WT/DS184/R

アンチ・ダンピング協定(千九百九十四年の関税及�び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定; Agreement on Implementation of Article VI of the General Agreement on Tariffs and Trade 1994)2、 3、4、6、9、10、18条、附属書Ⅱ、ＷＴＯ設立協定(世界貿易機関を設立するマラケシュ協定; Marrakesh Agreement Establishing the World Trade Organization)16.4条

参加第三国

ブラジル、カナダ、チリ、ＥＣ、韓国

経緯

１９９９年１１月１８日　協議要請

２０００年　２月１１日　パネル設置要請

２０００年　３月２０日　パネル設置

２００１年　２月２８日　パネル報告

２００１年　７月２４日　上級委員会報告

２００１年　８月２３日　パネル・上級委員会報告採択

※上級委員会報告については、上級委員会決定の分析をご参考ください。

事実関係

　１９９８年９月３０日、米国は、米国企業及び労働組合の申請に基づき、ブラジル、日本、ロシアから輸入されている熱延鋼板に対するアンチ・ダンピング（ＡＤ）調査を開始した。１９９８年１１月１６日、米国ＩＴＣは、実質的損害のおそれを肯定する仮決定をした。また、１９９８年１１月３０日には、米国商務省が、日本及びロシアからの熱延鋼板輸入についてのみ、緊急事態の存在を認める仮決定(affirmative preliminary critical circumstances determination)を行なった。さらに商務省は、１９９９年２月１９日、ダンピングを肯定する仮決定をし、この仮決定に基づき、仮決定前９０日間の精算の停止(suspension of liquidation)及び現金の供託または債券発行(posting of cash deposits or bonds)を命じた。仮決定でのダンピング・マージンは、川崎製鉄６７．５９％、新日本製鉄２５．１４％、ＮＫＫ３０．６３％、その他３５．０６％であった（川崎製鉄、新日本製鉄、ＮＫＫ以外の企業については、実際の調査は行われず、これら調査対象外企業のダンピング・マージンは、上記３社のダンピング・マージンの加重平均により算出された）。

　なお、商務省は、１９９８年１０月８日、緊急事態に関する適切な証拠がある場合には、ダンピングの仮決定を行う前に、緊急事態の仮決定を行うことができる旨の、政策告示(policy bulletin)を出している。

　１９９９年５月６日、商務省はダンピングに関する最終決定を行なった。最終決定におけるダンピング・マージンは、川崎製鉄６７．１４％、新日本製鉄１９．６５％、ＮＫＫ１７．８６％であった。商務省はまた、最終決定におけるダンピング・マージンが２５％以下であった新日本製鉄及びＮＫＫについて、緊急事態の存在を否定する最終決定を行なった。さらに１９９９年６月２３日、ＩＴＣは、損害を認め、また、緊急事態の存在を否定する最終決定を行なった。

　１９９９年６月２９日、商務省は、ダンピング・マージンの最終決定に基づくＡＤ税を賦課する旨の公告を行った。また、緊急事態が否定されたことから、仮決定前９０日間に支払われた供託金の還付などを命じた。

パネル決定の分析

１．先決問題

証拠の排除

　米国は、日本の提出した証拠のうち、ＡＤ調査当時米国調査当局が入手していなかったものは、ＡＤ協定１７．５(ii)条に基づき、排除されるべきである、と主張していた。

　パネルは、①ＡＤ協定１７．５(ii)条、パネルは調査当局が決定した問題についての新規の審査を�行ってはならないという事実(the fact that a panel is not to perform a de novo review of the issues considered and decided by the investigating authorities)、及び、United States – Wheat Glutenのパネル決定より、パネルは、調査当局が用いていない新たな証拠を用いることは出来ない、②日本は、調査当局はＡＤ調査中に証拠の受け取りを拒むことで、その証拠が後のパネル手続で使用されることを妨げ得る、という問題を指摘しているが、この問題は、こうした証拠の扱いがＡＤ協定に違反するか否か、という文脈で争うべきである、とした。

しかし、パネルは、日本は米国のアンチ・ダンピング措置のみならず、米国のＡＤ法規定そのものやＡＤ法運用についても申立を行っており、問題となっている証拠は、日本の主張によれば、ＧＡＴＴ１０条との整合性に関する後者（ＡＤ法運用）の申立と関連性がある(relevant)と断った上で、①ＧＡＴＴ１０条の申立に関する証拠は、ＡＤ協定１７．５(ii)条によって制限されない、②ＤＳＵ１３．２条は、情報源に関するパネルの一般的な権利(a general right to seek information “from any relevant source”)を認めている、③ＧＡＴＴ１０条に関する主張を審査するためには、ある一度のＡＤ調査で調査当局が用いた特定の事実を超える証拠(evidence…., which might in any event go beyond the specific facts made available to the administering authority in accordance with appropriate domestic procedures during the course of a single anti-dumping investigation)の提出を認めるべきである、として、新聞記事、及び、弁護士と統計学者による宣誓供述書(affidavits)を証拠として認めた。ただしパネルは、上記は証拠の許容性(admissibility)を認めるのみであって、証拠の関連性(relevance)、比重(weight)に何らかの示唆を与えるものではない、と述べた。

パネルの付託事項

　米国は、日本は、パネル設置要請の中で、①紛争の対象措置(a measure at issue in this dispute)として、米国の「一般的慣行(general practice)」を挙げていない、②特定のＡＤ措置に関連して、「一般的慣行」に関する主張を十分に行っていない、とし、「一般的慣行」に関する日本の主張はパネルの付託事項には含まれない、と主張していた。

　日本が問題としていた「一般的慣行」とは、米国商務省が入手可能な不利な事実を利用する際、ＡＤ審査対象企業に完全で正確な情報を提供させるよう誘引するために「十分に不利な」事実を探し出す、という慣行(the USDOC’s practice of, when applying adverse facts available, looking for facts that are “sufficiently adverse” to accomplish the goal of inducing respondents to provide complete and accurate information)で、その事実の選択基準は法令や拘束力のある政策声明など(the US statute, regulation, or any other binding policy statement)に明示的に基づくものではなかった。

　パネルは、①日本は、パネル設置要請の中で、商務省の「一般的慣行」を特に問題とした主張を行っていない(not separately set forth…an assertion specifically with respect to USDOC’s general practice)、②一般的に適用される法令および行政上の手続(laws, regulations and administrative rulings of general application)に関する主張や、特定の事例に関する主張のみでは、「一般的慣行」に関する主張が行われるとみなすことは出来ない、③EC – Bananas 上級委決定によると、パネル設置要請は、(i)ＤＳＵ７条によりパネルの付託事項の基礎となる(it often forms the basis for the terms of reference of the panel pursuant to Article 7 of the DSU)、(ii)被申立国や第三国に申立の法的根拠を知らせる(it informs the defending party and the third parties of the legal basis of the complaint)、という二つの点で重要であり、パネルは、ＤＳＵ６．２条の文言及び精神が尊重されるよう、パネル設置要請を慎重に審査しなくてはならない(it is incumbent upon a panel to examine the request for the establishment of the panel very carefully to ensure its compliance with both the letter and the spirit of Article 6.2 of the DSU)、として、日�本の「一般的慣行」に関する主張はパネルの付託事項には含まれない、と結論した。

２．審査基準(standard of review)

パネルは、ＡＤ１７．６(i)条に関し、①事実の認定(the establishment of facts)が適切(proper)であったか否かは、認定を覆し得るものを含めたすべての関連情報が考慮されたか否か(whether all relevant facts were considered including those that might detract from an affirmative determination)、ではなく、調査当局が信頼できる関連情報を収集したか否か、の、調査プロセスのあり方によって判断される(whether the investigating authorities collected relevant and reliable information concerning the issue to be decided – it essentially goes to the investigating process)、②事実の認定が適切ならば、米国の調査当局が用いた証拠に基づいて、公平かつ客観的な調査当局が、米国調査当局と同じ結論に達しえたか(an unbiased and objective investigating authority evaluating that evidence could have reached the conclusions that the US investigating authorities reached on the matter in question)、を審�査する、とした。

またパネルは、ＡＤ１７．６条(ii)に関し、①パネルはまず、解釈に関する国際法上の慣習的規則に従い、文脈、趣旨及び目的に照らし、問題となっている規定の通常の意味を明らかにし、続いて必要であれば準備作業も考慮する、②次に、米国の解釈が、解釈に関する国際法上の慣習的規則に照らし、「容認(permissible)」されるものであるか否か、を判断する、とした。

最後にパネルは、立証責任について、申立国である日本が、ＡＤ協定違反に関する一応の立証をする責任を負い、日本が一応の立証を果たした後は、米国が日本の主張の「効果的な反証(effective refutation )」を行う責任を負う、とした。

３．ダンピング・マージンの計算に関する違反

入手可能な事実の利用に関するＡＤ協定２、６、９条及び附属書Ⅱ違反

　日本は、①商務省は、入手可能な事実の利用のための要件を満たしておらず、ＡＤ協定６．８条及び附属書Ⅱに違反している、②商務省は、関連米国法に基づき、入手可能な事実の中から、調査当局に非協力的な当事者に不利なものを選択しており(USDOC’s choice of facts available of an adverse nature, based on the application of the US statute which provides that adverse inferences may be drawn if a party fails to cooperate with the investigating authority)、ＡＤ協定６．８条及び附属書Ⅱに違反している、③特に本件における入手可能な事実の利用(the specific application of facts available in this case)はＡＤ協定２．３、２．４条に違反しており、結果として得られたダンピング・マージンはＡＤ協定９．３条に違反している、と主張していた。

　パネルは、ＡＤ協定６．８条により、入手可能な事実を利用するためには、当事者が、①合理的期間内に必要な情報へのアクセスを拒んだ(“refuses access to” necessary information within a reasonable period)、②合理的期間内に必要な情報を提供しなかった(“otherwise does not provide” necessary information within a reasonable period)、③調査を著しく妨げた(“significantly impedes the investigation”)、のいずれかの事情がなければならない、とした。

本件において、新日本製鉄及びＮＫＫは、商務省から求められていたデータ(weight-conversion factor)を、あらかじめ米国規則により定められた期限を超過した後に提出しており、これを、合理的な期間内に必要な情報を提供しなかったとみなしうるか否か、が問題となった。パネルは、①「合理的な期間」は、すべてのケースにおいて、あらかじめ定められた期限に一致するわけではない(what is a “reasonable period” will not, in all instances be commensurate with pre-established deadlines set out in general regulations)、②事実に基づく客観的決定を確保する、というＡＤ協定の目標(the goal of ensuring objective decision-making based on facts)に照らし、情報が検証前に提出され、また検証が可能である (actually submitted in time to be verified, and actually could be verified)場合には、調査の妨げにならない限り、あらかじめ定められた期限後に提出されたものであっても受け入れるべきである、③新日本製鉄及びＮＫＫのデータは、期限後に提出されたものの、当該データを検証する十分な時間があり、公平かつ客観的な調査当局であれば、新日本製鉄またはＮＫＫが合理的期間内に必要な情報を提出しなかったとは結論し得なかった、として、商務省の入手可能な事実の利用についてＡＤ協定６．８条違反を認めた。

　本件において、川崎製鉄は、商務省に、主要な輸出先である関連会社（カリフォルニア・スチール・インダストリーズ（ＣＳＩ））の再販価格や生産費用に関するデータの提出を求められていたが、ＣＳＩは川崎製鉄の管理下にはなく(did not control CSI)、ＣＳＩから必要な情報を入手するのは不可能である、と回答していた。これに対して商務省は、ＣＳＩへの輸出に関するダンピング・マージンについて、入手可能な不利な情報を利用することを決めた。

本件当事国は、ＡＤ協定附属書Ⅱ７項が、単に調査への非協力が不利な結果を導く可能性を認めたものなのか(日本の主張、merely recognizes the possibility)、入手可能な事実の意図的な操作を許したものなのか（米国の主張、allow for a deliberate application of facts available）、争っていた。パネルは、ＡＤ協定附属書Ⅱ７項の意味について答える前に、そもそも川崎製鉄が調査に非協力的であったのか否かを検討した。パネルは、①ＣＳＩはＡＤ調査の申請者でもあり、川崎製鉄とＣＳＩとの利害は相反しており、川崎製鉄がＣＳＩから必要な情報を入手しえなかったことは十分想像できる、②商務省の示唆するような、株主協定(Shareholder’s Agreement)を通じた情報入手は、川崎製鉄とＣＳＩとの取引関係を阻害するおそれがあり、公平かつ客観的な調査当局は、川崎製鉄がこうした方法をとらなかったからといって、川崎製鉄が非協力的であったとは結論し得なかったとして、商務省はＡＤ協定６．８条及び附属書Ⅱ７項に違反している、と認めた。

なお、パネルは、ＡＤ協定６．８条違反及びＡＤ協定附属書Ⅱ７項違反を認定したので、入手可能な事実の利用に関する日本のその他の主張については、審査する必要がないとした。

サンプリング調査の対象外となった企業のダンピング・マージンの計算

　日本は、①ＡＤ協定９．４条より、サンプリング調査の対象外となった企業のダンピング・マージンを計算する際は、入手可能な事実に基づき計算されたダンピング・マージンを考慮してはならない、②商務省は、入手可能な情報に基づいて計算された新日本製鉄、川崎製鉄、ＮＫＫのダンピング・マージンの加重平均により調査対象外企業のダンピング・マージンを算出しており、こうした計算方法を要求している改正１９３０年関税法７３５（ｃ）（５）条(Section 735(c)(5) of the Tariff Act of 1930, as amended)、及び、同法に基づく本件での計算方法はＡＤ協定９．４条に違反している、と主張していた。一方米国は、ＡＤ協定９．４条は、ある生産者・輸出者に関するマージン全体が入手可能な事実に基づいて決定されている場合(the overall margin attributed to a particular producer or exporter was determined on the basis of facts available)にのみ、そのようなマージンを考慮してはならない、と定めているのであって、マージン算出の途中で入手可能な事実が用いられた(any “interim” use of facts available on the way to determining the margin)からといって、そのマージンを除外することまでをも求めていない、と主張していた。

　パネルは、①ＡＤ協定９．４条は義務的であり(mandatory)、ＡＤ協定６．８条に規定される状況（入手可能な情報の利用）の下で決定されたマージンは、調査対象外となった生産者のＡＤ税の決定において、無視されなくてはなら�ない(Any margin established under the circumstances referred to in Article 6.8 must be disregarded in determining the maximum anti-dumping duty applicable to uninvestigated producers、強調は原文通り)、と規定している、②ＡＤ協定６．８条に規定する状況とは、マージンの計算にあたって、何らかの要素が入手可能な事実に基づいて決定された場合も含まれる(includes a margin determined on the basis of a calculation in which some element was established on the basis of facts available)、として、調査対象外の生産者のマージン決定にあたって入手可能な事実に基づいて計算されたマージンの考慮を求める改正１９３０年関税法７３５（ｃ）（５）条は、ＡＤ協定９．４条に違反している、と結論した。また、パネルは、１９３０年関税法７３５（ｃ）（５）条のＡＤ協定違反を結論したことから、①本件における調査対象外企業のマージン計算方法もＡＤ協定９．４条に違反している、②米国はＡＤ協定１８．４条及びＷＴＯ設立協定１６．４条にも違反している、と結論した。

正常の価額の計算

　商務省は、独立当事者間の価格を基準として(“arm’s length” test)、本国（日本）での関連企業への販売を、正常の価額の計算から除外すべきと決定し、代わりに当該関連企業の再販価格を正常の価額の計算に用いた。日本は、①独立当事者間の価格を基準として、関連企業への販売の除外を決定するのは、ＡＤ協定２．１、２．２、２．４条に違反する、②本国での販売価額の代わりに、関連企業による再販価格を用いるのは、ＡＤ協定２．２条に違反する、と主張していた。

　パネルは、日本の①の主張について、(i)調査当局は、本国での販売が「通常の取引において(in the ordinary course of trade)」行われているか否かを審査しなくてはならず、また、関連企業への販売は通常の取引ではないとみなされる場合がある、 (ii)米国商務省の独立当事者間価格の基準 (“arm’s length” test)は、関連企業への販売価格が非関連企業への販売価格より低いか、のみを、通常の取引が行われているか否の基準としており、このような基準を用いることにより、正常の価額を不当に押し上げ、ダンピング認定の可能性もしくはより高いダンピング・マージンの認定の可能性を高めている、として、米国商務省の独立当事者間価格を基準とした審査は「通常の取引における販売」の許容し得る解釈とはいえない(the “arm’s length” test does not rest on a permissible interpretation of the term “sales in the ordinary course of trade”)、と結論した。

　次にパネルは、日本の②の主張について、(i)ＡＤ協定の目的はＡＤ税賦課の規則を制定することにあり、特にＡＤ協定６．１０条は、輸出者もしくは生産者のダンピング・マージンを決定するよう義務付けているが、本件において商務省が調査したのは関連企業の価格であった、(ii)ＡＤ協定２条は、全体として、ダンピングの決定に関するルールを定めており、ＡＤ協定２．３条は、輸入者が輸出者の関連企業である場合に、当該輸入者への販売価格の代替として独立第三者への販売価格を輸出価格の計算に用いることを認めているが、だからといって、正常の価額の計算についても同じような代替が認められるとはいえない、(iii)ＡＤ協定２．３条は、独立第三者への販売価格に基づいて輸出価格を計算する際には、一定の考慮(allowances)を払うことを求めているが、本件においてそのような考慮を払う試みは全くなかった、(iv)ＡＤ協定２．２条が定めている、輸出者・生産者による販売価格の代替を認めるための条件が満たされていない、とした。

　以上より、パネルは、独立当事者間の価格を基準として通常の取引でないとした米国商務省の決定、及び、輸出者もしくは生産者の販売価格の代わりに関連企業の販売価格を用いた商務省の正常の価額の計算方法は、ＡＤ協定２．１条に違反する、と認めた。また、ＡＤ協定２．１条違反を認めたので、ＡＤ協定２．２、２．４条については検討する必要がない、とした。

４．緊急事態の仮決定に関する違反

　日本は、①米国法（改正１９３０年関税法７３３（ｅ）（１�）条）は、ＡＤ協定１０．６条に規定されるＡＤ税の遡及的賦課に必要な条件すべてを要求しておらず、また、要求している証拠基準もＡＤ協定１０．７条が規定する「十分な証拠」基準より低い(not require a finding of all the conditions necessary for the retroactive imposition of duties and sets an evidentiary standard which is lower than the “sufficient evidence” standard of the AD Agreement)、②商務省は、現在の産業への実質的な損害(current material injury to the industry)を認定せずに、緊急事態の決定をしており、ＡＤ協定１０．６条に違反している、③本件における商務省による緊急事態の仮決定は、ＡＤ協定１０．６条に規定される条件について十分な証拠を挙げておらず(not supported by sufficient evidence of all the conditions of Article 10.6 of the AD Agreement)、従ってＡＤ協定１０．７条に違反している、と主張していた。

緊急事態に関する米国法規定のＡＤ協定違反

　パネルはまず、United States – Anti-Dumping Act of 1916上級委決定を引用しつつ、当該米国法が、商務省に、ＷＴＯ協定上の義務に違反する行為をとることを求めているか否かを審査する(consider whether the statute in question requires USDOC to take action which contravenes the US obligations under the WTO AD Agreement)、とした。パネルは、①米国法は、証拠基準として、「合理的な根拠(a reasonable basis to believe or suspect)」と規定しており、ＡＤ協定の「十分な証拠」と異なる文言を使用しているが、これのみで（実際の適用方法を検討せずに）米国法がＡＤ協定に違反すると判断することは出来ない、②米国は、米国法に規定される基準と、「十分な証拠」と表現される基準とを、互換的に用いてきた(have applied the standard as set out in the statute interchangeably with a standard expressed as “sufficient evidence”)、③米国法は、ＡＤ協定１０．６条に規定されるものと同じ要件を明示的に規定していないが、だからといって、商務省はＡＤ協定１０．６条に規定される要件を考慮できないわけではない、④ＡＤ協定１０．７条は、ＡＤ協定１０．６条に規定される条件について十分な証拠があることを求めているが、この規定は、調査開始決定に必要とされる以上の、もしくはそれと異なるダンピングと損害（ＡＤ協定１０．６(i)条）の証拠を必ずしも求めているものではない(not, however, in our view necessarily require additional or different evidence of dumping or injury from that on which the decision to initiate was based)、⑤仮決定に関する米国法は、大量のダンピング輸入がＡＤ税の救済効果を著しく損なう（ＡＤ協定１０．６(ii)条）か否かの問題について触れていないが、これは、ＡＤ協定１０．７条により（仮決定時に）十分な証拠がなくてはならないという「条件」ではなく(rather than a “condition” of Article 10.6 of which there must be sufficient evidence in order to act under Article 10.7)、ＡＤ協定１０．６条に基づくＡＤ税の遡及的賦課を正当化するために存在していなくてはならない状況(the conclusion that must be reached in order to justify retroactive application of the anti-dumping duty under Article 10.6)を意味し、実際これは、ＡＤ協定１０．７条に基づく予防的措置がとられる調査の初期の段階においては判断し得る問題ではない(not a question of which evidence would be available at the very early stages of an investigation, after initiation, when the determination under Article 10.7 may be made and authorized precautionary measures taken)、⑥米国規則は、ＡＤ税の遡及的賦課の最終決定を行う際に、商務省は、大量のダンピング輸入がＡＤ税の救済効果を著しく損なうおそれがあるか否かを判断しなくてはならない、と規定している、として、米国法（改正１９３０年関税法７３３（ｅ）条）は、ＡＤ協定１０．１、１０．６、１０．７条に違反しておらず、従って、米国は、ＷＴＯ設立協定１６．４条、ＡＤ協定１８．４条にも違反していない、と結論した。

熱延鋼板に関する緊急事態の仮決定のＡＤ協定違反

　パネルはまず、ＡＤ協定１０．７条に規定される「十分な証拠」とは何かを検討した。パネルは、①ＡＤ協定１０．７条は、「十分な証拠」の定義をしていないが、調査開始に関するＡＤ協定５．３条にも同様の水準が規定されており、Mexico – HFCSパネル決定などは、「調査開始を正当化するのに必要な証拠のタイプは、仮決定もしくは最終決定に必要な証拠と同じであるが、質・量において劣っていても良い(the type of evidence needed to justify initiation is the same as that needed to make a preliminary or final determination of threat of injury, although the quality and quantity is less)」としている、②「十分な証拠」の意味は、その証拠に基づいてとられる措置や決定のタイミング及び効果に照らして(in light of the timing and effect of the measure imposed or the determination made)、考慮されなくてはならない、③ＡＤ協定１０．７条は、後にＡＤ協定１０．６条に基づくＡＤ税の遡及的賦課が決定される可能性を残すために必要な、純粋に保存的、予防的措置であり(allowing the authority to take certain necessary measures of a purely conservatory or precautionary kind which serve the purpose of preserving the possibility of later deciding to collect duties retroactively under Article 10.6)、この規定が調査開始を正当化すのに必要な証拠以上の証拠を求めているとは考えられない、とした。その上で、ＡＤ申請資料から２５％以上のダンピング・マージンが見込まれ、かつ、ＩＴＣの損害仮決定などから輸入者は実質的損害の可能性を知っていたか知っていたはずである、とした商務省決定は、公平かつ客観的な調査当局から観ても、十分な証拠に基づく決定であった(the evidence relied by USDOC in this regard was sufficient for an unbiased and objective investigating authority to reach this conclusion)、と認めた。さらにパネルは、ＡＤ協定注９の損害の定義、及び、後のＡＤ税遡及的賦課の可能性を残すというＡＤ協定１０．７条の役割に鑑み、ＡＤ協定１０．７条の条件を満たすには、実際の損害がなくとも損害のおそれの証拠があれば良い、とした。

　次にパネルは、短期間における産品の大量輸入について、①ＡＤ協定１０．７条は、調査開始後いつでも(at any time after initiation of the investigation)必要な措置をとることを認めている、②この要件について審査するためには、輸入量の比較データが必要であるが、日本の主張するように、調査開始前と開始後の比較を求めれば、後のＡＤ協定１０．６条に基づくＡＤ税遡及的賦課の可能性を損なうおそれがある、③調査開始前の大量輸入によって、確定的ＡＤ税の救済効果が損なわれることも考えられる、として、調査開始前の二期間（１９９７年１２月～１９９８年４月と、１９９８年５月～同年９月）を比較した商務省決定は、ＡＤ協定１０．７条に違反しない、とした。

５．損害及び因果関係の決定に関する違反

内製用生産に関する規定及びその適用に関するＡＤ協定違反

　日本は、国内産業を商用市場(the merchant market)と内製用市場(the captive segment of the market)とに分け、一定の条件を満たせば、損害に関する審査は、一義的には前者に焦点を置かなくてはならない、と規定する米国法（改正１９３０年関税法７７１（ｃ）(iv)条）は、規定そのものがＡＤ協定３．１、３．２、３．４、３．５、３．６、４．１条に違反している、と主張していた。パネルはまず、ＡＤ協定４．１条により、損害認定を行う際には、同種の産品の国内生産者の全体又はこれらの国内生産者のうち当該産品の生産高の合計が当該産品の国内総生産高の相当な部分を占めている生産者について(with regard to domestic producers as a whole of the like product or to those whose collective output constitutes a major portion of the total domestic production of those products)、審査しなくてはならない、とした。次に、米国法がこのようなＡＤ協定に違反しているか否かについて、①当該米国法は、義務的な法律(mandatory in nature)である、②当該米国法が、一義的に商用市場に焦点を置くことを求めているからといって、必ずしも損害の審査が国内生産者全体について行われないことを示唆しているわけではない、③当該米国法規定の文脈（損害審査に関する一般的義務を定めた同法７３５（ｂ）（１）（Ａ）条など）からも、当該米国法規定は、国内産業全体に対する損害審査を行う一般的義務を排除もしくは減じさせるものではなく、損害審査の手順(an analytical step)を定めたものにすぎない、④United States – Section 301パネル決定においてその重要性が指摘されたＳＡＡ(Statement of Administrative Action)においても、当該米国法規定が、商用市場についてのみ損害認定を行うことを規定したものではないと、確認されている、として、当該米国法規定そのものは、ＡＤ協定３、４条に違反しておらず、従って、米国は、ＷＴＯ設立協定１６．４条及びＡＤ協定１８．４条に違反していない、と結論した。

　日本は又、本件における、熱延鋼板に関する同法規定適用が、ＡＤ協定３．４条に違反する、とも主張していた。パネルは、①米国ＩＴＣは、内製用市場�に関する調査と同時に、国内産業全体に対する調査も行っており、損害認定は国内産業全体に対して行われている、②Mexico – HFCSパネル決定から明らかなように、特定分野に関する調査を行うことは妨げられない、③同法規定の適用の有無にかかわらず、ＩＴＣ委員は損害もしくは損害のおそれを肯定する判断をしていた、として、米国ＩＴＣの損害審査は、ＡＤ協定３．１、３．４、３．５、３．６、４．１条に違反していない、と結論した。

米国ＩＴＣの損害及び因果関係審査に関するＡＤ協定違反

　日本は、米国ＩＴＣの損害及び因果関係に関する審査が、本来３年間のデータを使用すべきところ、２年間のデータに焦点を置いて、損害の原因として考えられるダンピング輸入以外の要因を無視もしくは軽視し、従って、ＡＤ協定３．１、３．４、３．５条に違反している、と主張した。

　パネルはまず、ＩＴＣが２年間のデータに焦点を置いたことが、ＷＴＯ協定に違反しているか否かを審査した。日本がこれに関して特に問題としていたのは、ＩＴＣが、国内産業の財政状況(financial performance)を審査する際に、１９９７年と１９９８年との比較のみを行い、１９９６年を明示的に考慮に入れなかった点であった。パネルは、①ＡＤ協定３．４条は、「当該国内経済の状態に関連するすべての要因を評価すること(to evaluate all relevant factors having a bearing on the state of the industry)」（強調は原文通り）を求めており、「評価する」とは、関連データを抽出し、そのデータの内的展開及び他の要因との関係を評価することを示唆し(implies putting data in context and assessing such data both in their internal evaluation and vis-à-vis other factors examined)、単に当該要因を何の評価もせずに言及するのみでは不十分である、②ＩＴＣは、１９９７年及び１９９８年の国内産業の状況について評価し、１９９６年の状況の評価を行っていないが、これは国内産業の状況の動的性質を考慮に入れた評価方法(a dynamic analysis for all relevant factors)であり、期間の始期と終期との比較(a static end-point-to-end point comparison)を行わなかったからといって、ＩＴＣの評価が不適切であったとは言えない、③ＩＴＣは、１９９６年と１９９８年との比較によっても、１９９７年と１９９８年との比較による場合と変らない結論が出された旨を確認した方が望ましかったかもしれないが、このような確認を怠ったからといって、ＩＴＣがすべての関連する要因を客観的かつ公平に評価しなかったと結論することは出来ない(it might have been preferable for USITC to have acknowledged the fact that these factors did not decline if one compares 1996 to 1998 in an end-point-to-end-point comparison, this lack is not sufficient in and of itself to conclude that the investigating authority failed to evaluate all relevant factors objectively and in an unbiased manner)、として、ＩＴＣは、ＡＤ協定３．１、３．４条に違反していない、と認めた。

　次にパネルは、ＩＴＣがダンピング輸入と損害との因果関係認定にあたり、ＡＤ協定３．５条に違反しているか否かを審査した。これに関し、日本は、ＩＴＣが、小製鉄所の生産能力向上、継続的な鉄鋼供給拡大、産業内競争、ＧＭにおけるストライキの産業への影響といった、ダンピング以外の損害要因を無視した、と主張していたが、パネルは、ＩＴＣレポートを分析し、ＩＴＣはこれらの要因を考慮していた、と認めた。さらに日本は、ＩＴＣは鋼管企業(the pipe and tube industry)