WT/DS192/AB/R

　米国は、パネルがＡＴＣ６．２条の審査をする際に、認定以前の事実関係に関する証拠ではあるが認定当時存在していなかったもの(evidence relating to facts which predate the determination, but which was not in existence at the time the determination was made)を考慮したことは、ＤＳＵ１１条違反であると上訴した。

　上級委員会は、一般セーフガードに関する上級委員会報告をいくつか引用しつつ、パネルの審査基準について次のように述べた。①パネルは当局がすべての関連要因を考慮したか否かを審査しなくてはならない(panels must examine whether the competent authority has evaluated all relevant factors)、②パネルは当局がすべての関連事実が審査され、またこれらの事実からどのように当該認定にいたったかについて適切に説明されているかを評価しなくてはならない(they must assess whether the competent authority has examined all the relevant facts and assessed whether an adequate explanation has been provided as to how those facts support the determination)、③当局の説明がデータの性質と複雑さに十分に対応し、またデータのその他の考えうる解釈に応えているかを考慮しなくてはならない(they must also consider whether the competent authority’s explanation addresses fully the nature and complexities of the data and responds to other plausible interpretations of the data)、④パネルは証拠の新規の審査を行ったり当局の判断に代えてパネルの判断を下したりしてはならない(panels must not conduct a de novo review of the evidence nor substitute their judgment for that of the competent authority)。

　以上をふまえ、上級委員会は次のように述べて、パネルが１９９８年センサスのデータを用いたことはＤＳＵ１１条に違反していると結論した。①ＡＴＣ６条の認定において重要なことは認定にあたって加盟国が相当の注意を払ったかということである(the exercise of due diligence by a Member is all the more important in reaching a determination under Article 6 of the ATC)、②パネルは、認定を行った時点で加盟国が相当の注意を払ったか否かを審査しなくてはならず、認定時以降の証拠を考慮に入れることは実質的には新規の審査を行うことになる、③認定時以降の証拠を考慮すれば加盟国がＡＴＣ６条に基づきＴＳＧ（経過的セーフガード措置）を発動する権利が阻害される。

２．国内産業の定義

米国は、国内産業の定義に関するパネル決定に対し、ＡＴＣ６．２条によれば同種であるが直接に競合しない(like, but…not directly competitive)産品は国内産業の対象から除外することができ、したがって米国が垂直統合された織物生産者を国内産業から除外したことは同条に違反しないと上訴していた。

上級委員会は、国内産業の定義一般について次のように述べた。①「同種の」または「直接に競合する」という文言は、産品(product-oriented)の性質に関するもので生産者(producer-oriented)に関するものではない、②ＡＴＣ６．２条の「生産する」という文言はどの市場を対象とした生産かを区別していない。

次に上級委員会は、同種の産品または直接に競合する産品の意味について、次のように述べた。①当事国は本件産品が同種でないことは争っていない、②パネルがＧＡＴＴ３．２条注釈に関するKorea – Alcoholic Beverages上級委員会報告を引用したことは妥当であった、③「同種の」および「直接に競合する」という文言は、輸入産品と関連した適切な国内産業を確定するための国内産品に関する基準であり(the criteria of “like” and “directly competitive” are characteristics attached to the domestic product in order to ensure that the domestic industry is the appropriate industry in relation to the imported product)、輸入産品と国内産品とがどの程度の競争関係にあるかは、輸入産品に対して妥当なセーフガード措置を発動するために重要な問題となる(the degree of proximity between the imported and domestic products in their competitive relationship is thus critical to underpin the reasonableness of a safeguard action against an imported product)、④「直接に」競合するという文言より、輸入産品との間に関連性の薄いまたは希薄な競争関係しかない同種でない産品(unlike products which have only a remote or tenuous competitive relationship with the imported product)の生産者は国内産業に含まれない。

上級委員会は、以下のような理由で、米国の上訴を退けた。①織物生産者がある一時点で綿製紡績糸を商用市場で販売していないからといって、その生産者が生産する自家消費のための綿製紡績糸と商用の綿製紡績糸とに競争関係がないとはいえない、②発動されたセーフガード措置は垂直統合された織物生産者にも便益を与えうる、③自家消費のための輸入産品をもセーフガード措置の対象から除外しなくてはならないのであれば、セーフガード措置の実効性が失われるおそれがある。

上級委員会は、パネル決定を支持し、米国が垂直統合された織物生産者による自家消費のための綿製紡績糸を国内産業から除外したことは、ＡＴＣ６．２条に違反すると結論した。

３．重大な損害の帰責

　上級委員会は、重大な損害をどの加盟国に帰責させるかを決める際には、ＡＴＣ６．２条第２文に基づき、急激にかつ著しく増加している輸入元加盟�国の特定と、各輸入元加盟国の輸入の影響に関する比較分析とを行わなくてはならない、と述べた。

　次に上級委員会は、本件で問題となっている比較分析の方法について、次のように述べた。①比較分析を行うのは、重大な損害のうちある加盟国に帰責される部分と、その加盟国からの輸入によって生じた損害とが相応なものであるように確保しなくてはならない(the part of the total serious damage attributed to an exporting Member must be proportionate to the damage caused by the imports from that Member)ためである、②①の見解は、国際法上の義務違反に対する対抗措置は、被害国が被った損害と同程度でなければならないという国家責任に関する一般国際法上の原則 (the rules of general international law on state responsibility, which require that countermeasures in response to breaches by states of their international obligations be commensurate with the injury suffered)や、譲許の撤回が無効化または侵害と同等でなければならないとするＤＳＵ（紛争解決了解）２２．４条とも整合的である、③したがって比較分析は、比例性の原則に照らしつつ、ＡＴＣ６．４条の列挙する要因を、個々の加盟国ごとに行わなくてはならない。

　上級委員会は、以上より、メキシコからの輸入の影響を考慮しなかった米国がＡＴＣ６．４条に違反しているというパネルの結論について、パネルとは異なる理由ではあるが、これを支持すると述べた。

　なお、米国は、重大な損害もしくはその現実のおそれの原因となっているすべての加盟国に帰責させなくてはならないとするパネルのＡＴＣ６．４条解釈について上訴していた。上級委員会は、紛争解決のためにはこの争点について決定を行う必要はなく、したがってこのパネルのＡＴＣ６．４条の解釈は法的効果を持たない、と述べた。

上級委員会の結論及び勧告

以上より、上級委員会は次のように結論する。

(a) パネルが１９９８年センサスのデータを考慮したことは、ＤＳＵ１１条に違反している。

(b) 米国が垂直統合された生産者が自家消費のために生産した綿製紡績糸を国内産業から除外したことをＡＴＣ６．２条違反と認定したパネル決定を支持する。

(d) ＡＴＣ６．４条は重大な損害またはその現実のおそれの原因となっている輸入元加盟国すべてに帰責させることを求めているか否かについては判断せず、この点についてのパネル�解釈は法的効果を持たないと結論する。

上級委員会はＤＳＢ（紛争解決機関）に対し、米国が、上級委員会報告および上級委員会報告によって修正されたパネル報告にＡＴＣ違反と認定された措置を、協定整合的に是正するよう求めることを勧告した。