしくは更新に必要な料金の支払いができなくなり、したがって商標の登録・更新が不可能となった。さらに２１１条(a)(2)は、裁判所が、指定された国民が主張するコモン・ローもしくは登録に基づく没収されたマークもしくは商号に関する権利を認定(recognize)、執行(enforce)、もしくは有効とする(validate)ことができないと規定している。指定された国民には、キューバ・キューバ国民のほか、キューバ国民の利益の承継人である外国籍のもの(a national of any foreign country who is a successor-in-interest to a designated national)も含まれている。なお、米国民がキューバの没収者(Cuban confiscating entity)の利益の承継人となるためには特定ライセンスを得る必要があるが、パネル審査時点でＯＦＡＣがそのような特定ライセンスを発行した例はなかった。

パネル審査の時点で、米国が２１１条を適用したケースは、２１１条(b)を適用したハバナクラブ・ケース(Havana Club Holdings, S.A. v. Galleon S.A.)のみであった。

※２１１条関連部分の抜粋

(a)(1) Notwithstanding any other provision of law, no transaction or payment shall be authorized or approved pursuant to section 515.527 of title 31, Code of Federal Regulations, as in effect on September 9, 1998, with respect to a mark, trade name, or commercial name that is the same as or substantially similar to a mark, trade name, or commercial name that was used in connection with a business or assets that were confiscated unless the original owner of the mark, trade name, or commercial name, or the bona fide successor-in-interest has expressly consented.

(2) No U.S. court shall recognize, enforce or otherwise validate any assertion of rights by a designated national based on common law rights or registration obtained under such section 515.527 of such a confiscated mark, trade name, or commercial name.

(b) No U.S. court shall recognize, enforce or otherwise validate any assertion of treaty rights by a designated national or its successor-in-interest under sections 44 (b) or (e) of the Trademark Act of 1946 (15 U.S.C. 1126 (b) or (e)) for a mark, trade name, or commercial name that is the same as or substantially similar to a mark, trade name, or commercial name that was used in connection with a business or assets that were confiscated unless the original owner of such mark, trade name, or commercial name, or the bona fide successor-in-interest has expressly consented.

パネル決定の分析（()内の数字は段落番号）

１．先決問題(Preliminary Matters)

パネルは、ＤＳＵ（紛争解決了解）１３条に基づきＷＩＰＯ(World Intellectual Property Organization)にパリ条約に関する関連情報などを求めた(8.11-8.13)。

パネルは、US – Gasoline上級委報告に基づきウィーン条約法条約３１条、３２条に基づく解釈規則を適用することを確認した(8.14-8.16)。

パネルは、立証責任に関してUS – Shirts and Blouses上級委報告の原則を確認した(8.17-8.19)。

パネルは、次のように述べて、商号はＴＲＩＰＳ協定の対象ではなく、したがって本件パネルは商標についてのみ審査すると述べた。①ＴＲＩＰＳ協定１．２条は、本協定の「知的所有権」が第２部の第１節から第７節までの規定の対象となるすべての種類の知的所有権をいうと規定しているが、その中に商号は含まれていない(8.24-8.27)、②ＴＲＩＰＳ協定２．１条によれば、加盟国は第２部から第４部までの規定について１９６７年のパリ条約第１条から第１２条まで及び第１９条の規定を遵守しなくてはならず、パリ条約８条は商号の保護を義務付けているが、第２部から第４部までの規定「について(in respect of)」という文言は、パリ条約第１条から第１２条まで及び第１９条を遵守しなくてはならないのは、ＴＲＩＰＳ協定の対象となる権利についてのみと解するべきである(8.28-8.30)、③ＴＲＩＰＳ協定交渉過程からも上記解釈は支持される(8.32-8.40)。

２．２１１条(a)(1)のＴＲＩＰＳ協定１５．１条整合性(Consistency of Section 211(a)(1) with Article 15.1 of the TRIPS Agreement)

　ＥＣは、ＴＲＩＰＳ協定１５．１条はＴＲＩＰＳ協定及びパリ条約（１９６７年）の明示的規定に基づく例外のみを認めており、そのような明示的規定に基づかずに商標の登録・更新を事実上妨げる２１１条(a)(1)はＴＲＩＰＳ協定１５．１条に違反している、と主張していた(8.42-8.43, 8.46)。一方米国は、ＴＲＩＰＳ協定１５．１条は商標として保護しうる対象(whether certain signs are capable of constituting trademarks)について規定しているのみで、２１１条(a)(1)の規定する誰が商標権を主張しうるか(who may assert the rights in such a trademark)という問題については規定しておらず、また仮にＴＲＩＰＳ協定１５．１条が商標として保護しうる対象の登録を義務付けているとしても、ＴＲＩＰＳ協定１５．２条によればパリ条約（１９６７年）上の義務に違反しない限り登録を拒否することは可能である、と主張した(8.44-8.45)。

　パネルは次のように述べて、２１１条(a)(1)は、ＴＲＩＰＳ協定１５．２条で認められている「他の理由」による拒絶であり、ＴＲＩＰＳ協定１５．１条に違反しないと結論した。①ＴＲＩＰＳ協定１５．１条及び１５．２条によれば、ある措置が「他の理由」に含まれうるならば、加盟国はＴＲＩＰＳ協定１５．１条の要件を満たす標識の商標登録を拒むことができる(8.49-8.51)、②ＴＲＩＰＳ協定１５．２条の通常の意味から、商標登録の拒絶がパリ条約（１９６７年）上の義務に反しないのであれば、加盟国は「他の理由」で商標登録を拒否することができ、拒絶の理由が明示的にＴＲＩＰＳ協定やパリ条約（１９６７年）に規定されている必要はない(8.53-8.54)、③パリ条約（１９６７年）６．１条は「商標の登録出願及び登録の条件は、各同盟国において国内法令で定める(the conditions for the filing and registration of trademarks shall be determined in each country of the Union by its domestic legislation)」と規定しており、一定の条件に従う限り、ＴＲＩＰＳ協定及びＴＲＩＰＳ協定に組みこまれているパリ条約の規定は、申請者が国内法の規定に基づく商標権者ではないという理由で商標登録を拒絶することを禁止していない(the TRIPS Agreement and the provisions of the Paris Convention (1967) incorporated into the TRIPS Agreement do not prohibit Members from denying the registration of a trademark on the ground that the applicant is not the owner of the trademark as defined in their respective domestic legal system)(8.56)、④ＴＲＩＰＳ協定１．１条や７条に現れている信義誠実の原則は、上記条文の濫用の可能性を防いでいる(8.57)、⑤米国法は、使用に基づいて商標権者を認定し、また２１１条も使用に基づくアプローチを採用しているが、このような使用に基づき商標権者を認定するアプローチはＴＲＩＰＳ協定１６．１条により認められている(8.64)、⑥ＥＣのその他の主張（(i)２１１条は没収された資産について使用されていた商標以外にも適用されている、(ii)２１１条は類似している商標にも適用されている、(iii)２１１条は元の商標権者が権利を破棄した場合にも適用されている）も支持できない(8.66-8.69)。

３．２１１条(a)(1)のＴＲＩＰＳ協定２．１条及びパリ条約６の５Ａ（１）整合性(Consistency of Section 211(a)(1) with Article 2.1 of the TRIPS Agreement in conjunction with Article 6quinquies A(1) of the Paris Convention (1967))

　ＥＣは、２１１条(a)(1)は別のＷＴＯ加盟国で商標を登録した権利者が米国で商標を登録または維持することを不可能にしており(prevents the owner of a trademark registered in another WTO Member from acquiring or maintaining a trademark registration in the United States)、ＴＲＩＰＳ協定に組み込まれているパリ条約（１９６７年）６条の５Ａ（１）に違反すると主張していた(8.71)。

　パネルは次のように述べて、ＥＣの主張を退けた。①パリ条約（１９６７年）６条の５Ａ（１）により保護されるためには、(i)商標が「正規に登録された(duly registered)」ことと(ii)商標が「本国で(in the country of origin)」登録されたこととの２つの条件を満たす必要がある(8.75)、②「そのまま(as is)」という文言、とりわけフランス語の規定(“telle quelle”, “marque de fabrique ou de commerce”)は同条が商標の形態(form)のみを対象としていることを示唆している(8.77)、③この解釈は、同条の文脈（パリ条約（１９６７年）６条の５C（２）、６．１条及び６．３条、２条）からも支持される(8.78-8.80)、③ＷＩＰＯの１９５８年リスボン会議の資料からも、商標の形態のみを対象としているという解釈は支持される(8.82)、④ＥＣのその他の主張（(i)２１１条はパリ条約６条の５Ａ（１）の条件を満たす商標の「そのまま」での登録を拒絶している、(ii)２１１条は没収された資産について使用されていた商標以外にも適用されている、(iii)２１１条は類似している商標にも適用されている、(iv)２１１条は元の商標権者が権利を破棄した場合にも適用されている）も支持できない(8.84-8.88)

※参考：パリ条約（１９６７年）６条の５Ａ（１）

本国において正規に登録された商標は、この条で特に規定する場合を除くほか、他の同盟国においても、そのままその登録を認められかつ保護される。当該他の同盟国は、確定的な登録をする前に、本国における登録の証明書で権限のある当局が交付したものを提出させることができる。その証明書には、いかなる公証をも必要としない。

(Every trademark duly registered in the country of origin shall be accepted for filing and protected as is in the other countries of the Union, subject to the reservations indicated in this Article. Such countries may, before proceeding to final registration, require the production of a certificate of registration in the country of origin, issued by the competent authority. No authentication shall be required for this certificate.)

※参考：パリ条約（１９６７年）２９．１条(1)(c)によれば、文言の意味について違いがある場合にはフランス語の規定が優先するとされている。

４．２１１条(a)(2)のＴＲＩＰＳ協定４２条、１６．１条整合性(Consistency of Section 211(a)(2) with Articles 42 and 16.1 of the TRIPS Agreement)

　ＥＣは、２１１条(a)(2)により裁判所を通じて権利を執行することができなっていることは、ＴＲＩＰＳ協定４２条第１文、１６．１条に違反すると主張していた(8.90)。

２１１条(a)(2)はＴＲＩＰＳ協定４２条に整合的か

　パネルは、次のように述べて、２１１条(a)(2)がＴＲＩＰＳ協定４２条に違反していると結論した。①ＴＲＩＰＳ協定４２条の「提供する(availability)」の通常の意味より、ＴＲＩＰＳ協定４２条の下、権利者は正当な理由があるときには協定で保護される権利が効果的に執行されうる司法手続を用いることができる(right holders are entitled under Article 42 to have access to judicial procedures which are effective in terms of bringing about the enforcement of their rights covered by the Agreement when this is warranted)(8.95)、②４２条第４文の「裏付ける(substantiate)」の通常の意味より、当事者には裁判所が結論に至るまで十分に主張を行う効果的な機会が与えられなくてはならない(the parties must have an effective opportunity to fully present their case before the court reaches its conclusions)(8.96)、③４２条がＴＲＩＰＳ協定第３部第２節に位置し、４１条に規定される民事上及び行政上の手続及び救済措置に関する一般的な義務を発展させたものである(elaborates upon the general obligations contained in Section 1 of the same Part in respect of civil and administrative procedures and remedies)という文脈、また協定の前文に規定される「貿易関連の知的所有権の行使のための効果的かつ適当な手段の提供(the provision of effective and appropriate means for the enforcement of trade-related intellectual property rights)」という趣旨及び目的にも留意しなくてはならない(8.97)、④４２条第１文の注は、知的所有権の権利者のみならず、登録商標の権利者と推定されうる登録保持者のような、権利を主張する法的地位を有しているかもしれない者も対象としている(an owner of an intellectual property right but also to others who may have legal standing in the jurisdiction in question to assert rights such as a holder of a registration who may be considered the presumptive owner of a registered trademark)(8.98)、⑤米国法の下では登録保持者は登録商標の権利者と推定されており、したがって裁判所が登録商標の権利者ではないもしくは国際法上の義務に整合的な他の理由によって権利者ではないと判断するまで、権利者と推定された者には権利が効果的に執行されうる司法手続を用いる権利が与えられなくてはならない(this presumptive owner must have access to civil judicial procedures that are effective in terms of bringing about the enforcement of its rights until the moment that there is a determination by the court that it is, in fact, not the owner of the trademark that it has registered or that there is some other disqualifying ground which is compatible with international obligations)(8.99)、⑥米国は２１１条(a)(2)は司法手続の利用可能性に直接影響を与えるものではないと主張しているが、２１１条(a)(2)の条件が満たされている場合には裁判所ははじめから権利の主張を認めることが許されていない(the court is ab initio not permitted to recognize its assertion of rights if the conditions of Section 211(a)(2) are met)ということから、実質的には司法手続は利用可能とはいえない(8.100)。

２１１条(a)(2)はＴＲＩＰＳ協定１６．１条に違反しているか

　パネルは次のように述べて、ＥＣは２１１条(a)(2)がＴＲＩＰＳ協定１６．１条に違反していることを証明していないと結論した。①ＴＲＩＰＳ協定１６．１条は、登録もしくは使用によって権利を得た商標権者には排他的権利が与えられることを認めている(recognizes that exclusive rights can be conferred on the owner of a trademark who may have established ownership either through registration or use)が、ＴＲＩＰＳ協定は商標権者の認定方法については規定しておらず、商標権者の認定は国内法に基づいて行われなくてはならない(to determine who the owner of a registered trademark is, it is necessary to have a recourse to the national law of the Members)(8.107-8.108)、②２１１条(a)(2)の下で、裁判所は適切な商標権者と認定した者に対しては排他的権利を認めている(Section 211(a)(2) allows for the person whom the court considers to be the proper owner of registered trademark under US law to be granted exclusive rights)(8.111)。

５．２１１条(a)(2)のＴＲＩＰＳ協定２．１条及びパリ条約（１９６７年）６条の２（１）整合性(Consistency of Section 211(a)(2) with Article 2.1 of the TRIPS Agreement in conjunction with Article 6bis(1) of the Paris Convention (1967))

　ＥＣは、２１１条(a)(2)は広く認識されているか否かに関わらずある種の商標に対する保護を否定しており、パリ条約（１９６７年）６条の２（１）に違反していると主張していた(8.113)。

　パネルは、次のように述べて２１１条(a)(2)はＴＲＩＰＳ協定２．１条及びパリ条約（１９６７年）６条の２（１）に違反していないと結論した。①パリ条約（１９６７年）６条の２はある状況においては登録を拒絶又は無効とすることを求めている(requires Members to refuse or cancel registrations in certain cases)が、２１１条は登録の拒絶や無効に関する規定ではない(8.116)、②パリ条約（１９６７年）はある状況において広く認識されている商標の使用を禁止しているが、２１１条(a)(2)は裁判所が広く認識されている商標の適切な権利者だと認定した者に対して保護を与えることを妨げていない(nothing in Section 211(a)(2) would prevent US courts from providing that protection to the person who is considered the proper owner of a confiscated well-known trademark under US law)。

※参考：パリ条約（１９６７年）６条の２（１）

同盟国は、一の商標が、他の一の商標でこの条約の利益を受ける者の商標としてかつ同一若しくは類似の商品について使用されているものとしてその同盟国において広く認識されているとその権限のある当局か認めるものの複製である場合又は当該他の一の商標と混同を生じさせやすい模倣若しくは翻訳である場合には、その同盟国の法令が許すときは職権をもつて、又は利害関係人の請求により、当該一の商標の登録を拒絶し又は無効とし、及びその使用を禁止することを約束する。一の商標の要部が、そのような広く認識されている他の一の商標の複製である場合又は当該他の一の商標と混同を生じさせやすい模倣である場合も、同様とする。

(The countries of the Union undertake, ex officio if their legislation so permits, or at the request of an interested party, to refuse or to cancel the registration, and to prohibit the use, of a trademark which constitutes a reproduction, an imitation, or a translation, liable to create confusion, of a mark considered by the competent authority of the country of registration or use to be well known in that country as being already the mark of a person entitled to the benefits of this Convention and used for identical or similar goods. These provisions shall also apply when the essential part of the mark constitutes a reproduction of any such well‑known mark or an imitation liable to create confusion therewith.)

６．２１１条(a)(2)のＴＲＩＰＳ協定２．１条及びパリ条約（１９６７年）８条との整合性(Consistency of Section 211(a)(2) with Article 2.1 of the TRIPS Agreement in conjunction with Article 8 of the Paris Convention(1967))

　パネルは、先に商号はＴＲＩＰＳ協定の対象に含まれないと認定したことから、２１１条(a)(2)のＴＲＩＰＳ協定２．１条及びパリ条約（１９６７年）８条整合性を審査しなかった。

７．２１１条(a)(2)のＴＲＩＰＳ協定３．１条、ＴＲＩＰＳ協定２．１条及びパリ条約（１９６７年）２．１条との整合性(Consistency of Section 211(a)(2) with Article 3.1 of the TRIPS Agreement and 2.1 of the TRIPS Agreement in conjunction with Article 2.1 of the Paris Convention (1967))

　ＥＣは、(i)２１１条(a)(2)は指定された国民、すなわちキューバ及びキューバ国民に適用される(the provision applies in respect of “designated nationals” which are basically comprised of Cuba and Cuban nationals)、(ii)２１１条(a)(2)は外国籍の利益の承継人に対してのみ制限を課しており米国人には同様の制限を課していない(at the level of successors-in-interest, the statutory language refers only to nationals of a foreign country without referring to US nationals)として、同条のＴＲＩＰＳ協定３．１条違反を主張していた(8.123)。

　パネルは次のように述べて、ＥＣの主張を退けた。①ＴＲＩＰＳ協定３．１条違反を証明するには、(i)「知的所有権の取得可能性、取得、範囲、維持及び行使に関する事項並びにこの協定［ＴＲＩＰＳ協定］において特に取り扱われる知的所有権の使用に関する事項」に影響を与える加盟国の措置が存在すること(the existence of a measures in a Member that affects the “availability, acquisition, scope, maintenance and enforcement of intellectual property rights as well as those matters affecting the use of intellectual property rights specifically addressed” in the TRIPS Agreement)、(ii)そのような措置が知的所有権の保護に関して他の加盟国の国民に不利な待遇を与えていること(that such measure provides less favourable treatment to the nationals of other Members in connection with protection of intellectual property rights)を証明しなくてはならない(8.127)、②当事国は、「知的所有権の取得可能性、取得、範囲、維持及び行使に関する事項並びにこの協定［ＴＲＩＰＳ協定］において特に取り扱われる知的所有権の使用に関する事項」に影響を与える加盟国の措置があることについて争っておらず、パネルはそのような措置があるものと認める(8.128)、③US – Section 337パネル報告、Canada – Marketing Agenciesパネル報告より、不利な待遇があるか否かを判断するには、措置が被申立国の国民と他の加盟国の国民との間に効果的な機会の平等を確保しているか(whether the measure provides effective equality of opportunities)を審査しなくてはならない(8.129-8.131)、④２１１条(a)(2)は外国の利益の承継人に対してのみ権利の認定、執行、有効とすることを妨げており、これ自体はＴＲＩＰＳ協定３．１条に違反しうる(8.133)、⑤しかし、米国の主張によればＯＦＡＣ規則(Section 515.201 of 31 CFR)の下米国民はＯＦＡＣから特定ライセンスを得なければ利益の承継人になることができず、またこれまで特定ライセンスが与えられたことはない(8.134)、⑥義務的法律、裁量的法律(mandatory and discretionary legislation)に関して、ＯＦＡＣはライセンスを与えるか否かについて裁量を有している行政機関である(8.136-8.137)、⑦元の権利者に関しては外国人と米国人との間に待遇の差はない(8.139)。

８．２１１条(a)(2)のＴＲＩＰＳ協定４条との整合性(Consistency of Section 211(a)(2) with Article 4 of the TRIPS Agreement)

　ＥＣは、２１１条(a)(2)はキューバ国民と米国民、またキューバ・キューバ国民と米国以外のその他の国民とを差別しており、ＴＲＩＰＳ協定４条に違反すると主張していた(8.141)。

パネルは、次のように述べてＥＣの主張を退けた。①２１１条は、キューバの没収に関して、没収者もしくはその利益の承継人がキューバ国民であるか他国民であるかに関わらず、商標権を同じように制限しており、キューバ以外の国民に対してキューバ国民には与えられていない「利益、特典、特権又は免除(any advantage, favour, privilege or immunity)」を与えたとはいえない(8.145-8.146)、②２１１条(a)(2)の規定は元の商標権者に関してキューバ国民を差別していない(8.147)。

９．２１１条(b)のＴＲＩＰＳ協定整合性(Consistency of Section 211(b) with the TRIPS Agreement)

　ＥＣは、２１１条(b)の「正確な対象はあいまいである(precise scope is obscure)」ものの、対象は２１１条(a)(2)と「パラレル(parallel)」であると考えられ、またハバナクラブ・ケースでは２１１条(b)の対象が広く解釈されていることから、２１１条(a)(2)に関する主張が２１１条(b)に関しても準用される(apply mutatis mutandis)と主張した(8.149)。

　パネルは、２１１条がＴＲＩＰＳ協定１６．１条に違反しているとのＥＣの主張について、ＥＣは十分な主張や証拠を示しておらずパネル審査において必要な立証責任を果たしていないとして、ＥＣの主張を退けた(8.153-8.159)。

　パネルは、２１１条(b)がＴＲＩＰＳ協定４２条に違反しているとのＥＣの主張についても、立証責任が果たされていないとしてＥＣの主張を退けた(8.162)。

　パネ�ルは、２１１条(b)がＴＲＩＰＳ協定２．１条及びパリ条約（１９６７年）６条の２に違反しているとのＥＣの主張についても、立証責任が果たされていないとしてＥＣの主張を退けた(8.164)。

　パネルは、２１１条(b)がＴＲＩＰＳ協定２．１条及びパリ条約（１９６７年）８条に違反しているとのＥＣの主張について、商号はＴＲＩＰＳ協定の対象ではないとの先の認定に基づきＥＣの主張を退けた(8.165)。

　パネルは、２１１条(b)がＴＲＩＰＳ協定３．１条、ＴＲＩＰＳ協定２．１条及びパリ条約（１９６７年）２．１条に違反しているとのＥＣの主張�について、①２１１条(b)が知的所有権の保護に影響を与えることには当事国間に争いがないが、２１１条(b)は２１１条(a)(2)と異なり「指定された国民もしくはその利益の承継人」を対象とし制限を外国人に限定する文言がないとして、ＥＣの主張を退けた(8.171-8.173)。

　パネルは、２１１条(b)がＴＲＩＰＳ協定４条に違反しているとのＥＣの主張について、２１１条(a)(2)に関する認定理由と同様の理由でＥＣの主張を退けた(8.176)。

パネルの結論及び勧告

　以上より、パネルは次のように結論する。

(a) ２１１条(a)(1)は、ＴＲＩＰＳ協定１５．１条に違反していない。

(b) ２１１条(a)(1)は、ＴＲＩＰＳ協定２．１条及びパリ条約（１９６７年）６条の５Ａ（１）に違反していない。

(d) ２１１条(a)(2)は、ＴＲＩＰＳ協定４２条に違反している。

(e) ２１１条(a)(2)は、ＴＲＩＰＳ協定２．１条及びパリ条約（１９６７年）６条の２に違反していない。

(f) ２１１条(a)(2)は、ＴＲＩＰＳ協定２．１条及びパリ条約８条に違反していない。

(g) ２１１条(a)(2)は、ＴＲＩＰＳ協定３．１条、ＴＲＩＰＳ協定２．１条及びパリ条約（１９６７年）２．１条に違反していない。

(h) ２１１条(a)(2)は、ＴＲＩＰＳ協定４条に違反していない。

(i) ２１１条(b)がＴＲＩＰＳ協定１６．１条に違反しているとは証明されていない。

(j) ２１１条(b)