WT/DS177,178/AB/R

　上級委員会は、次のように述べ、米国の上訴を退けた。①Argentina-Footwear SGおよびKorea-Dairy SG上級委決定によれば、ＧＡＴＴ１９条とＳＧ協定とは「調和させつつ(harmoniously)」適用しなくてはならない、②上記�２件の上級委決定によれば、ＧＡＴＴ１９．１条（ａ）第１文（ＳＧ措置の適用条件）と第２文（予見されなかった発展に関する規定）との間には論理的な連関(logical connection)がなくてはならず、またＳＧ協定２．１条及び３．１条によれば第１文に関する当局の認定は報告書の中で公表しなくてはならないとされていることから、ＧＡＴＴ１９．１条（ａ）第２文に関する認定も、ＳＧ措置発動の前に当局の報告で公表されていなくてはならない、③ＩＴＣは報告の中でラム肉輸入形態の２つの変化について言及しているが、それらの変化がなぜ予見されなかった発展とみなされ得るのかについては述べていない、④米国は、Argentina-Footwear SGおよびKorea-Dairy SGケースにおいて、第三国として、予見されなかった発展を証明する必要はないとの見解を示していた。

　なお上級委員会は、予見されなかった発展の認定に関してＳＧ協定３．１条に係る申立はなされていないものの、同条によれば当局は予見されなかった発展に関する認定または理由を付した結論を報告の中で公表しなくてはならない、と述べた。

２．国内産業

　米国は、ＳＧ協定は国内産業にどの範囲の生産者を含めるかについての裁量を当局に認めているとして、ＩＴＣが国内産業にラム畜産業者を含めたことをＳＧ協定４．１条（ｃ）及びＳＧ協定２．１条に違反すると結論したパネル決定に対して上訴した。

　上級委員会は、次のように述べ、パネル決定を支持した。①ＳＧ協定４．１条（ｃ）及び２．１条によれば、「国内産業」とは「同種の若しくは直接に競合する産品の生産者(producers … of the like or directly competitive products)」である、②同種の産品がラム肉であることには当事国間に争いはない、③ＩＴＣは、独自の基準（原料から最終製品までに「継続した生産ライン(continuous line of production)」があるか、「経済利益の実質的一致(substantial coincidence of economic interests)」があるか）に基づき国内産業を決定しているが、ＳＧ協定には「同種の若しくは直接に競合する産品」以外の産品の生産者まで国内産業の範囲を広げるような基準は規定されていない、④ＧＡＴＴパネル決定に関する本件パネルの解釈もおおむね支持できる。

　ただし上級委員会は、本件パネルが、Canada-Beefパネル決定を引用し生産過程の統合の度合い(the degree of integration of the production process)に注目して国内産業の定義の妥当性を審査した点について、本件パネル決定の妥当性については判断を留保すると述べた。

３．重大な損害の恐れ

審査基準

　オーストラリアとニュージーランドは、重大の損害の恐れの認定に関するパネル審査は、審査基準を適切に適用していないとして上訴していた。

　上級委員会は、パネルの適用した審査基準について、次のように述べた。①パネルは、ＤＳＵ（紛争解決了解）１１条に基づき、米国の措置とＳＧ協定４．２条との整合性を審査しなくてはならないが、その審査は新規の審査(de novo review)であってはならない、②当局のＳＧ協定４．２条に関する説明が根拠がないか適切でない(not reasoned or adequate)と認定するのみでは新規の審査とはならない、③本件パネルは①及び②をその決定の中で述べており、パネルの審査基準に関する解釈(interpretation)は適切であった、④ただし、本件パネルは調査の中で挙げられていた事実及び法律に関する議論のみを審査の対象とした(factual and legal arguments would be relevant to our review only to the extent that they were raised in the investigation（本件パネル決定からの引用）)が、加盟国は調査中に利害関係者が挙げなかった議論についてもＷＴＯ紛争処理手続の中で主張することができ、本件パネルの審査基準の本件への適用(application)（審査の対象を限定したこと）は妥当ではなかった、⑤審査基準の本件適用の中でも「重大な損害の恐れ」の認定と直接に関連しているものについては、以下のＳＧ協定４．２条に関する実体判断とともに審査する。

重大な損害の恐れの認定

　重大な損害の恐れについてのパネル決定に対し、オーストラリア及びニュージーランドと米国はそれぞれ上訴した。

　上級委員会はまず、「重大な損害の恐れ」の意味について、①「重大な損害」とは非常に高い程度の損害を意味している、②「恐れ」は非常に差し迫ったもの(on the very verge of occurring)でなくてはならず、また事実に基づき証明されていなくてはならない、③「重大な損害の恐れ」の審査の際にはＳＧ協定４．１条（ａ）の「重大な損害」の定義を考慮しなくてはならない、と述べた。

　次に上級委員会は、データの代表性の欠如がＳＧ協定４．１条（ｃ）に違反しているとしたパネル決定について、次のように述べた。①ＳＧ協定には明示的にデータの代表性を求める規定はないが、ＳＧ協定４．２条（ａ）は「国内産業」、すなわち「国内総生産高の相当な部分」を占める生産者の状態に関連する客観的なデータに基づき認定を行うことを求めており、この規定からデータは「国内産業」の代表的なものでなくてはならないことが示唆される、②どれほどのデータが代表性の要件を満たすかは産業の特徴に鑑みケースバイケースで判断すべき事項であるが、少なくとも本件のラム肉調査においてＩＴＣが用いたデータは十分に代表的であったとはいえない、③パネルはデータの代表性欠如をＳＧ協定４．１条（ｃ）違反と認定したが、ＳＧ協定４．１条（ｃ）は国内産業の定義を規定するにとどまっており、上級委員会はデータの代表性欠如についてはＳＧ協定４．２条（ａ）違反と結論する。

　上級委員会は、ＩＴＣが５年と９ヶ月の調査対象期間の中でも特に直近の２１ヶ月（１９９７年１月から１９９８年９月）のデータに注目してＳＧ調査を行ったことをパネルがＳＧ協定整合的と認めた点に�ついて、直近のデータは調査対象期間全体のより長期間の傾向と照らしつつ(in the light of the longer-term trends in the data for the whole period of investigation)考慮すべきであって、より長期の傾向を考慮しなかったＩＴＣはＳＧ協定４．２条（ａ）に違反していると認めた。

　上級委員会は、ＳＧ協定４．２条（ａ）に列挙された要因の評価に関するパネル審査について、パネルは、ＩＴＣが列挙された要因をすべて考慮したことと、ほとんどの経済指標が下降しておりかつ必ずしもすべての経済指標が下降することは求められていないことから米国のＳＧ措置のＳＧ協定整合性を認めているが、申立国が主張していたデータの評価に関する詳細な実体的議論(detailed substantive arguments)については全く検討しておらず、パネルはこの点に関してＤＳＵ１１条に規定される審査基準を適切に適用したとはいえないと結論した。

　上級委員会はさらに、申立国が主張しているデータの評価に関する実体的議論、とくに価格に関するＩＴＣの分析について、次のように述べてＳＧ協定４．２条（ａ）に違反していると結論した。①申立国が指摘するように、ＩＴＣは特にラム肉価格が高かった１９９６、１９９７年を価格傾向分析のベンチマークとし、１９９８年に価格が下降したと認定しているが、なぜ１９９６、１９９７年がベンチマークとして適当であったかについてＩＴＣは説明していない、②１９９８年９月の価格は１９９３、１９９４年の価格と比較すれば非常に高いにもかかわらず、なぜＩＴＣは１９９８年９月の価格を下落したままであった(remained depressed)と認定したのかを説明していない、③ＩＴＣは、調査対象期間の最後の数ヶ月間に価格が急激に上昇していることの意義について、十分な分析を行っていない。

　なお上級委員会は、ＩＴＣの価格分析に関する上記の認定は、重大な損害の恐れがなかったことを示唆するものではないと述べた。

４．因果関係

　上級委員会は、因果関係に関するパネル決定について、次のような結論に至った。①本件パネルはＳＧ協定４．２条（ａ）及び（ｂ）の一般的解釈に関し、US-Wheat Glutenパネル決定と非常に類似した解釈を行っているが（両パネルは、因果関係について、輸入の増加のみで重大な損害若しくはその恐れの十分な原因となっていなくてはならない、とした）、US-Wheat Glutenパネル決定における同条の解釈は上級委員会によって覆されており、本件においても上記パネル決定は覆されなくてはならない、②ＳＧ協定４．２条（ｂ）に規定される輸入の増加以外の要因による損害を輸入の増加に帰してはならないという義務を遵守するためには、輸入の増加による影響を他の要因による影響から区別しなくてはならないが(the separation of the effects caused by all the different causal factors)、ＩＴＣは輸入の増加以外の要因が損害の原因となっている程度は輸入の増加に比べて低い(less important)と述べているのみで、それらの要因が国内産業にどの程度影響し輸入の増加による影響とどのように区別されるのかについて説明していない（②は国内産業の定義及び損害の恐れの認定がＳＧ協定に整合的であったという仮定に基づく）、③したがって、ＩＴＣの因果関係に関する認定は、パネルと異なる理由ではあるが、ＳＧ協定４．２条（ｂ）及びＳＧ協定２．１条に違反していたと認める。

５．訴訟経済など

訴訟経済

　上級委員会は、パネルは米国のＳＧ措置が法的根拠を欠くことを認めて�いるため、訴訟経済の観点から５．１条に関するニュージーランドの申立を審査しなかったことは妥当であったと認めた。

条件付上訴(Conditional Appeal)

　オーストラリア及びニュージーランドは、米国の措置がＳＧ協定及びＧＡＴＴ１９．１条（ａ）違反と認定されなかった場合の条件付上訴として、パネルがいくつかの申立について訴訟経済の観点から審査しなかったことに関して上訴していたが、上級委員会は米国のＳＧ協定及びＧＡＴＴ１９．１条（ａ）を認めたため、これらの条件付上訴については審査しなかった。

上級委員会の結論及び勧告

以上より、上級委員会は以下のように結論する。

(a) 米国が「予見されなかった発展」の存在の証明に関して１９９４年のＧＡＴＴ１９．１条（ａ）に違反したとするパネル決定を支持する。

(b) 米国が国内産業にラム畜産業者まで含めたことに関してＳＧ協定４．１条（ｃ）に違反したとするパネル決定を支持する。

(d) パネルのＤＳＵ１１条の審査基準に関する一般的解釈は妥当であったが、重大な損害の恐れの認定に関する審査基準の適用は妥当ではなかったと結論する。また、米国は重大な損害の恐れの認定に関し十分な説明を行っておらず、ＳＧ協定２．１条及び４．２条（ａ）に違反したと結論する。

(e) パネルの因果関係認定に関するＳＧ協定上の義務の解釈は破棄するが、米国の因果関係認定がＳＧ協定２．１条及び４．２条（ｂ）に違反しているという結論は、パネルと異なる理由によりこれを支持する。

(f) ＳＧ協定５．１条に関するパネルが訴訟経済の観点から審査しなかったことは妥当であったと認める。

(g) オーストラリア及びニュージーランドによる条件付上訴については審査しない。

上級委員会は、ＤＳＢ（紛争解決機関）が米国にラム肉に係るＳＧ措置がＳＧ協定および１９９４年のＧＡＴＴと整合的となるよう是正措置を採るよう求めることを勧告する。