WT/DS194/R

　ＵＲＡＡによれば、ＵＲＡＡ採択と同時に承認されたＳＡＡ(Statement of Administrative Action)は、「あらゆる司法手続きにおいてウルグアイラウンド協定とＵＲＡＡの解釈および適用に関する問題が生じた際に、そのような解釈および適用に関する米国の有権的見解(an authoritative expression by the United States concerning the interpretation and application of the Uruguay Round Agreements and [the URAA] in any judicial proceeding in which a question arises concerning such interpretation or application)」を示すとされている。そのＳＡＡによれば、補助金協定１．１条（ａ）（１）(iv)の「委託し若しくは指示する(entrusts or directs)」という基準は広く解さなくてはならず、民間団体を通じた利益の提供を相殺措置の対象としてきた商務省の慣行は、今後も補助金協定および改正１９３０年法７７１条（５）（Ｂ）(iii)と整合的に継続しうるとされていた。カナダは、このＳＡＡは輸出制限措置を資金面での貢献(financial contributions)と扱うことを義務付ける(requires)ものだと主張し、一方米国はこれに反論していた。

　さらに相殺措置に関する商務省規則に付された「前文(preamble)」（正式には「最終規則に関する説明(Explanation of the Final Rules)」）によれば、間接補助金(indirect subsidies)に関するこれまでの商務省の慣行は維持され、物品やサービスの提供のほか、ソフトウッドランバー・ケースのような輸出制限も、補助金とみなしうるとされた。カナダは、この商務省規則も輸出制限を資金面での貢献と扱うことを義務付けるものであると主張し、一方米国はこれに反論していた。

　カナダはまた、ＷＴＯ成立後に商務省が輸出制限を資金面での貢献とみなしたケースもあり、このような「慣行(practice)」はこれらのケースで展開された解釈と方法を今後も踏襲するという組織的な約束(institutional commitment to follow declared interpretations and methodologies that is reflected in cumulative determinations)であり、米国法上商務省は原則としてこのような先例に拘束される(as a matter of US law, the DOC is bound by prior precedents)、と主張した。米国は、カナダが主張するような慣行や組織的な約束はなく、仮にあったとしても米国法上商務省はそれに拘束されない、と反論した。

パネル決定の分析

１．ＷＴＯ協定違反とみなされうる法律(legislation)

　パネルは、①United States – 1916 Act上級委報告、United States – Tobaccoパネル報告によれば、ＧＡＴＴ／ＷＴＯ違反の措置を義務付ける(mandate)法律のみが協定義務違反とみなされうるという原則が確立している、②この原則を本件に適用することについて当事国間に争いがない、③このような義務的法律と裁量的法律との区別は貿易条件の予見可能性を確保するという合理的な目的を有している(the distinction between mandatory and discretionary legislation has a rational objective in ensuring predictability of conditions for trade)とし、この原則に基づき米国の相殺措置に関する法律がWTO協定に違反しているか否かを検討すると述べた。

２．審査の順序

カナダは、米国法が義務的法律か裁量的法律かは本件の法的問題の審査の一環として(as part of a panel’s examination of the legal claims made in a particular case)検討すべきと主張していた。一方米国は、ＷＴＯ協定の意味に関する実体的な決定(substantive ruling on the meaning of WTO provisions)は、米国法が義務的か裁量的かを決定した後に行うべきであると主張していた。

パネルは次のように述べて、まずＷＴＯ協定の意味について審査を行った後、米国法が義務的か裁量的かを判断するとした。�①これまでのＧＡＴＴ／ＷＴＯ先例は、ＧＡＴＴ／ＷＴＯ協定の意味についての審査を行った後に、法律が義務的か裁量的かを検討している、②はじめに協定の意味を確定した方が、法律の審査をより速やかに行うことができる、③審査の順序は、最終的なパネルの結論を変えるものではない。

３．輸出制限を資金面での貢献として扱うことは補助金協定に違反するか

　両当事国は、「輸出制限」の範囲について争っていた（米国はより広い定義を、カナダはより狭い定義を主張）。

　パネルは次のように述べて、カナダの主張、すなわち「輸出量を明示的に制限するか輸出に明示的な条件を課す政府の法律や規則、または輸出量を制限するために輸出産品に課される政府の課徴金や税金といった国境措置(a border measure that takes the form of a government law or regulation which expressly limits the quantity of exports or places explicit conditions on the circumstances under which exports are permitted, or that takes the form of a government-imposed fee or tax on exports of the product calculated to limit the quantity of exports)」という定義を採用した。①米国の主張するように補助金協定に規定のない用語について抽象的な定義をすることは望ましくないものの、審査の対象となる範囲を明確に確定する必要がある、②いかなる紛争においても、申立の範囲は申立国によって決定される(the scope of the claims is determined by the complaint)。

　パネルは、ＤＳＵ（紛争解決了解）３．２条およびこれに関するUnited States – Gasoline上級委報告を踏まえ、ウィーン条約法条約３１条に基づき補助金協定１条を解釈することを確認した。パネルはまた、補助金の定義は(i)資金面での貢献、(ii)利益がもたらされる、という２つの要素からなるが、本件では利益がもたらされたか否かについては当事国間に争いがないこと、当事国が争っているのは輸出制限が補助金協定１．１条（ａ）（１）(iii)および(iv)に規定された政府によって委託もしくは指示された物品の提供という意味での資金面での貢献にあたるか否かという点であることを確認した。

補助金協定の「資金面での貢献」の定義に関する文言および文脈

　パネルは、補助金協定１．１条（ａ）（１）(iv)の政府が「委託し若しくは指示する(entrusts or directs)」の意味について、次のように述べた。①辞書的な意味から、委託し指示するという行為は、(i)委任（「委託」の場合）や命令（「指示」の場合）といった明示的で肯定的な措置(an explicit and affirmative action, be it delegation or command)、(ii)特定の者を対象としている(addressed to a particular party)、(iii)措置が特定の課題もしくは任務を目的としている(the object of which action is a particular task or duty)という３つの要素を含んでいなくてはならず、そのなかでもひとつめの要素はとくに重要(determinative)である、②何らかの政府の介入がある者の行為に影響を与えるという結果(results)もしくは効果(effects)をもたらしたからといって、その政府措置の性質(nature)が委託もしくは指示にあたるとはいえない、③政府の委託もしくは指示は補助金協定１．１条（ａ）（１）(iv)の前半すなわち「政府が資金調達機関に支払いを行うこと」と同等の(equivalent)政府行為を規定していると考えられる、④資金面での貢献の有無は、影響を受ける民間団体の反応ではなく政府自身の措置を踏まえて判断しなくてはならない、⑤米国が主張する政府措置の「効果」に着目するアプローチによれば、あらゆる政府措置が補助金とみなされてしまうおそれがある、⑥米国は「利益」がもたらされたか否かのテストおよび「特定性」のテストにより、あらゆる政府措置が補助金とみなされるおそれはないと主張しているが、Brazil – Aircraft上級委報告によれば「資金面での貢献」は「利益」や「特定性」とは別個の法的要件であり、米国のように解釈すれば「資金面での貢献」という要件を実質的に消し去ることになる、⑦Canada – Aircraft上級委報告は、補助金協定３．１条（ａ）および注釈４の解釈について原因と効果の関係(cause and effect relationship)があるのみでは不十分としている、⑧米国が論拠としてあげているCanada – Dairyパネル報告は、米国が本件で主張しているアプローチを採用していない。

　補助金協定１．１条（ａ）（１）(iv)の「民間団体(private body)」の意味について、カナダは当初同条の「民間団体」は別個の独立した実体を有する組織化された私的グループもしくは共同体(an organized private group or collective entity that has a separate and independent existence)でなければならないと主張、いかなる民間組織も民間団体である(any private entity is a private body)と主張する米国と対立していた。カナダは後にこの主張を取り下げた。パネルは、①カナダがその主張を取り下げたため、両当事国の「民間団体」に関する考え方の違いは結局「委託し若しくは指示する」という規定に関する考え方の違いに絞られる、②政府団体でも公的団体でもない組織は民間団体であると考えられる(any entity that is neither a government nor a public body would be a private body)、と述べた。

　米国は、補助金協定１．１条（ａ）（１）(iv)の「(i)から(iii)までに規定する作用のタイプの一若しくは二以上を遂行すること(to carry out one or more of the type of function illustrated in (i) to (iii) above」の「タイプ」という文言は、(iv)が(i)から(iii)に規定されるような作用をもつ政府の措置をも含めていることを意味すると主張していた。パネルは、①(iv)は民間団体が政府の作用を遂行する場合についての規定であり、政府自身がとる措置についての規定ではない、②「タイプ」とは(i)から(iii)に列挙された作用を差しているに過ぎない、として米国の主張を退けた。

　両当事国は、補助金協定１．１条（ａ）（１）(iv)の「通常政府に属する任務であって(Which would normally be vested in the governments)」と「政府が通常とる措置と実質上異ならないようなもの(the practice, in no real sense, differs from practices normally followed by governments)」の意味について争っていた。これに対してパネルは、①本件紛争を解決するためにこれらの文言を明らかにする必要はない、②本件で問題となっている物品の提供は通常政府に属する措置では�ないとはいえない、と述べた。

趣旨および目的

　米国は、Brazil – Aircraftパネル報告およびCanada – Aircraftパネル報告を引用しつつ、貿易を歪曲する補助金を除外するような狭い解釈は補助金協定の趣旨および目的から望ましくないと主張していた。パネルは、両パネルの述べた補助金協定の趣旨および目的には賛同するとしつつも、すべての補助金を補助金協定の対象としないことは協定の趣旨および目的に反しないとして、米国の主張を退けた。

起草過程

　パネルは、次のような理由で、補助金協定の交渉過程から、「資金面�での貢献」という文言が補助金協定の対象となる政府措置を制限するために挿入されているという上記の判断は妥当であることが確認されると述べた。①米国以外のほとんどすべての国が、利益をもたらすあらゆる政府措置を相殺可能な補助金に含めていた米国の慣行を批判し、何らかの形で補助金の定義に含まれる政府措置の種類を制限(limit the kinds of government actions)しようとしていた、②結果として採択された補助金協定１条は、「資金面での貢献」という文言を挿入することで、米国のアプローチを拒否し補助金協定の対象となる補助金をある種の政府措置に限定した。

　さらにパネルは、補助金協定の交渉過程から「資金面での貢献」の意味に関する上記パネルの判断も妥当であることが確認されると述べた。

　パネルは以上の解釈に基づき、輸出制限を補助金協定１．１条（ａ）（１）(iv)の意味での政府によって委託もしくは指示された物品の提供とみなすことはできないと結論した。

４．米国法は輸出制限を資金面での貢献として扱うことを義務付けているか

　パネルはまず、Argentina – Textiles上級委報告を引用しつつ、本件においては伝統的なテストに基づいて、本件米国法が商務省に補助金協定違反となる措置（輸出制限を資金面での貢献として扱うこと）をとることを義務付けているか否かを審査し、義務付けているならば本件米国法はＷＴＯ協定違反と認めると述べた。

　パネルはまた、いかなる措置もＷＴＯ紛争処理における審査の対象となりうることを確認した。

　パネルは、カナダが米国の関税法、ＳＡＡ、規則前文、慣行のそれぞれが個別に(individually)、またこれらが合わさって(taken together)、輸出制限を資金面での貢献として扱うことを義務付けていると主張していることに鑑み、関税法、ＳＡＡ、規則前文、慣行のそれぞれについて別個に審査した後、これらが合わさったときの作用について審査する、と述べた。さらにパネルは、それぞれが個別に協定違反の措置を義務付けているとみなされるためには、それぞれが独立して具体的な形で作用していなくてはならず(each measure operates in some concrete way in its own right; each measure would have to constitute an instrument with a functional life of its own, i.e., that it would have to do something concrete, independently of any other instruments)、またこれらが合わさった時の作用は、関税法をその他の措置（ＳＡＡ、規則前文、慣行）に照らして解釈したときの意味(when the statue is looked at in conjunction with the other measures)に基づいて審査される、と述べた。

　パネルは、米国の改正１９３０年関税法７７１条（５）は、補助金の定義を含む基本的な米国相殺関税法の規定であり独立した作用を有する(has an operational life in its own right)が、同条の規定の内容は補助金協定１．１条の文言をほぼそのまま採用したものであり、輸出制限の扱いについて義務付けるものではない、と述べた。

　パネルは次に、米国のＳＡＡについて、①ＳＡＡは、ＵＲＡＡおよびＳＡＡにおける記述から、ＵＲＡＡの有権的解釈としてのユニークな法的地位(unique legal status as an authoritative interpretation of the URAA)を有するが、あくまでも制定法に関する解釈の典拠(interpretative authority in respect of the statute)であって、独立した作用を有するものではないため、ＳＡＡについては関税法と合わさったときの作用に注目する、②ＳＡＡは、輸出制限を相殺可能な補助金として扱っていた商務省の過去の慣行に言及しつつ、このよう�な取扱は改正１９３０年関税法７７１条（５）の要件が満たされる場合にのみＷＴＯ成立後も継続されるとしていることから、ＳＡＡが輸出制限を資金面での貢献と扱うように制定法を解釈することを義務付けているとはいえない(SAA does not require the DOC to interpret the statute such that export restraints are treated as financial contributions)、と述べた。

　パネルは規則前文について、①ＡＰＡ(Administrative Procedure Act)によれば規則前文には規則の基礎および目的(basis and purpose)が述べられているが、だからといって規則がそれ自身で独立した作用を有することにはならない、②ただし、規則前文は改正１９３０年関税法７７１条（５）の解釈指針とはなりうる、③規則前文は、ＳＡＡが「間接補助金(indirect subsidies)」の例を挙げているので、これとは別に規則が輸出制限について規定する必要はないとしており、またパネルはすでにＳＡＡが輸出制限を補助金として扱うことを義務付けていないと判断していることから、規則前文が輸出制限を補助金として扱うことを義務付けているとはいえない、④規則前文の輸出制限を補助金として扱うことを「認めていると考えられる(would permit)」との記述は、そのような扱いの可能性がありうるという商務省の見解を反映しているのみで、そのような扱いを義務付けるものではない、と述べた。

　パネルは最後に米国の「慣行」について、①カナダはＳＡＡや規則前文で触れられているＷＴＯ以前の米国の相殺関税ケースを「慣行」であると主張しているが、これらはＳＡＡや規則前文の一部を構成しているに過ぎず、それ自体で独立した措置とはみなされえない、②ＷＴＯ後の「慣行」について、商務省はこのような慣行から逸脱することを認められている、③カナダはＷＴＯ後の「慣行」としてＷＴＯ後の相殺関税ケースを挙げているが、これらはいずれも輸出制限を資金面での貢献として扱ったケースではなく、本件においてこれらをＷＴＯ後の「慣行」とみなすことはできない、と述べた。

　以上よりパネルは、ＳＡＡや規則前文に照らして解釈した米国の改正１９３０年関税法７７１条（５）は、輸出制限を資金面での貢献として扱うことを義務付けておらず、またこの点について「慣行」とみなされうる措置は特定されなかった、と結論した。

　パネルは、カナダの補助金協定１０条および３２．１条と、補助金協定３２．５条およびＷＴＯ設立協定１６．４条とに関する申立について、これらの申立はいずれも米国の輸出制限の扱いが補助金協定に違反しているとの前提に基づくものであり、パネルはすでに米国の当該措置が補助金協定に違反しないと結論したため、カナダのこれらの申立については審査する必要がないと述べた。

パネルの結論及び勧告

　以上に基づき、パネルは次のように結論した。

　この紛争で定義されたところの輸出制限は、補助金協定１．１条（ａ）(iv)に規定される政府によって委託されたまたは政府によって指示された物品の提供とはなりえず、したがって補助金協定１．１条（ａ）の資金面での貢献とはなりえない。

　ＳＡＡおよび補助金相殺措置に関する規則に照らして解釈した７７１条（５）（Ｂ）(iii)は、補助金協定１．１条に違反していない。

　訴訟経済に鑑み、いくつかのカナダの申立は検討しない。

　したがって、パネルは米国に対して何の勧告も行わない。