WT/DS177,178/R

月日	事項
１９９８年１０月７日	米国企業数社によるセーフガード（以下、ＳＧ）申請産品：ラム肉（生、チルド、冷凍）
１９９８年１０月２３日	ＩＴＣ(International Trade Commission; 国際貿易委員会)ＳＧ調査開始公告
１９９８年１０月３０日	ＷＴＯのＳＧ委員会へ調査開始の通報
１９９９年２月９日	ＩＴＣは全会一致でラム肉の輸入増加が重大な損害のおそれの実質的な原因であると認定
１９９９年２月１７日	ＷＴＯのＳＧ委員会へ重大な損害のおそれの認定の通報
１９９９年４月１３日	ＷＴＯのＳＧ委員会へＳＧ措置案の通報
１９９９年４月２８日１９９９年７月１４日	ニュージーランドとの協議
１９９９年５月４日１９９９年７月１４日	オーストラリアとの協議
１９９９年７月２１日	ＷＴＯの物品理事会への協議結果の通報
１９９９年７月７日	１９９９年７月２２日以降の確定的ＳＧ措置賦課決定
１９９９年７月９日	ＷＴＯのＳＧ委員会へ確定的ＳＧ措置の通報
１９９９年８月１３日	ＷＴＯのＳＧ委員会へ確定的ＳＧ措置の補足的通報

※ＳＧ措置は、カナダ、メキシコ、イスラエルなど、一部の国からの輸入に対しては発動されなかった。

パネル決定の分析

１．先決問題

パネル設置要請は適切に行われたか

　パネルは、次のような理由で、パネル設置要請が不十分であるという米国の主張を退けた。①米国が援用しているKorea-Dairyケースと異なり、申立国は第１回サブミッションの中でＳＧ協定２、３、４条のすべてのサブパラグラフに関する主張を行っており、パネル設置要請の中でＳＧ協定２、３、４条とのみ言及したことは十分に特定的である(sufficiently specific)、②ＳＧ委員会での議論、当事国間で行われた協議、ＤＳＢにおけるパネル設置時の議論、パネル設置要請に対する米国の異議申し立てのタイミングといった諸事情に鑑みても、パネル設置要請は十分に特定的であったといえる、③サブミッションや反論書の提出期限が延長されたこと、米国が詳細で包括的なサブミッションや反論書を提出しているという事実から、デュープロセスが侵害されたという米国の主張には説得力がない。

米国法がパネル審査の対象となるか

　パネルは、パネル設置要請の中で米国ＳＧ法は対象措置として挙げられていなかったとして、米国の主張どおりこれをパネル審査の対象から除外した。

秘密情報の提出および保護

　パネルは、オーストラリアがＩＴＣの決定より省略されていた秘密情報の提出を求めていた点について、すでに米国は指標の形で(in indexed form)秘密情報を提出しておりこの問題はムート(moot)となったと述べた。

２．審査基準(Standard of Review)

　パネルは、適切な審査基準として、Argentina-Footwearパネルおよび上級委決定、Korea-Dairyパネル決定を引用しつつ、パネルは当局の公表された報告に反映されている証拠の新規の見直し(de novo review)を行わず、ＩＴＣの決定を見直し公表された報告によりＩＴＣが損害のおそれを肯定した事実関係を適切に説明しているかを審査することに限られる(limited to a review of the determination made by the USITC and to examining whether the published report provides an adequate explanation of how the facts as a whole support the USITC’s threat determination)、と述べた。

３．「予見されなかった発展(unforeseen developments)」の存在

　パネルは次のような理由で、米国がＧＡＴＴ１９．１条（ａ）に違反したと結論した。①ＧＡＴＴ１９条によれば、「予見されなかった発展」が輸入量の増加と重大な損害を生じさせる競争条件との原因となっていれば良く（ワンステップ）、「予見されなかった発展」が輸入量の増加の原因となり、さらにそれが重大な損害の原因となっている（ツーステップ）必要はない、②Korea-Dairy上級委決定で述べられているように、「予見されえなかった(unforeseeable)」発展ではなく「予見されなかった(unforeseen)」発展と規定している同条によれば、理論的に何が予見しえたかではなく、ケースごとの個別事情に鑑み何が実際に予見されていたかを審査しなくてはならない、③ＳＧ協定３．１条の文脈でＧＡＴＴ１９．１条を解釈すれば、当局は決定の中でＧＡＴＴ１９．１条に規定される「予見されなかった発展」の存在を証明しなくてはならない、④「予見されなかった発展」という言葉を用いなくとも良いが、ある変化が予見されておらず、その変化が重大な損害やそのおそれの原因となる輸入増加の原因となったことを明確にする必要がある、⑤ＩＴＣの決定は、輸入ラム肉の構成の変化（冷凍から生・冷蔵へ）やカットサイズの変化を描写するのみで、これらの変化がＧＡＴＴ１９．１条の「予見されなかった発展」となるかについては触れていない。

４．国内産業の定義

　申立国は、米国がラム肉生産者とラム畜産業者をまとめて国内産業とみなしたことについて、申立を行っていた。パネルは、次のような理由で米国がＳＧ協定４．１条（ａ）および２．１条に違反したと結論した。①ＳＧ協定４．１条（ｃ）の「同種の・・・産品の・・・生産者(producers … of the like … products)」とは、同種の産品を実際に生産している業者のみを指し、素材、原料(raw material or input)などを提供している業者は含まない、②ＳＧ協定４．１条（ｃ）の「生産者の全体(producers as a whole)」という文言は、関連データの代表性(representativeness)を求めているのであって、国内産業に素材または原料提供者を含める根拠とはなりえない、③②の解釈は、例外的な救済措置であるＳＧ措置を規律するというＳＧ協定の趣旨および目的にも整合している、④New Zealand-Transformersパネル決定、US-Wine and Grapesパネル決定、Canada-Beefパネル決定といったＧＡＴＴ時代のパネル決定も、最終産品(end-product)の同種の産品生産者のみを国内産業としている、⑤生産ラインの連続性(continuous line of production)、経済的利益の実質的一致(substantial coincidence of economic interests)といった基準で素材や原料提供者を国内産業に含めるか否か決めることは、産業の定義を「無制限に広げる(open-endedness)」おそれがある、⑥米国は、ラム肉生産者の被っている損害はラム畜産業者にも波及(pass back)していることを根拠として、ラム畜産業者をも国内産業に含めることを主張しているが、米国の主張が正しければ、ラム肉生産者のみを保護することによる利益はラム畜産業者へも波及するはずで、米国の主張は国内産業を広げる根拠とはなりえない、⑦ウルグアイ・ラウンドでは、東京ラウンドに規定される以上に国内産業の定義が広げられることは無かった。

　パネルは、「直接に競合する産品」の定義は同種の産品よりもひろいと考えられると指摘しつつ、ＩＴＣが「直接に競合する産品」に関する決定をしていなかったため、この点に関して審査しなかった。

　パネルは、①国内産業の定義に関する上記の認定はＳＧ調査および決定全体に関連しており、訴訟経済の観点からはその他の争点を審査する必要はないかもしれないが、Australia-Salmon上級委決定によれば紛争の積極的な解決を確保するためにはすべての争点を審査しなくてはならない場合がある、②よって、(i)ＩＴＣの産業の定義がＳＧ協定に整合的であった、または、(ii)産業の定義をラム肉生産者に限定した場合であってもＩＴＣは損害のおそれを認定しえた、と仮定した上で、その他の争点についても審査する、と述べた。

　以下のパネル審査（５および６）は、②(i)または(ii)の仮定に基づくものである。

５．重大な損害の恐れ

重大な損害の恐れの分析基準

　パネルは、重大な損害の恐れを認定するときの法的基準とデータを評価する際のベンチマークについて、次のような一般的見解を示した。①ＳＧ協定４．１条（ｂ）は損害のおそれの認定方法について明示的なガイダンスを規定していないが、その文言から少なくとも、(i)損害のおそれは最近の客観的かつ検証可能なデータの分析に基づき認定しなくてはならない、(ii)損害が近い将来に起こる切迫したものかを分析するため、事実に基づく将来の予測によって補足された過去の情報(factual information from the recent past complemented by fact-based projections)とを考慮しなくてはならない、(iii)ＳＧ措置が発動されなければ実際に重大な損害が生じるか否かを認定しなくてはならない、②直近のデータに基づき将来の予測を行わなくてはならないとする①の解釈は、ＳＧ協定の趣旨および目的、Korea-Resins、US-Softwood Lumber、Mexico-Syrup各パネル決定によっても支持される。

本件調査におけるＩＴＣの認定

次にパネルは、本件調査におけるＩＴＣの重大な損害のおそれの認定が、ＳＧ協定に整合的か否かを審査した。

パネルは、ＩＴＣがＳＧ協定４．２条（ａ）に列挙された要因を考慮したか否かについて次のように述べ、ＩＴＣが協定に違反しないと一応認めた。①ＩＴＣはＳＧ協定４．２条（ａ）に列挙された関係を有するすべての要因を考慮した、②ＩＴＣは、データを集めていない部分については、データを集めた部分からの推測が可能である、または、客観的で数値化可能なデータを集めることが不可能であった、または、関連性がない(not probative)、といったことについて適切な説明を加えている。

パネルは、次のような理由で、ＩＴＣの重大な損害のおそれの分析はＳＧ協定に整合的であったと認めた。①調査中に見られたラム肉輸入増加が将来も継続することで重大な損害が生じるおそれはありえ(a continuation of imports at an already recently increased level may suffice to cause such threat)、また個々の指標からは重大な損害のおそれが認識できなくとも指標全体で重大な損害の恐れを示唆していれば十分である、③ＩＴＣが５年と９ヶ月間のデータを集めつつも最終的には調査期間の終わり１年９ヶ月（１９９９年１月より１９９８年９月）のデータに基づき決定したことは、最も直近のデータが最も関連性が強いため調査期間は直近でなくてはならない(the investigation period should be the recent past)としたArgentina-Footwear上級委決定に整合的である、④申立国は、いくつかの指標がプラスであったと指摘しているが、当局はすべての指標が重大な損害またはその恐れを示している(point in the direction of serious injury or threat thereof)ことを認定する義務はない、⑤申立国が指摘している産業の状態が悪化している輸入以外の要因が原因となっている可能性については、因果関係の文脈で審査する。

パネルは、ＩＴＣが、統計的な有効性の疑わしいごく少数の生産者からの回答しか得られなかったデータ(low or uneven coverage or lack of data)を用いたことについて、代表性の欠けている(lack of representativeness)データを用いたことはＳＧ協定４．１条（ｃ）に違反していると認めた。

６．因果関係と輸入の増加以外の要因

因果関係及び輸入以外の要因の分析に関する一般的解釈

　パネルは、因果関係の認定に関するＳＧ協定上の義務について、次のように述べた。①「原因(to cause, the cause)」の通常の意味によれば、輸入量の増加は重大な損害の唯一の(sole or single)原因である必要はないが、国内産業に深刻な弊害をもたらすほど「重大な」損害もしくはその恐れが生じるに必要かつ十分な輸入量の増加がな�ければならない(increased imports must not only be necessary, but also sufficient to cause or threaten a degree of injury that is “serious” enough to constitute a significant overall impairment in the situation of the domestic industry)、②①の解釈は、ＳＧ協定４．２条（ｂ）第２文の文脈、ＳＧ協定の趣旨及び目的、Argentina-Footwear、US-Wheat Gluten、US-Salmon各パネル決定によっても支持される。

　パネルはまた、輸入の増加が重大な損害の「実質的な原因(substantial cause)」になっていなくてはならないと規定する米国ＳＧ法について、米国ＳＧ法は上記①のような審査を規定しておらず、米国が①に関する義務を満たしているか否かはケースバイケースで判断しなくてはならないと述べた。

本件調査におけるＩＴＣの認定

　パネルは、本件調査におけるＩＴＣの因果関係の認定について、次のように述べてＳＧ協定４．２条（ｂ）に違反していると認めた。①ＩＴＣは、輸入の増加とラム肉産業の状態に因果関係があることは認定している、②しかしＩＴＣは、輸入の増加以外で重大な損害の原因となっている可能性のあるいくつかの要因については、これらが重大な損害の恐れに何らかの貢献をしていることを認めている、③ＩＴＣは、輸入の増加自体が重大な損害の恐れの必要かつ十分な原因で、その他の要因によるものではないよう確保する義務を怠った。

　パネルは最後に、パネルの付託事項には米国ＳＧ法そのものは含まれておらず、パネルの決定は米国ＳＧ法のラム肉への適用事例に限定されると述べた。

７．ＳＧ協定２、３、５、８、１１、１２条、ＧＡＴＴ１、２条

　パネルは、訴訟経済の観点から、ＳＧ協定２．２、３．１、５．１、８、１１、１２条、ＧＡＴＴ１、２条に関する申立は審査しなかった。

パネルの結論及び勧告

以上より、パネルは以下のように結論する。

(a) 米国は、「予見されなかった発展」の存在を証明しておらず、１９９４年のＧＡＴＴ１９．１条（ａ）に違反した。

(b) 米国は、同種の産品（ラム肉）の生産者として、ラム畜産業者まで含めており、ＳＧ協定４．１条（ｃ）に違反した。

(d) 米国のＳＧ協定４．２条（ａ）に列挙される要因に関する分析アプローチは、ＳＧ協定４．２条（ａ）に違反していない。（ただし米国の産業の定義がＳＧ協定に整合的で、ＩＴＣの用いたデータが代表性の面でＳＧ協定４．１条（ｃ）に整合的であるという仮定に基づく）

(e) 米国は、国内産業の相当の部分を占める生産者からデータを得ておらず、データの代表性に関してＳＧ協定４．１条（ｃ）に違反した。

(f) 米国は、輸入の増加自体が重大な損害の恐れの必要かつ十分な原因で、その他の要因によるものではないことを証明しておらず、ＳＧ協定４．２条（ｂ）に違反した。

(g) 米国は、ＳＧ協定４条に違反したことにより、ＳＧ協定２．１条にも違反した。

パネルは、ＤＳＢ（紛争解決機関）が米国にラム肉に係るＳＧ措置がＳＧ協定および１９９４年のＧＡＴＴと整合的となるよう是正措置を採るよう求めることを勧告する。