WT/DS184/AB/R

アンチ・ダンピング協定(千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定; Agreement on Implementation of Article VI of the General Agreement on Tariffs and Trade 1994)2、 3、6、9、17条

参加第三国

ブラジル、カナダ、チリ、ＥＣ、韓国

経緯

１９９９年１１月１８日　協議要請

２０００年　２月１１日　パネル設置要請

２０００年　３月２０日　パネル設置

２００１年　２月２８日　パネル報告

２００１年　７月２４日　上級委員会報告

２００１年　８月２３日　パネル・上級委員会報告採択

※パネル決定については、パネル決定分析をご参考ください。

事実関係

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上級委員会決定の分析

１．審査基準(standard of review)

　上級委員会は、ＡＤ協定１７．６条に規定される審査基準について、次のような見解を示した。

　第一に、ＡＤ協定１７．６条はＤＳＵ（紛争解決了解）と「抵触」する場合に、ＤＳＵの規則と手続を「補完」するものとして解釈すべきである(we must consider the extent to which Article 17.6 of the Anti-Dumping Agreement can properly be read as “complementing” the rules and procedures of the DSU or, conversely, the extent to which Article 17.6 “conflicts” with the DSU)。

　第二に、ＡＤ協定１７．６条とＤＳＵ１１条との関係について、①ＤＳＵ１１条が、事実上の問題も法律上の問題も含めた問題の客観的評価(objective assessment of the matter)を行う義務をパネルに課している一方で、ＡＤ協定１７．６条は、パネルの義務について、事実の評価(assessment of the facts)に関する義務と法的解釈に関する義務とを明確に区別して規定している、②ＡＤ協定１７．６(i)条は、調査当局の事実の「認定(establishment)」や「評価(evaluation)」を審査するため、パネルに「事実の評価(assessment of the facts)」を行うことを求めており、ＤＳＵ１１条の「事実の客観的評価」と同様、関連事実の積極的な審査(an active review or examination of the pertinent facts)が必要とされており、ＡＤ協定１７．６(i)条とＤＳＵ１１条との間に抵触はない、③ＡＤ協定１７．６(i)条はさらに、パネルが調査当局による事実の認定及び評価のＡＤ�協定整合性を審査する際に適用すべき基準(the appropriate standard to be applied by panels in examining the WTO-consistency of the investigating authorities’ establishment and evaluation of the facts under other provisions of the Anti-Dumping Agreement)（当局の事実の認定が「適切」で、かつ、当局の評価が公平かつ客観的であったか）も定めている、④ＡＤ協定１７．６(ii)条第１文は、ウィーン条約法条約に基づきＡＤ協定を解釈しなくてはならないと規定して、ＤＳＵ１１条の定める協定解釈原則を確認している、⑤ＡＤ協定１７．６(ii)条第２文は、ＡＤ協定の中に、ウィーン条約法条約に基づき２つ以上の解釈が「許容される」規定があることをあらかじめ想定し(presupposes that application of the rules of treaty interpretation in Article 31 and 32 of the Vienna Convention could give rise to, at least, two interpretations of some provisions of the Anti-Dumping Agreement, which, under that Convention, would both be “permissible interpretations”)、問題となっている措置が許容される解釈の１つに基づいているならばＡＤ協定に整合�的とみなされると規定しているが、この規定はＤＳＵ１１条に代替するというよりは補足するものである(supplementing rather than replacing)。

２．ＡＤ協定６．８条：「入手可能な事実(facts available)」の扱い

「入手可能な事実」の新日本製鉄及びＮＫＫへの適用

　パネルは、米国商務省が、質問書への回答期限の後に新日本製鉄及びＮＫＫから提出されたデータを拒否したことについて、ＡＤ協定６．８条に違反すると認めた。米国は、ＡＤ協定６．８条はデータの提出について合理的なあらかじめ設定された期限に基づき調査を行うことを認めており、同条は質問書への回答期限後に提出されたデータを拒むことを認めている、として上訴していた。

　上級委員会は、次のような理由で上訴を退け、パネルと異なる理由で米国のＡＤ協定６．８条違反を認めた。①ＡＤ協定６．１．１条第１文、５．１０条、６．１４条に規定されるように、円滑なＡＤ調査を行うため、調査当局は質問書への回答期限を設けなくてはならない、というパネルの見解に同意する、②ただし、ＡＤ協定６．１．１条第�２文は、調査当局は「理由が示される場合には(upon cause shown)」「実行可能な(practicable)」限り質問書への回答期限を延長しなくてはならない、と規定しており、回答期限が必ずしも絶対的又は免除され得ないわけではないことを示唆している、③ＡＤ協定６．８条及び附属書Ⅱ．１は、「妥当な期間内に(within a reasonable period)」必要な証拠が提出されない場合に限り「入手可能な事実」を用いることを認め、また、ＡＤ協定附属書Ⅱ．３は、「適時に提供され(supplied in a timely fashion)」なかった情報のみを拒否することを認めており、これらの規定より、情報が妥当な期間内に提出された場合は、調査当局がこの情報を拒否することを認めるべきではない(investigating authorities should not be entitled to reject information as untimely if the information is submitted within a reasonable period of time)、④「妥当な期間」とは、以下の(i)から(vi)のような諸事情を考慮してケースバイケースで判断すべきである、すなわち、(i)提出された情報の性質及び量(the nature and quantity of the information submitted)、(ii)輸出者が情報を入手するための困難さ(the difficulties encountered by an investigated exporter in obtaining the information)、(iii)情報の検証可能性及び調査当局が容易に決定に反映させ得るか(the verifiability of the information and the ease with which it can be used by the investigating authorities in making their determination)、(iv)情報が用いられたことにより他の利害関係者が不利益を被るか(whether other interested parties are likely to be prejudiced if the information is used)、(v)情報を受け入れることにより、迅速な調査が妨げられるか(whether acceptance of the information would compromise the ability of the investigating authorities to conduct the investigation expeditiously)、(vi)回答期限を越えた日数(the numbers of days by which the investigated exporter missed the applicable time-limit)、⑤米国商務省は、④で述べた諸事情に照らし新日本製鉄及びＮＫＫによるデータ提出が妥当な期間内であったか否かを考慮せず、回答期限後に提出されたという理由のみで(for the sole reason)データを拒否しており、ＡＤ協定６．８条の許容し得る解釈に基づくものとはいえない、⑥ただし、④で述べた諸事情に照らして考慮すれば、本件における当該データの拒否が正当化された可能性は排除されない(we are not finding that USDOC could not, consistently with the Anti-Dumping Agreement, have rejected the weight conversion factors submitted NSC and NKK)。

「不利な(adverse)」入手可能な事実の川崎製鉄への適用

　パネルは、米国商務省が、川崎製鉄に対し、ＣＳＩ（ＣＶＲＤとのジョイント・ベンチャー）の情報の提供に協力をしなかったという理由で不利な入手可能な事実に基づきダンピング・マージンを決定したことについて、ＡＤ協定６．８条及び附属書Ⅱ．７に違反すると認めた。米国は、川崎製鉄はＣＳＩとの契約にもとづきＣＳＩの協力を求めることが出来たにもかかわらず、その契約上の権利を行使せず、また、ＣＶＲＤへ支援を求めることも無かったとして、パネルの決定に上訴していた。

　上級委員会は、次のように述べて、パネル決定を支持した。①附属書Ⅱ．７は「協力」しない利害関係者が不利に扱われる場合があることを示唆しているが、この場合の「協力」とは、情報を提供する「過程」に関するものであり、最終的に情報を提供できなかったからといって「協力」しなかったことにはならない、②調査当局への「協力」の程度(degree)について、附属書Ⅱ．５が利害関係者が「最善」を尽くさなくてはならない(interested parties must act to the “best” of their abilities)ことを示唆している一方で、附属書Ⅱ．２は、法の一般原則及び国際法の一般原則である信義誠実の原則を反映し、調査当局が、質問書への回答について利害関係者に期待できる努力と、調査当局の求めに応じる利害関係者の現実的能力とのバランスを考慮することを求めている(This provision requires investigating authorities to strike a balance between the effort that they can expect interested parties to make in responding to questionnaires, and the practical ability of those interested parties to comply fully with all demands made of them by the investigating authorities)、③ＡＤ協定６．１３条によれば、「協力」は調査当局と利害関係者による双方向の過程(a two-way process involving joint effort)であり、調査当局に情報提供を求められた利害関係者の直面する困難に妥当な考慮を払い、実行可能な援助を行うことを求めている、④以上の解釈に基づき本件の事実関係を考慮すれば、川崎製鉄が情報提供に「協力」しなかったという米国商務省の結論は、「協力」という文言の許容しうる解釈に基づいているとはいえない。

３．ＡＤ協定９．４条：「その他すべての」税率

　パネルは、サンプリング調査の対象外となった企業のダンピング・マージン計算について、米国改正１９３０年関税法７３５（ｃ）（５）条そのもの及びその本件への適用を、ＡＤ協定９．４条、１８．４条、ＷＴＯ設立協定１６．４条に違反すると認めた。米国は、パネルのＡＤ協定９．４条の解釈は誤りであるなどとして上訴した。

　上級委員会は、ＡＤ協定９．４条の意味について次のように述べ、米国の上訴を退けた。①ＡＤ協定９．４(i)条は、サンプル調査対象外企業のダンピング・マージン計算の限度額(a maximum limit, or ceiling)を調査対象企業の加重平均によって求められたダンピング・マージンと定める一方で、ゼロ又は僅少マージンと、ＡＤ協定６．８条に基づき算出されたマージンを考慮することを禁止している、②ＡＤ協定９．４条は、何の限定も付さずにＡＤ協定６．８条に基づき算出されたマージンの考慮を禁止すると規定し、ＡＤ協定６．８条は非常にわずかな情報の欠落のため入手可能な事実を利用する場合にも適用されるため(Article 6.8 may apply in situations where recourse to facts available to cure the lack of even a very small amount of information)、マージンが完全に入手可能な事実に基づき算出された場合のみこれを考慮することが出来ない(this provision should be interpreted to cover only those margins which are calculated entirely on the basis of the facts available)とする米国の主張に根拠はない、③ＡＤ協定９．４条は、ＡＤ協定６．８条に基づき決定されたダンピング・マージンを考慮に入れることで、調査対象外企業が不利な扱いを受けることを防ぐことを目的としており(Article 9.4 seeks to prevent the exporters, who were not asked to cooperate in the investigation, from being prejudiced by gaps or shortcomings in the information supplied by the investigated exporters)、米国の主張はこの目的の達成を阻むおそれがある、③米国は、以上の解釈によると、調査対象企業すべてのマージンが入手可能な事実に基づいて決定された場合に、調査対象外企業のマージンを決定できなくなるとしているが、米国の主張のようにマージンが完全に入手可能な事実に基づき算出された場合のみ考慮できないと解釈しても、同様の問題が生じる可能性は排除されず、これはＡＤ協定９．４条のはらむ欠缺(lacuna)であり、上級委員会の審理の対象ではない。

　最後に上級委員会は、米国の、パネルがＡＤ協定１７．６(ii)条を適切に適用しなかったという主張について、パネルは解釈に関する国際法上の慣習的規則に従いＡＤ協定９．４条は米国の主張するようには解釈「し得ない(can not)」�と適切に判断したとして、米国の主張を退けた。

４．ＡＤ協定２．１条：「通常の商取引(Ordinary Course of Trade)」

９９．５％テスト（独立当事者間価格の基準、arm’s length test）

　米国は、本国での関連企業への販売価格が、非関連企業への販売価格の９９．５％未満ならば、関連企業への価格が「通常の商取引における」価格ではないとみなす政策をとっていた。パネルは、個別事情を考慮せずに低価格の本国価格を排除するこの政策は、「通常の商取引」の許容し得る解釈に基づいていない、と結論した。米国は、このパネル決定に対して上訴していた。

　上級委員会は、次のように述べ、パネルと一部異なる理由で、９９．５％テストの本件適用が許容し得る解釈に基づいていないというパネルの結論を支持した。①ＡＤ協定２．１条は、「正常の(normal)」取引慣行ではない条件での販売価格は、「正常の」価額を算出する基礎から排除しているが、「正常」ではない販売価格は、正常の価額よりも低い場合も高い場合もあり得、また、価格を比較するのみで「正常」か否かを判断することは出来ない、②ＡＤ協定２．２．１条は販売価格が「通常の商取引における」価格か否かを判断する方法について、加盟国の裁量に任せているが、その裁量は無制限ではなく、ＡＤ調査によって影響を受けるすべての当事者に公正になるよう公平な方法で判断しなくてはならない(the discretion must be exercised in an even-handed way that is fair to all parties affected by an anti-dumping investigation)、③米国は、関連企業への販売価格が非関連企業への販売価格より低い場合は、必ず、前者が後者の９９．５％に達しているか否かを審査し、９９．５％に達していなければ一律にこれを「通常の商取引」ではないとみなしている、④米国は、関連企業への販売価格が非関連企業への販売価格より高い場合には、輸出者から要望があった場合のみ、関連企業への販売価格が非関連企業への販売価格より「異常に(aberrationally)」高いか否かを審査し、「異常に」高ければこれを「通常の商取引」ではないとみなしている、⑤③及び④の慣行により、非関連企業より低い価格は自動的に通常の商取引から排除される一方、非関連企業より高い価格はほぼ自動的に通常の商取引に含まれ、結果として正常の価額を引き上げるため、米国の政策は公平さを欠いている(there is a lack of even-handedness)。

関連企業による再販価格の利用

　米国は、パネルが、正常の価額の算出において、本国での関連企業への販売価格の代わりに関連企業による独立企業への再販価格を用いることは、ＡＤ協定２．１条に違反すると認めたことに対し、上訴していた。

　上級委員会は、次のように述べて、再販価格を基に正常の価額を算出することは、ＡＤ協定２．１条の「許容し得る」解釈に基づいている、�と認めた。①ＡＤ協定２．１条は、どの企業の(who)取引に基づいて正常の価額を算出すべきかについて規定しておらず、関連企業への再販価格の利用を排除する根拠はない、②ＡＤ協定６．１０条が「原則として、分かっている関係輸出者又は生産者それぞれについてダンピング・マージンを決定しなくてはならない(shall, as a rule, determine an individual margin of dumping for each known exporter or producer concerned)」と規定していること、ＡＤ協定２．３条が輸出価格を構成する際に再販価格を利用することを明示的に認めていることは、①の解釈を変えるものではない。

　上級委員会は、日本が、再販価格を用いて正常の価額を算出することが許されるとしても米国商務省はＡＤ協定２．４条に基づく妥当な「考慮(allowances)」を払っていないと主張していたことについて、再販価格を利用することにより調査当局に妥当な考慮を払う義務が生じうることを認めつつも、米国商務省が妥当な考慮を払ったか否かを審査するために必要な事実認定をパネルが行っていないとして、ＡＤ協定２．４条との整合性について判断を下さなかった。

５．ＡＤ協定３．１、３．４条：「内製用生産規定(Captive Production Provision)」

　日本は、パネルが、国内産業を商用市場(the merchant market)と内製用市場(the captive segment of the market)とに分け、一定の条件を満たせば、損害に関する審査は、一義的には前者に焦点を置かなくてはならない(shall focus primarily)と規定する米国法の規定（改正１９３０年関税法７７１（ｃ）(iv)条）そのもの及び本件への適用(application)は、ＡＤ協定に違反していないと結論したことに対し、上訴していた。

　上級委員会は、損害認定に関するＡＤ協定上の義務について、次のように述べた。①ＡＤ協定４．１条より、損害認定は、国内生産者「全体(as a whole)」又は国内生産者の「相当な部分(major proportion)」について認定しなくてはならない、②ＡＤ協定３．１条より、調査当局は、「実証的な証拠(positive evidence)」、すなわち肯定的(affirmative)、客観的(objective)、検証可能(verifiable)で信頼し得る(credible)証拠に基づいて、「客観的な検討(objective examination)」、すなわち特定の当事者を優遇することなく公平な方法で(in an unbiased manner, without favoring the interests of any interested party, or group of interested parties, in the investigation)、調査しなくてはならない、③ＡＤ協定３．４条は、列挙された要因に限らず「関係を有するすべての経済的要因(all relevant economic factors)」を考慮することを求めており、調査当局が特定の要因を考慮することを妨げるものではない。

　上級委員会は、以上の見解に基づき、次のように述べて、米国改正１９３０年関税法がＡＤ協定３、４条に違反しないと結論したパネル決定を支持した。①米国内においても(as a matter of United States’ law)、「一義的には商用市場に焦点を置かなくてはならない」という規定の意味は、明確になっていないが、パネル審査における米国の主張によれば、この規定は内製用生産市場や産業全体を考慮することを妨げるものでも、商用市場を特に重視して(any special weight)考慮することを義務付けるものでもない、②ＡＤ協定３．１条は「客観的な」方法で調査することを求めており、国内産業の一部門を調査する場合は、他の部門も同様に調査するか、同様に調査しないならばその理由について十分に説明をしなくてはならないと定めているが、米国は、上記の規定は内製用市場と商用市場とを適切に「比較分析(comparative analysis)」するための「分析ツール(analytical tool)」であると主張している。

　上級委員会は、次のように述べて、同規定の本件への適用が、ＡＤ協定３．１条及び３．４条に違反していると認め、この点についてのパネル決定を破棄した。①米国ＩＴＣは、商用市場と産業全体のデータを考慮しているが、内製用市場に限定した分析は全く行っておらず、商用市場と内製用市場との「比較分析」も行っていない、②米国ＩＴＣは、内製用市場のデータを考慮しなかったことについて、適切な説明を行っていない。

６．ＡＤ協定３．５条：因果関係とダンピング輸入以外の原因

　日本は、パネルが、ＡＤ協定３．５条の「他の要因による損害の責めをダンピング輸入に帰してはならない」という規定を誤って解釈したとして、上訴していた。

　上級委員会は、ＡＤ協定３．５条の「他の要因による損害の責めをダン�ピング輸入に帰してはならない」という義務について次のように述べ、この点に関するパネル解釈を破棄した。①調査当局が上記規定を履行するためには、ダンピング輸入以外の要因の産業への影響を適切に評価しなくてはならず(they must appropriately assess the injurious effects of [the other known factors])、ダンピング輸入以外の要因の産業への影響を適切に評価するためには、これらの要因による影響と、ダンピング輸入による影響とを区別しなくてはならない(Logically, such an assessment must involve separating and distinguishing the injurious effects of the other factors from the injurious effected of the dumped imports)、②パネルが引用しているUnited States – Atlantic Salmon AD DutiesＧＡＴＴパネル決定における解釈アプローチは、ＡＤ協定３．５条に関する適切な解釈アプローチとはいえない、③ＡＤ紛争と非常に類似しているセーフガード協定に関する紛争(United States-Wheat Gluten Safeguard及びUnited States-Lamb Safeguard)においても、上級委員会は①で述べたような解釈アプローチを採用している。

　上級委員会は、米国ＩＴＣが実際にダンピング輸入以外の要因による責めをダンピング輸入に帰したか否かを判断するために十分な事実認定は行われていない、として、米国のＡＤ協定３．５条違反に関する日本の申立を審査しなかった。

　日本は、上級委員会が、入手可能な事実又はＡＤ協定２．１条に関するパネル決定を破棄した場合、パネルが訴訟経済を理由として考慮しなかったＡＤ協定２．２、２．３、２．４、６．１、６．６、６．８、６．１３、９．３条に関する申立を審査することを上級委員会に求めていた。上級委員会は、入手可能な事実及びＡＤ協定２．１条に関するパネル決定を破棄しなかったため、これらの申立を審査しなかった。

上級委員会の結論

上級委員会は、以下のように結論する。

(a) 米国の「入手可能な事実」の新日本製鉄及びＮＫＫへの適用がＡＤ協定６．８条及び附属書Ⅱに違反している、というパネル決定を支持する。

(b) 米国の「入手可能な事実」の川崎製鉄への適用がＡＤ協定６．８条及び附属書Ⅱに違反している、というパネル決定を支持する。

(c) 米国の改正１９３０年関税法７３５（ｃ）（５）（Ａ）条そのものがＡＤ協定９．４条に違反しており、したがって米国はＡＤ協定１８．４条及びＷＴＯ設立協定１６．４条に違反した、というパネル決定を支持する。さらに、同規定の本件への適用がＡＤ協定９．４条に違反している、というパネル決定も支持する。

(d) 米国が９９．５％テストに基づき関連企業への販売を「通常の商取引」から除外して正常の価額を算出したことはＡＤ協定２．１条に違反している、としたパネル決定を支持する。

(e) 米国が関連企業による独立企業への再販価格を用いて正常の価額を算出したことはＡＤ協定２．１条に違反している、としたパネル決定を破棄する。

(f) 米国が関連企業による独立企業への再販価格を用いて正常の価額を算出したことによりＡＤ協定２．４条に違反したか否かについては、これを審査する十分な事実認定が行われていないと認める。

(g) 損害認定における内製用市場の扱いに関する米国の改正１９３０年関税法７７１（７）（ｃ）（iv）条の規定そのものはＡＤ協定３．１、３．２、３．４、３．５、３．６、４．１条に違反していない、というパネル決定は支持するが、同条の本件への適用もＡＤ協定に違反していないとするパネル決定は退け、同条の本件への適用はＡＤ協定３．１条及び３．４条に違反していると認める。

(h) 米国ＩＴＣの因果関係の認定がＡＤ協定３．５条に違反していない、とするパネル決定を破棄する。ただし、米国がＡＤ協定３．５条に違反していたか否かを結論するのに十分な事実認定が行われていないことを認める。

(i) 日本が、ある条件（関連企業による独立企業への再販価格を用いて正常の価額を算出したことについてのパネル決定が破棄されること）が満たされればＡＤ協定２．４条の審査を行うよう求めていたことについて、条件は満たされたが、上述したように、ＡＤ協定２．４条との整合性について判断を下すために必要な事実認定が行われていない。

(j) 日本は、ある条件が満たされればＡＤ協定２．２、２．３、２．４、６．１、６．６、６．８、６．１３、９．３条の審査を行うよう求めていたことについて、日本が示した条件は満たされておらず、したがってこれらの申立について審査しない。

パネルは、ＤＳＢ（紛争解決機関）に対し、本決定及び本決定によって修正されたパネル決定によってＡＤ協定及びＷＴＯ協定に違反すると認定された措置について是正措置をとるよう米国に求めることを、勧告した。