WT/DS179/R

アンチ・ダンピング（ＡＤ）協定(千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第６条の実施に関する協定; Agreement on Implementation of Article VI of the General Agreement on Tariffs and Trade 1994)２条、１９９４年のＧＡＴＴ(General Agreement on Tariffs and Trade 1994)１０条

参加第三国

ＥＣ(European Communities)、日本

経緯

１９９９年　７月３０日　協議要請

１９９９年１０月１４日　パネル設置要請

１９９９年１１月１９日　パネル設置

２０００年１２月２２日　パネル報告

２００１年　２月　１日　パネル報告採択

事実関係

１．ステンレス厚板

年月	事項
１９９８年３月３１日	鉄鋼企業及び鉄鋼労働組合からのＡＤ申請
１９９８年４月２７日	商務省によるＡＤ調査開始の公告調査対象期間は、１９９７年１月１日より１９９７年１２月３１日に決定
１９９８年５月２７日	商務省は、ＰＯＳＣＯ浦項製鉄など韓国企業に質問書送付
１９９８年７月１日以降	ＰＯＳＣＯは質問書に対する回答を順次提出
１９９８年１１月４日	商務省は、ダンピングを肯定する仮決定ＰＯＳＣＯなどに対し、２．７７％のダンピング・マージンについての現金もしくは債券の供託を求める
１９９９年３月３１日	商務省は、ダンピングを肯定する最終決定ＰＯＳＣＯなどに対し、１６．２６％のダンピング・マージンについての現金もしくは債券の供託を求める
１９９９年５月４日	ＩＴＣ(International Trade Commission)は、損害を肯定する最終決定
１９９９年５月２１日	商務省は、ＡＤ税賦課を決定

２．ステンレス薄板

年月	事項
１９９８年６月１０日	鉄鋼企業及び鉄鋼労働組合からのＡＤ申請
１９９８年７月１３日	商務省によるＡＤ調査開始の公告調査対象期間は、１９９７年４月１日より１９９８年３月３１日に決定
１９９８年８月３日	商務省は、ＰＯＳＣＯ、仁川製鉄など韓国企業に質問書送付
１９９８年９月８日以降	ＰＯＳＣＯは質問書に対する回答を順次提出
１９９９年１月４日	商務省は、ダンピングを肯定する仮決定ＰＯＳＣＯなどに対し、ダンピング・マージンについての現金もしくは債券の供託を求める（ダンピング・マージンは、ＰＯＳＣＯが１２．３５％、仁川製鉄が０％、Taihan Electronic Wire Co., Ltd.が５８．７９％など）
１９９９年６月８日	商務省は、ダンピングを肯定する最終決定ＰＯＳＣＯ等に対し、ダンピング・マージンについての現金もしくは債券の供託を求める（ダンピング・マージンは、ＰＯＳＣＯが１２．１２％、仁川製鉄が０％、Taihan Electronic Wire Co., Ltd.が５８．７９％など）
１９９９年７月１９日	ＩＴＣ(International Trade Commission)は、損害を肯定する最終決定
１９９９年７月２７日	商務省は、ＡＤ税賦課を決定

パネル決定の分析

１．冒頭言

　パネルは、立証責任、及び、審査基準について、従来の慣行を確認した。（ただし、ＡＤ協定１７．６(ii)条については、European Communities – Bed Linenパネル決定（パネルは、ＡＤ協定１７．６(ii)条に基づき、ＥＣの解釈が「許容しうるか(permissible)」否かを審査する、と述べた）をふまえた適用指針を述べている）

２．二重の換算(Double Conversion)

　ＰＯＳＣＯの韓国での販売は、インボイスはドル・ベースで、実際の販売はウォン・ベース（販売時のレートによる換算）で行われていた（会計帳簿はウォン・ベース（インボイス発行時レートによる換算））。ＰＯＳＣＯは、商務省からの本国価格に関する質問書に対し、当初は、ウォン・ベースで回答し（ステンレス薄板調査については、ドル・ベースも含まれていた）、後に、ドル・ベースの本国価格を補足回答として提出した。商務省は、ＰＯＳＣＯのウォン・ベースでの会計帳簿を基に、正常の価額を算出し、これを米国での販売当時の為替レートでドル(US dollars at exchange rate prevailing on the date of certain US sales)に換算した（分析者注：輸出価格と比較するために、ウォン・ベースの正常の価額をドルに換算した）。

　韓国の主張によると、商務省は、インボイスに本国価格がドル・ベースで表示されていたにもかかわらず、これをウォンに換算しその上でドルに再換算しており、このような二重の換算（不必要な換算）を行った商務省は、ＡＤ協定２．４．１条に違反している、と主張した。

　パネルは、まず、ＡＤ協定２．４．１条の意味について、ＡＤ協定２．４．１条は、輸出価格と正常の価額との比較を行うために必要とされる場合のみ、通貨の換算が許容されるという、一般的かつ自明の原則(a general – and in our view, self-evident – principle that currency conversions are permitted only where they are required in order to effect a comparison between the export price and the normal value)を確立している、と確認した。

　次にパネルは、商務省がＡＤ協定２．４．２条で禁止されている不必要な「二重の換算」を行ったか否か、の審査に進んだ。その際の審査基準として、米国が事実問題に関する審査基準であるＡＤ協定１７．６(i)条に基づき審査することを求めたのに対し、韓国は、ＡＤ協定１７．６(i)条は客観的に確認し得る重要事実(objectively-ascertainable underlying facts)の認定についてのみ適用されるとして、本件審査にはＡＤ協定１７．６(i)条は適用されないと主張していた。パネルは、次のように述べて、韓国の主張を退けた。①ＡＤ協定１７．６(i)条は、事実の認定のみならず、事実の評価についても規定しており、パネルは同条に基づき、当局が関連事実を適切に認定しかつ評価したか(whether the national authorities have properly established the relevant facts but also the value or weight attached to those facts)、また、これらが公平かつ客観的に行われたか(whether this was done in unbiased and objective manner)を審査しなくてはならない、②本件では、諸事実に適切な評価を加えたかが問題となっており(concerns the according of a certain weight to the facts in their relation to each other; it is not a legal evaluation)、ＡＤ協定１７．６(i)条の適用範囲に含まれる。

　パネルは、事実関係について、ステンレス厚板に関する調査と、ステンレス薄板に関する調査を、それぞれ別個に審査した。

ステンレス厚板調査に関するＡＤ協定２．４．１条及び２．４条違反

　韓国は、①実際に支払われたウォン・ベース額は、インボイスに示されたドル・ベース額を、支払時の為替レートで換算したものであり、もともとの取引はドル・ベースで行われていた(the transactions in economic terms were dollar transactions because the amount of Korean won actually paid was established by converting the dollar amount invoiced by the exchange rate at the time of payment)、②従って、商務省が、実際に支払われたウォン・ベースでの額をドルで換算したのは、ＡＤ協定２．４．１条に違反する不必要な「二重の換算」であった、と主張した。

　パネルは、次のように述べて、韓国の主張を退けた。①実際に支払われたウォン・ベース額が、インボイスに示されたドル・ベース額を、支払時の為替レートで換算したものであるならば、基準となるべき額(controlling amount)はインボイスに示されたドル・ベース額であり、韓国の主張は支持されうる、②しかしながら、商務省は、最終決定時には、インボイスに示されたドル・ベース額をインボイスの発行時の為替レートで換算した額（会計帳簿上の記載）を、国内販売価格とみなしていた、③②の状況において、公平かつ客観的な調査当局は、韓国での国内販売がウォンを基準に行われたと適切に認定しえた(an unbiased and objective investigating authority evaluating the evidence before the DOC in the Plate investigation could properly have determined that the local sales in question were made in won)。

　韓国は、商務省の「二重の換算」が公正な比較について規定するＡＤ協定２．４条にも違反すると主張していた。パネルは、韓国のＡＤ協定２．４条違反に関する主張が、米国のＡＤ協定２．４．１条に違反する「二重の換算」を前提としており、パネルは上記のように「二重の換算」を認めなかったため、韓国のＡＤ協定２．４条に関する主張も退けた。

インボイス

国内販売の基礎としたもの（orすべきであったもの）

認識

結論

韓国の主張

ドル・ベース

実際の販売（インボイスのドル・ベース額を、販売時のレートで換算した、ウォン・ベース額）

ドルベース額を基準として、ウォンベース額が決定された

実際に支払われたウォンベース額を再度ドルに換算するのは「二重の換算」となる

米国の主張

ドル・ベース

会計帳簿（インボイスのドル・ベース額を、インボイス発行時のレートで換算した、ウォン・ベース額）

インボイス発行の時点で、レート変動にかかわらず、ウォンベース額が確定された

インボイス時に固定されたウォンベース額をドルに換算するのは「二重の換算」とはならない

ステンレス薄板調査に関するＡＤ協定２．４．１条及び２．４条違反

　韓国は、ステンレス薄板に関する調査についても、「二重の換算」があったと主張していた。

　パネルは、ステンレス薄板調査についても、ス�テンレス厚板調査と同様の状況はあったものの、ステンレス厚板調査と異なる、次のような事情があったとして、韓国の主張を認めた。①商務省は、会計帳簿上のウォン・ベース額と、実際に支払われたウォン・ベース額が異なることを、認識していた、②商務省は、実際に販売されたときのウォン・ベース額が、インボイスのドル・ベース額を販売時のレートで換算したものであることを、知っていた、③韓国による、インボイスのドル・ベース額から実際のウォン・ベース販売額への換算は、適切な為替レートに基づいて行われた。以上より、パネルは、商務省の、国内販売がウォンを基準として行われたとする決定は誤りであり(factual determination that the local sales in question were won-denominated sales was in error)、不必要な二重の換算（分析者注：ドルを基準とした国内販売価格を、そのままドルを基準とした輸出価格と比較すべきところ、ドル・ベース基準額をウォンに換算した国内価格（１回目の換算byＰＯＳＣＯ）を、ドルに換算した（２度目の換算by商務省））商務省は、ＡＤ協定２．４．１条に違反している、と結論した。

　パネルは、ステンレス薄板調査に関してＡＤ協定２．４．１条違反を認めたので、ＡＤ協定２．４条との整合性を審査する必要はない、と述べた。

１９９４年のＧＡＴＴ１０．３(a)条及びＡＤ協定１２条に関する申立（ステンレス厚板調査）

　韓国は、本件における商務省の「二重の換算」が、これまでの商務省の確立した慣行からは逸脱したものであり(an unprecedented departure from the established policy of the DOC)、法令などの一貫した、公平かつ合理的な実施(shall administer in a uniform, impartial and reasonable manner all its laws, regulations, decisions and rulings)を求めた１９９４年のＧＡＴＴ１０．３(a)条に違反している、と主張した。

　パネルは、次のように述べて、韓国の主張を退けた。①韓国の主張(Korea’s claim however is not that the DOC’s anti-dumping determinations were rulings which the United States administered in a manner inconsistent with Article X:3(a), but rather that the United States administered its anti-dumping laws and regulations in a manner inconsistent with that Article)は、加盟国の措置の、当該加盟国の国内法との整合性を、ＷＴＯ協定下で争おうとするものであり(effectively convert every claim that an action is inconsistent with domestic law or practice into a claim under the WTO Agreement)、このような主張は認められない、②商務省の、通貨換算に関する行為は、これまでの確立した慣行から逸脱したものではなく、一貫性があり不合理でもない(not….non-uniform or unreasonable)。

　韓国は、商務省が他のＡＤケース(Roses)と異なる手法をとったことについて、ＡＤ協定１２．２条によって求められている説明(statement of reason)を怠った、とも主張していた。パネルは、韓国の主張は、説明を行ったか否かではなく、説明の正確性(substantive accuracy)を問題としている、として、ＡＤ協定１２．２条に関する主張を退けた。

　以上より、パネルは、米国が１９９４年のＧＡＴＴ１０．３(a)条及びＡＤ協定１２．２条に違反していない、と結論した。

１９９４年のＧＡＴＴ１０．３(a)条及びＡＤ協定１２条に関する申立（ステンレス薄板調査）

　パネルは、ステンレス薄板調査についてすでにＡＤ協定２．４．１条違反を認定しており、当該調査についての１９９４年のＧＡＴＴ１０．３(a)条及びＡＤ協定１２．２条違反の申立を審査する必要はない、と述べた。

３．未払いの販売(unpaid sales)の扱い

　ＰＯＳＣＯは、調査期間中、ＰＯＳＡＭ(Pohang Steel America Corporation)を通じ、ある米国企業（仮名：ＡＢＣ社）に大量の販売を行っていた。ＡＢＣ社は後に倒産し、ＰＯＳＡＭへの支払は未払いになっていた。ＰＯＳＡＭは、未払い分を、売掛金として計上した(a credit to accounts receivable and a debit to sales)。

　商務省は、ステンレス厚板調査の仮決定時には、ＡＢＣ社への販売は「典型的でなくＰＯＳＣＯの通常の商慣行に含まれない(atypical and not part of POSCO’s normal business practice)」として、これをマージン分析から除外したが、最終決定時（ステンレス厚板調査、ステンレス薄板調査とも）には、ＡＢＣ社からの未払い分を「直接販売費用(direct selling expenses)」として扱い、米国での非関連企業(nonaffiliated purchasers)への直接販売については正常の価額に「直接販売費用」の相応分(allocated amount)を加え、米国でのＰＯＳＡＭを通じた販売については、ＰＯＳＡＭの非関連企業への価格から「直接販売費用」の相応分を減じた。

	国内販売価格	ＰＯＳＣＯから非関連企業への販売	ＰＯＳＣＯからＰＯＳＡＭへの販売	米国でのＰＯＳＡＭから非関連企業への販売
非関連企業への直接販売	Ｐlocal　＋Ｘ	Ｐdirect	N/A	N/A
ＰＯＳＡＭ経由で非関連企業へ販売	Ｐlocal	N/A	Ｐposam	Ｐnon-aff　－Ｘ

※ピンク色のセルの価格＝正常の価額にあたる

※水色のセルの価格＝輸出価格にあたる

※Ｘ＝「直接販売費用」

※N/A＝該当なし

　韓国は、商務省の未払い販売に関する扱いは、ＡＤ協定２．４条によって認められていない調整(adjustment)である、と主張した。

　パネルはまず、次のような理由から、商務省の未払い販売に関する扱いが、ＡＤ協定２．４条に基づく価格の比較可能性(price comparability)を確保するための調整であったのか、ＡＤ協定２．３条に基づく輸出価格の構成(construction of an export price)のための調整であったか否かを判断しなくてはならない、とした。すなわち、①輸出価格構成のための調整であったならば、この問題がパネルの付託事項に含まれるか否かを検討しなくてはならない、②輸出価格構成のための措置と、価格の比較可能性に影響を及ぼす差異に対する考慮とには、それぞれ異なるルールが適用される。

　パネルは、ＰＯＳＡＭ経由での販売については、商務省の最終決定文から、輸出価格構成のために、「輸出価格構成のための追加的調整(Additional Adjustments to Constructed Export Price)」に関する米国ＡＤ法に基づき、上述の措置を採ったことが明らかであり、これが輸出価格の構成のための調整であったと認めた。

次に、輸出価格の構成のための調整が、パネルの付託事項に含まれるか否かについて、パネルは、①韓国がパネル設置要請において挙げていなかったＡＤ協定２．３条に関する申立を考慮することは出来ない、②しかし、輸出価格の構成のための調整に関する韓国の主張は、専らＡＤ協定２．４条を根拠とするものであり、ＡＤ協定２．３条が付託事項に含まれていないことは問題とならない、として、ＡＤ協定２．４条に基づき、輸出価格の構成のための調整に関する主張を検討する、と述べた。

ＰＯＳＡＭ経由での販売についての、商務省の未払いにより発生した費用の扱いに対し、パネルは、次のように述べて、商務省がこれを再販売価格から控除したことは、ＡＤ協定２．４条に違反している、と結論した。①ＡＤ協定２．３条は輸出価格を構成するための方法を特定していないが、ＡＤ協定２．４条は輸出価格の構成に関して払うべき考慮の妥当性(the appropriateness of allowances made to construct an export price may be made)について規定している、②米国は、ＡＤ協定２．４条は、妥当な考慮を払うべき(should)と規定するのみで義務的な規定ではなく、この規定を根拠として違反の申立を行うことは出来ない(not provide a basis for claim of violation)、と主張しているが、妥当な根拠を払うことを義務付けられていないからといって、加盟国がいかなる調整（考慮）を行っても良いということにはならず(that the AD Agreement does not require such allowances does not mean that a Member is free to make any allowances it desires)、当該規定で認められた範囲で(within the scope of the authorization found in that Article)行わなくてはならない、③価格の比較可能性に影響を及ぼす差異への考慮に関する基準と、輸出価格の構成に関する考慮とは、異なる基準で審査しなくてはならない(governed by different substantive rules)、④ＡＤ協定２．４条は、「関税及び内国税を含む、輸入から再販売までの間に生じた費用(costs, including duties and taxes, incurred between importation and resale)」に対する考慮を求めているが、信頼しうる輸出価格の構成(to construct a reliable export price)というＡＤ協定２．４条の目的から、時間的に(in a temporal sense)輸入と再販売の間に生じた費用でなくとも、再販売に関連して生じた費用であれば、「輸入から再販売までの間に生じた費用」に含まれると解すべきである、⑤ただし、再販売の後に生じ、かつ、再販売の時には全く予見されていなかった費用を除外することは、信頼しうる輸出価格を構成するとはいえない(To deduct costs which not only were incurred after the date of resale but which were entirely unforeseen at that time would not result in a “reliable” export price)、⑥ＡＢＣ社の未払いによる費用は、再販売の後に生じ、かつ、倒産という予見されていなかった事情により発生した。

一方、非関連企業への直接販売については、商務省がとった措置が価格の比較可能性に影響を及ぼす差異に対する考慮であることを、米国は争っていなかったため、パネルは、この措置のＡＤ協定２．４条整合性を審査した。米国は、ＡＤ協定２．４条に規定される価格の比較可能性に影響を及ぼす「販売条件の差異(differences in conditions and terms of sale)」とは、未払いによる差異をも含むと解釈することが出来(permissible interpretation)、商務省の未払い販売に関する扱いはこのような差異に対する妥当な考慮であった、と主張していた。パネルは、次のように述べて、米国の主張を退けた。①「販売条件」とは、売買に関する合意に係る権利義務の総体(the bundle of rights and obligations created by the sales agreement)であり、「販売条件の差異」とは、契約上の権利義務についての差異(differences in that bundle of contractual rights and obligations)を意味し、買い手による未払いは、販売条件ではなく、むしろ販売条件の違反である、②ＡＤ協定２．４条は、輸出者があらかじめ予測して価格に反映させていた差異(differences in a transaction that an exporter could be expected to have reflected in his pricing)を、中和させる(neutralize)ための規定である、という文脈から、買い手の未払いという予測し得ない差異は、価格の比較可能性に影響を及ぼす「販売条件の差異」ではないと解すべきである、③米国は、商務省の措置は、市場間の未払いリスクの差(differing levels of risks between markets)に対処する現実的な方法であったと主張しているが、未払いリスクの差があったとしても、具体的な「販売条件の差異」があったことは立証されていない。

以上より、パネルは、非関連企業への直接販売について、商務省の未払い販売に対する扱いは、価格の比較可能性に影響を与える差異に対する妥当な考慮として許容されるものではなく(not a permissible due allowance for differences affecting price comparability)、従ってＡＤ協定２．４条に違反している、と結論した。

　韓国は、不良債権の扱いについて、ＡＤ協定２．４条の規定する「公正な比較」にも反している、と主張していた。パネルは、すでに商務省の未払いの販売についての考慮(allowances)がＡＤ協定２．４条第３、第４文に違反すると結論しているので、より一般的な「公正な比較」に違反しているか否かを審査する必要はない、と述べた。

４．複数の平均値 (multiple averaging)

　商務省は、最終決定時、１９９７年１１月から１２月の韓国ウォンの減価に対処するため、調査期間を二つの期間(sub-periods)に細分し、それぞれの期間について別個にダンピング・マージンの加重平均を算出した。その後、全調査期間のダンピング・マージンを計算する際、ダンピング・マージンがマイナスであった期間について、ダンピング・マージンをゼロとして計算した。

　韓国は、①調査期間を二分してそれぞれについてダンピング・マージンの平均を算出したことは、複数の平均値の比較(the comparison of multiple averages with multiple averages)を禁止しているＡＤ協定２．４．２条に違反している、②ＡＤ協定２．４．１条によって認められている為替相場の変動に対する措置は、為替レートが高騰した場合(appreciating)にのみ認められ、本件のように減価した場合(depreciate)には認められず、商務省の措置はＡＤ協定２．４．１条に違反している、と主張した。

ＡＤ協定２．４．２条に関する申立

　パネルはまず、ＡＤ協定２．４．２条�の意味について、①複数の平均値を用いること自体(the use of multiple averaging per se)を禁止しているのではなく、ひとつの正常な価額の加重平均と比較可能な取引における輸出価格がなくてはならない(there must be a single weighted average normal value and export price in respect of comparable transactions)と規定している、②輸出取引の中に正常の価額の算出の基礎となった取引と比較可能でないものがあった場合にまで、ひとつの正常の価額の加重平均とひとつの輸出価格の加重平均とを比較することを求めるものではない(It does not mean that a Member is required to compare a single weighted average normal value to a single weighted average export price in cases where some of the export transactions are not comparable to the transactions that represent the basis for the normal value)、と述べた。

　パネルは次に、本件において商務省が複数の平均値を用いたことについて、次のように述べて、商務省の行為がＡＤ協定２．４．２条に違反している、と結論した。①商務省は、「正常の価額、輸出価格、または構成輸出価格が調査期間の途中で著しく異なる場合(normal values, export prices or constructed export prices differ significantly over the course of the period of investigation)」についての商務省規則により、正常の価額が調査期間の前半と後半では著しく異なるという判断に基づき、複数の平均値を�用いている、②ＡＤ協定２．４．２条は、個々の本国市場での販売と輸出販売が同時に行われていない場合には、必然的に比較可能でないとして加重平均の計算に含めてはならない(individual home market and export sales that are not made at the same time necessarily are not comparable and thus cannot be included in the weighted averages)、と規定しているのではなく、原則として(as a general matter)、正常の価額の加重平均と輸出価格の加重平均の算出の基礎となる期間が同じでなくてはならない(the periods on the basis of which the weighted average normal value and the weighted average export price are calculated must be the same)、と規定しているにとどまる、③調査期間中に、正常の価額、輸出価格または構成輸出価格に変化があったのみでは比較可能性がなくなるとは言えず、これらの価格に変化があり、かつ、輸出市場と比べた本国市場における販売量の相対量が調査期間中で異なっている場合(differences in the relative weights by volume within the POI of sales in the home market as compared to the export market)にのみ、価格の比較可能性を確保するために複数の平均を用いることが正当化されうる、④本件においては正常の価額が調査期間の前半と後半で異なることしか示されていない。

ＡＤ協定２．４．１条に関する申立

　パネルは、ＡＤ協定２．４．１条は、通貨が減価した場合に為替変動に対する措置をとる事を禁じるものではない、として、この点についての韓国の主張を退けた。

ＡＤ協定２．４条に関する申立

　韓国は、ＡＤ申請者及び米国ＩＴＣ(International Trade Commission)が、通貨の減価が生じた後の輸入についてのみ損害を調査しており、従って商務省の平均値の計算方法はＡＤ協定２．４条に規定される「公正な比較」に違反している、と主張した（分析者注：ＩＴＣは、ダンピングが行われたのは通貨の減価が生じた後、と適切に認識していたにもかかわらず、商務省は、ダンピングが行われていなかった通貨の減価前をもダンピング・マージンの算出の考慮に含めている、という主張）。パネルは、韓国の主張は、ＡＤ協定２条の問題ではなく、ダンピングと損害との因果関係を審査する際に、最終ダンピング・マージンに関する諸事情を考慮することを求めたＡＤ協定３．５条の問題である、として、韓国の主張を退けた。