WT/DS202/R

月日	事項
１９９９年６月３０日	セーフガード（以下、ＳＧ）調査開始申請産品：ラインパイプ(circular welded carbon quality line pipe)
１９９９年８月４日	ＩＴＣ(International Trade Commission; 国際貿易委員会)ＳＧ調査開始
１９９９年１０月２８日	ＩＴＣ、損害認定（６人の委員のうち３人が賛成、２人は損害の恐れのみと認定、１人は損害も損害の恐れもなしと認定）
１９９９年１２月８日	ＩＴＣ、セーフガード措置の勧告
２０００年２月１１日	セーフガード措置決定（９，０００トンを超える輸入についてのみ、１９％の関税を賦課する。２年目には関税率は１５％、３年目には１１％に引き下げられる。メキシコ及びカナダは措置の対象から除外される。）
２０００年２月２３日	ＷＴＯのＳＧ委員会への通報

パネル決定の分析（()内の数字は段落番号）

１．先決問題

秘密情報のパネルへの提出(Release of confidential record information to the Panel)

パネルは、韓国が第１回サブミッションまでに要請したものの一部も含め、米国に秘密情報の提供を求めた(7.2-7.8)。米国は要請された秘密情報の一部を提出した(7.9)。韓国は、２回目のサブミッションにおいてさらなる情報提供を求めたが、パネルはそのような情報要請は不要かつ／又は (and/or)適切でもないとして、韓国の求めを退けた(7.10-7.11)。

ＩＴＣに提出されなかったもしくはＳＧ措置発動決定後の事態(events)に関する証拠の許容性(The admissibility of evidence not submitted to the ITC, or addressing events after the decision to take a safeguard measure)

米国は、ＩＴＣのセーフガード調査資料に含まれない情報及びセーフガード措置発動後に起こった事態に関する情報(information not on the ITC record, and information concerning events that took after the decision to apply the line pipe measure)は証拠として許容されないと認定を行うことをパネルに求めていた(7.12)。パネルは、第1回会合において、許容できない(inadmissible)という理由で韓国が提出した情報を排除することはしないが、そのことはパネルがある情報を用いるか否か、若しくはその情報がパネルの審査している問題に関連しているか否かに関して予断を許すものではない、と述べた(7.14)。

２．ラインパイプ措置に関する申立

措置の性質

　韓国はラインパイプに係る措置は割当(quota)と関税から構成される関税割当であると主張し、米国は関税割当ではなく追徴関税(tariff surcharge)であると主張していた(7.16-7.17)。

　パネルは、次のように述べて、ラインパイプに係る措置は関税割当であると認めた。①米国は関税割当というためには低関税率適用に係る全体の限界(overall limit on eligibility for the lower tariff)がなくてはならないと主張しているが、限界を国ごとに定めている場合(country-specific limits)は全体の限界を定める必要は必ずしもない(7.19)、②①の解釈は、ＧＡＴＴ１３．２条（ａ）及び１３．５条によっても支持される(7.20-7.22)、③関税割当の定義には、低関税率の適用若しくは利用可能性に数量制限を課する措置が含められなくてはならず、その数量制限は「全体」に関するものでも、「全体」及び輸出国ごとに配分されているものでも、「全体」の限界なしに国ごとに定められているものでも良い(an accurate definition must include measures which place a quantitative limit on the application or availability, of a lower tariff rate (and a higher tariff rate applicable once that quantitative limit has been exceeded), irrespective of whether that quantitative limit is (a) “overall”, (b) “overall” and further allocated among exporting countries, or (c) country-specific, with no “overall” limit)(7.23)、④ラインパイプ措置は国ごとに制限を設けている(7.23)。

※関税割当参考図

ＧＡＴＴ１３条に関する申立

　韓国は、本件にはＧＡＴＴ１３条、１９条、ＳＧ協定５条が適用されると主張していたが、米国は、ＳＧ措置にはＳＧに関するＧＡＴＴ１９条及びＳＧ協定のみが適用され、ＧＡＴＴ１３条は適用されないと主張していた(7.25-7.29)。

　パネルは、次のように述べて、ＧＡＴＴ１３条はラインパイプ措置に適用されると認めた。①米国の援用しているArgentine – Footwear上級委報告は、ＳＧ措置にＳＧ協定とＧＡＴＴ１９条が適用されると述べているのみで、他のＧＡＴＴ規定の適用を排除するものではない(7.31-7.38)、②EC – Bananas III (AB)上級委報告によれば、ＧＡＴＴ１３条の適用除外が認められるためにはその旨明示的に規定されている必要があるが、ＳＧ協定にはそのような規定はない(7.40)、③米国は、ＧＡＴＴ１３条の中の交渉者が必要と認めた部分についてはＳＧ協定に挿入されており、それ以外の部分は意図的に除外されたと考えられると主張していたが、②と同様の理由により米国の主張は認められない(7.41, 7.44)、④米国はまた、ＧＡＴＴ１３条（２）（ｄ）とＳＧ協定５．２条（ａ）は「同一(identical)」であると主張しており、これは条約解釈の効率性の原則(principle of effectiveness in treaty interpretation)*を根拠とした主張と考えられるが、GATT１３．２条（ｄ）とＳＧ協定５．２条との間には重複(duplication)はあるかもしれないが、ＧＡＴＴ１３条がＳＧ協定の規定を無効にする(nullify)ということはない(7.45)、⑤ＧＡＴＴ１３条とＳＧ協定との間に衝突(conflict)はない(7.48)、⑥ＧＡＴＴ１３条の適用を認めなければ、関税割当の形をとるＳＧ措置を多角的貿易体制の規制の外に逃れさす結果となってしまう(7.49)。

　パネルは次に、ＧＡＴＴ１３条の実体問題に関する韓国の主張を検討した。

　韓国はまず、米国は措置がない場合に獲得すると期待されていたシェアにできる限り近づくようにその産品の貿易量を配分することを目標(aim[ed] at a distribution of trade in such product approaching as closely as possible the shares which the various contracting parties might be expected to obtain in the absence of such restrictions)としておらず、したがってＧＡＴＴ１３．２条柱書の一般原則に違反した、と主張した(7.53)。パネルは、米国がラインパイプ措置を過去の貿易パターンもしくは仮に措置がなかった場合の貿易パターンに基づかせようとしたという証拠はなく、実際過去最大の供給者であった韓国に対し、最小の供給者と同程度の関税割当を行っているとして、ラインパイプ措置はＧＡＴＴ１３．２条柱書に違反している、と認めた(7.54-7.55)。

　韓国は次に、米国は「輸入許可品の総量を表わす (representing the total amount of permitted imports)」割当を固定しておらず、ＧＡＴＴ１３．２条（ａ）に違反した、と主張した(7.56)。パネルは、次のような理由で、ラインパイプ措置がＧＡＴＴ１３．２条（ａ）に違反すると認めた。①９，０００トン例外(9,000 ton exception)**は輸入許可量の理論上の制限(theoretical limit)とはなるかもしれないが、ＧＡＴＴ１３．２条（ａ）の要件を満たすためには理論上の制限では不十分である(7.60)、②米国は本件のようなラインパイプ措置について輸入許可品の総量をあらわすのは現実的ではないと主張しているが、措置適用時にそのような判断をしていたのか不明であり、また米国の議論は別の形の措置をとることで総量を表すことができたかもしれないという事実を無視している(7.61)。

　韓国は、ＧＡＴＴ１３．２条（ｄ）及びＧＡＴＴ１３．３条（ｂ）に関する申立も行っていたが、パネルは、すでにＧＡＴＴ１３．２条（ａ）違反を認定したので、これらの申立については審査する必要はないとした。

*条約解釈の効率性の原則：条約は、すべての条項に意味と効果を持たせるように解釈しなくてはならない(the general rule of interpretation which requires that a treaty be interpreted )。たとえば、条約のある規定は、同じ条約の他の規定の効果を無効にしてしまうような解釈をしてはならない(one provisions should not be given an interpretation that will result in nullifying the effect of another provision of the same treaty)。

**９，０００トン例外：事実関係の項参照

ＳＧ協定５条、７条及びＧＡＴＴ１９条に関する申立

　韓国は、ラインパイプ措置はＳＧ協定５．１条第２文及び５．２条（ａ）に違反すると主張していたが(7.64, 7.66-7.67)、パネルは次のような理由で関税割当はＳＧ協定５条の意味における「数量制限(quantitative restriction)」ではなく、したがってＳＧ協定５．１条第２文及びＳＧ協定５．２条（ａ）は適用されないと述べた。①ＳＧ協定５．１条によれば、数量制限は「一定程度以下に輸入数量を減少させる(reduce the quantity of imports below [a certain] level)」措置であるが、関税割当は必ずしも輸入をあらかじめ定められた数値以下に減少させるものではない(7.69)、②ＳＧ協定５．１条第２文を関税割当に適用することにはほとんど意味がないと考えられる(7.70-7.71)、③Korea – Dairy Safeguard上級委員会報告は、ＳＧ措置は「数量制限、関税、または関税割当の形をとることができる」としているが、関税割当が数量制限に含まれるのであれば、数量制限または関税割当という言い方はしないはずである(7.72)、④関税割当は、割当(quota)の一種とも関税の一種ともいうことができ、ＳＧ協定５．２条（ａ）の意味における「割当」が関税割当を含むとは考えられない(7.73)。

　韓国はまた、Korea – Dairy Safeguard上級委報告（「ＳＧ措置を発動する加盟国は、決定を行う際にＳＧ措置適用の勧告または決定に明確な正当化をしなくてはならない(‘clear justification’ has to be given by a Member applying a safeguard measure at the time of the decision, in its recommendations or determinations on the application of the safeguard measure)」）を引用しつつ、米国は措置発動時に措置の必要性を証明しておらず(failed to demonstrate the necessity of the line pipe measure at the time of its imposition)、ＳＧ協定５．１条に違反していると主張した(7.76)。

パネルはまず、ＳＧ協定５．１条第１文の義務について、次のように述べた。①Korea – Dairy Safeguard上級委報告によれば、ＳＧ協定５．１条はＳＧ措置を発動する加盟国に、発動される措置は重大な損害を防止若しくは救済し調整を円滑にするという目的とつりあったものとする義務を課している(7.78-7.79)(obliges a Member applying a safeguard measure to ensure that the measure applied is commensurate with the goals of preventing or remedying serious injury and of facilitating adjustment)、②しかし、Korea – Dairy Safeguard上級委報告によれば、米国は措置発動の際に、ラインパイプ措置が「重大な損害を防止若しくは救済し調整を円滑にするために必要」であったと証明することを義務付けられていない(7.81)(the United States was not required to demonstrate, at the time of imposition, that the line pipe measure was “necessary to prevent or remedy serious injury and to facilitate adjustment”)。

　パネルは、次のように述べて、韓国は、ラインパイプ措置が「重大な損害を防止若しくは救済し調整を円滑にするために必要」な程度を超えて発動されたことを証明していないと結論した。①韓国は、ラインパイプ措置を、ＩＴＣ(International Trade Commission)によって勧告された措置及びＳＧ措置申請者によって提案された措置と比較して(on a comparison of the line pipe measure with the measure recommended by the ITC and the measure proposed by Petitioners)、ラインパイプ措置が「必要」以上であったと主張しているが、そのような比較が意味を持つのはＩＴＣの勧告もしくは申請者の提案による措置がＳＧ協定５．１条第１文の意味における「必要」かもしくはそれ以上のものであった場合のみである(7.93)(the comparison proposed by Korea would only be determinative if the restrictive effect of either the ITC recommendation or the Petitioners’ proposal was set at, or above, the maximum amount “necessary” within the meaning of Article 5.1, first sentence)、②ＩＴＣの勧告した措置が「必要」か（それ以上）(at (or above))であったことは証明されておらず、「必要」な措置以下(below)であったかもしれず、その意味で、ＩＴＣの勧告した措置よりも制限的な措置が「必要な」措置の程度を超えない場合もありうる(7.94)、③ＩＴＣは、申請者が提案した措置は「重大な損害を防止もしくは救済するのに必要な程度を超えるかもしれない(would exceed the amount necessary to prevent ore remedy serious injury)」としており、これが正しければ申請者の提案した措置はラインパイプ措置を検証する際の適切なベンチマークとなりうるが(it is possible that the Petitioners’ proposal could constitute an appropriate benchmark for the purpose of assessing the line pipe measure. That is to say, if the line pipe measure were shown to be more restrictive of imports than the Petitioners’ proposal, one could perhaps infer from this that the line pipe measure also exceeded what was “necessary” for the purpose of Article 5.1, first sentence)、韓国はラインパイプ措置�と申請者の提案した措置との適切な比較を行っていない(7.95-7.97)(in order to demonstrate that the line pipe measure was more restrictive of imports than the measure proposed by Petitioners, Korea should have compared the application of the measures as a whole. Korea should not have compared the application of the separate constituent parts of the measures in isolation. Nor should Korea have ignored certain important qualitative differences between the two measures)、④韓国の引用している「意図された効果についての推定証拠(inferential evidence of the intended impact)」（割当内輸入(in-quota imports)、割当外輸入(out-of-quota imports)、輸入データ、経済分析、輸入以外の要因による損害）は、必ずしもラインパイプ措置が「必要」以上の措置であったことを証明するものではなく、またKorea – Dairy Safeguard上級委分析から明らかなように米国は措置発動時にラインパイプ措置が「重大な損害を防止し又は救済し、かつ、調整を容易にするために必要な」限度を超えていることを証明しなくとも良い(7.98-7.110)。

　韓国はまた、ＩＴＣの損害認定時には産業の景気は回復傾向にあり、救済措置はまったく必要ないか、そのような必要が仮にあったとしても３年間の救済措置は必要ではなく(no remedy, let alone a measure for three years, was necessary)、したがって米国はＳＧ協定７．１条に違反していると主張した(7.112)。

　パネルは、韓国のＳＧ協定７．１条の主張は損害認定の協定違反を前提としており、パネルは後述するように損害認定について協定違反ではないと結論するため、ＳＧ協定７．１条に係る主張も退けられると述べた(7.114)。

　韓国はさらに、ＧＡＴＴ１９．１条（ａ）の違反も主張していたが、パネルはこの主張はＳＧ協定５．１条及びＳＧ協定７．１条の違反申立と同じ議論(arguments)に基づき主張されているため、ＳＧ協定５．１条及びＳＧ協定７．１条に係る申立が退けられた以上ＧＡＴＴ１９．１条（ａ）の主張も退けられると述べた(7.115)。

ＳＧ協定３．１条及び４．２条（ｃ）に関する申立

　韓国は、米国は措置発動時にラインパイプ措置がＳＧ協定５．１条第１文の要件を満たしていることを証明しておらず、したがってＳＧ協定３．１条及び４．２条（ｃ）に違反したと主張していた(7.116)。

　パネルは、次のように述べて、韓国のＳＧ協定３．１条及び４．２条（ｃ）に係る申立はパネルの付託事項(terms of reference)に含まれないと結論した。①ＳＧ協定５．１条の申立は必然的にＳＧ協定４．２条（ｃ）の申立を伴うわけではなく(there is nothing in the text of either provision to suggest that a claim under one necessarily implies a claim under the other)、ＳＧ協定５条に係る申立とＳＧ協定３．１条及び４．２条（ｃ）に係る申立とは、韓国の主張するような「一体として関連している(integrally linked)」申立とは認められない(7.120-122)、②韓国のパネル設置要請のなかには米国の情報の提供をＳＧ協定３条及び４条違反とした一節があるが、ＳＧ協定３．１条及び４．２条（ｃ）は単なる情報提供以上のものを要求しており、そのような詳細な要件が韓国のパネル設置要請の中に含まれていたとは考えられない(Since Articles 3.1 and 4.2(c) calls for far more than the simple provision of information, no reasonable reading of Claim 9 could encompass the more detailed requirements of these provisions)(7.123)、③韓国は米国がこれらの申立に関して何の不利益も被っていない(the United States had not suffered any prejudice)と主張しているが、本件のように申立の法的根拠もしくは申立そのものが十分に明確にパネル設置要請に述べられている(there is no question of whether or not the legal basis of that claim, or the claim itself, was set forth with sufficient clarity in the Request for Establishment)場合には、不利益(prejudice)を得たか否かという問題は生じない(7.124)。

カナダ及びメキシコの措置対象からの除外（ＧＡＴＴ１、１３、１９条及びＳＧ協定２．２条）

　韓国は、米国がラインパイプ措置の対象からカナダ及びメキシコを除外したことは、ＧＡＴＴ１、１３、１９条及びＳＧ協定２．２条の最恵国待遇原則に違反していると主張した(7.127-7.130)。一方米国は、カナダ及びメキシコの除外は自由貿易地域に関するＧＡＴＴ２４条により認められていると反論した(7.131-7.134)。

　パネルは次のように述べて、韓国のＧＡＴＴ１、１３、１９条に係る申立に対し、米国はＧＡＴＴ２４条を抗弁として用いることができる、と結論した。①ＧＡＴＴ２４．５条によれば、加盟国は、ある規定された状況において、「関税その他の制限的通商規則（第十一条、第十二条、第十三条、第十四条、第十五条および第二十条の規定に基づいて認められるもので必要とされるものを除く。）がその構成地域の原産の産品の構成地域間における実質上すべての貿易について」廃止することを認められている(We understand Article XXIV:5 to mean that Members are authorized, under certain prescribed circumstances, to eliminate “duties and other restrictive regulations of commerce (except, where necessary, those permitted under Articles XI, XII, XIII, XIV, XV and XX) … on substantially all the trade” between them and their free-trade area partners)(7.140)、②ラインパイプ措置は「関税その他の制限的通商規則」であると考えられるから、２つの条件（ＮＡＦＴＡが(1)ＧＡＴＴ２４．５条（ｂ）及び（ｃ）を遵守しており、(2)関税その他の制限的通商規則を「実質上すべての」ＮＡＦＴＡ域内貿易について廃止していること(NAFTA must (1) comply with Article XXIV:5(b) and (c), and (2) eliminate duties and other restrictive regulations if commerce on “substantially all” intra-NAFTA trade）を満たす限りカナダ及びメキシコの除外はＧＡＴＴ２４．５条により認められる(7.141)、③ＮＡＦＴＡは上記２つの条件を満たしており、したがって米国は、韓国のＧＡＴＴ１、１３、１９条に関する申立に対し、ＧＡＴＴ２４条を抗弁として用いることができる(the United States is entitled to rely on an Article XXIV defence against Korea’s claim under Articles I, XIII and XIX regarding the exclusion of imports from Canada and Mexico from the scope of the line pipe measure)、④Turkey – Textiles上級委報告では、上記の条件に加え、必要性テスト（当事国は、問題となっている措置を導入できなければ、自由貿易地域を形成することができなかったことを証明しなくてはならないというテスト）(necessity test (“[a] party must demonstrate that the formation of a customs union would be prevented if it were not allowed to introduce the measure at issue”))しているが、これは自由貿易地域の形成に際し第三国からの輸入に対して制限的措置を導入した(the imposition by a member of a customs union of restrictive measures against imports from a third country, upon the formation of that customs union)という当該事件の事�情によるものと考えられ、本件においては必要性テストの適用はない(7.147-7.148)、