WT/DS206/R

アンチダンピング協定（千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定; Agreement on Implementation of Article VI of the General Agreement on Tariffs and Trade 1994）、１９９４年のＧＡＴＴ(千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定; General Agreement on Tariffs and Trade 1994)

経緯

２０００年１０月　４日　協議要請

２００１年　６月　７日　パネル設置要請

２００１年　７月２４日　パネル設置

２００２年　６月２８日　パネル報告

２００２年　７月２９日　パネル報告採択

事実関係

１９９９年３月８日	インドなどに対するアンチダンピング（以下、ＡＤ）調査開始。インドの対象企業はＳＡＩＬ(Steel Authority of India, Ltd)のみ。
１９９９年７月２９日	商務省、ファクツ・アベイラブル(facts available)に基づきダンピング仮決定。同時に停止協定(suspension agreement)を提案。
１９９９年８月３１日	停止協定提案に関する協議。合意に至らず。
１９９９年１２月２９日	商務省、ファクツ・アベイラブルのみに基づきダンピング最終決定。また、ＳＡＩＬに対しては、情報提供に協力しなかったとの理由で、不利な推定(adverse inferences)に基づき最大のマージンを課すことを決定。
２０００年２月１０日	ＩＴＣ、損害決定。商務省、ＡＤ措置命令。
－	ＳＡＩＬは、ＣＩＴ（国際貿易裁判所; Court of International Trade）にて、商務省のファクツ・アベイラブル適用などに関する訴訟を提起。
－	ＣＩＴは、商務省の法令解釈を「制定法の合理的な解釈(reasonable construction of the statute)」で商務省の「部分的なファクツ・アベイラブルの適用を認めない長年の慣行(long standing practice of limiting the use of partial facts available)」に整合的であるとしつつ、不利な推定を行った根拠についての説明(explanation of USDOC’s decision that SAIL had failed to act to the best of its ability, which was the predicate for the decision to rely on adverse inferences in choosing the available facts on which SAIL’s dumping margin was calculated)を求めて商務省に差戻しを行った。
２００１年９月２７日	商務省は、差し戻しを受けて「説明」。

パネル決定の分析（()内の数字は段落番号）

１．手続的問題

一般的問題

　審査基準に関し、パネルはHot-Rolled Steel上級委報告を踏まえつつ、ＡＤ協定１７．６条(i)とＤＳＵ（紛争解決了解）１１条との間には衝突はなく(no conflict)、またＡＤ協定１７．６条(ii)はＤＳＵ１１条を補完するもの(supplement)であると述べた(7.5-7.7)。

　立証責任に関し、パネルはこれまでの慣行を確認した(7.8)。

先決問題

　米国はパネルに対し、インドが提出したAlbert Hayes弁護士の宣誓供述書(affidavits)を無視することを求めていた(7.10)。宣誓供述書は、ＳＡＩＬが商務省に提出した情報の誤りは商務省のコンピューターで修正しうるものであり、ＳＡＩＬが提出した情報に基づきダンピングを認定することは可能であったと指摘していた(7.12)。パネルは、宣誓供述書は商務省の決定に関する新たな証拠を提供するものではなく(not introduce new “evidence” relevant to the determinations made by USDOC)、むしろインドの議論(argument)を補強するものであるとして、宣誓供述書を排除することはしなかった(declined to exclude)が、同時に、パネルは宣誓供述書を検討しなくとも結論を導きうる(have not … found it necessary to rely on the Hayes affidavits)と述べた(7.13)。

　当事国は、米国のファクツ・アベイラブルに関する「慣行(practice)」がパネル審査の対象となりうるか否かについて争っていた。パネルは、次のように述べて、「慣行」はパネル審査の対象とはならないと結論した。①パネル設置要請においては慣行について特定されており(specifically identifies)、ＤＳＵ６．２条によれば慣行に関するインドの主張はパネル審査の対象となりうる(7.17-7.18)、②しかし、US – Section 301 Trade Actパネルによれば、ある制定法の規定が関連するＷＴＯ協定上の義務に違反しているか否かを判断するには、制定法を運用している機関の内部基準もしくは行政手続、すなわち「慣行」を検討する必要がある (the Panel, in considering whether certain statutory provisions were or were not consistent with the relevant WTO obligations, considered it necessary to consider the internal criteria or administrative procedures of the agency administering the law, i.e., “practice” to reach a conclusion)が、このことはアンチダンピング措置がある「一般慣行」に基づいて採用されたからといってその慣行がアンチダンピング紛争における申立の対象となりうるということを意味しない(this is different from a conclusion that a particular “general practice” can be the subject of a claim in a dispute challenging an anti-dumping measure simply because that measure was adopted based in part on the application of that practice.)(7.20)、③多くのパネルはＷＴＯ協定違反の措置を義務付けるもしくはＷＴＯ整合的な措置を禁止する制定法のみを協定違反と認定しうると結論しており(a number of panels have concluded that a statute can be found inconsistent on its face with a Member’s WTO obligations only if it is mandatory and requires WTO inconsistent action or prohibits WTO consistent action)、行政機関によって変更しうる非義務的な「慣行」がＷＴＯ協定違反となりうると認定するのは適当でない(it would be particularly anomalous to rule that a non-mandatory “practice” is inconsistent with relevant WTO obligations)(7.20)、④ある特定の状況に対して特定の対応が繰り返され、また将来も繰り返されると予想されるからといって、そのような繰り返しがパネル審査の対象となりうる措置になるとはいえない(That a particular response to a particular set of circumstances has been repeated, and may be predicted to be repeated in the future, does not, in our view transform it into a measure)(7.22)、⑤仮に加盟国がその慣行に従うことを義務付けられているならば、そのような慣行は措置となりうるかもしれない(If a Member were obligated to abide by its practice, it might be possible to deem that practice a measure)が、米国によれば商務省は慣行に従うことを義務付けられていない(7.22)、⑥US – Export Restraintsパネル報告は、米国商務省の慣行を「何かを行ったり特定の措置を要求したりするような独立した法的地位」を有していないとしているが、本件の慣行も同様に独立した法的地位を有しているとはいえない(7.23)。

撤回された主張

インドは、パネル設置要請に含まれていた申立(claims)のいくつかについて、第１回意見書で明示的に撤回していたが、第１回パネル会合の際に新たな情報を「発見」したとして撤回した申立の一部を再度提起すると述べた。米国は、その申立はパネル設置�要請に含まれているとして、インドの再提起に反対しなかった。

しかしパネルは、手続に参加している他の加盟国の手続的権利に配慮すれば一度撤回した主張を認めることは適当ではないとして、インドが再提起した申立は考慮しないと述べた(7.28-7.29)。

２．本件ＡＤ調査におけるファクツ・アベイラブル利用のＡＤ協定６．８条及びＡＤ協定附属書Ⅱ整合性(Whether USDOC acted inconsistently with Article 6.8 and Annex II of the AD Agreement in resorting to use of facts available in the AD investigation in question

　パネルは、次のように述べて、商務省がＳＡＩＬによる情報提供の一部が不十分であったことを理由にすべての情報についてファクツ・アベイラブルを用いて最終決定を行ったことは、ＡＤ協定６．８条及び附属書Ⅱパラグラフ３に違反すると結論した。①情報がＡＤ協定附属書の規定、特にパラグラフ３の条件を満たすような形で提供されているときには、当局はそのような情報に基づいて決定を行わなくてはならない(7.55)、②ＡＤ協定６．８条が附属書の規定を遵守しなくてはならない(shall)と規定していることから、附属書Ⅱの規定は義務的であると考えられる(7.56)、③附属書Ⅱパラグラフ３の文言の通常の意味より、情報の要素それぞれが規定された条件を満たす限り、当局はその要素を検討しなくてはならない(it requires that every element of information submitted which satisfies the criteria set out therein must be considered by the investigating authority when making its determinations)のであり、必要な情報の一部が提供されなかったからといって提供された情報のすべてを拒否することはできない(7.57)、④とはいえ、調査当局はすべての情報単位(each item of information)を調査しなくてはならない訳ではなく、提供された情報を十分でないと判断する際に附属書Ⅱのパラグラフ３に基づき審査すればよい(7.58)、⑤情報のカテゴリーごとに別々に判断しなくてはならない(each category of information submitted must be judged separately)というインドの主張は認められない(7.59)、⑥ある情報が附属書Ⅱパラグラフ３の条件を満たしていないとして拒否されるとき、これに伴い他の情報も拒否することが適切な場合もありうる(7.60-7.62)、⑦附属書Ⅱパラグラフ５は、パラグラフ３の条件を満たしてない情報であっても最善を尽くしていれば当局はこれを検討しなくてはならないと規定しているとは考えられないが、同時に一部の情報が無視しうるものであるからといってすべての関連情報を無視できる訳でもない(7.64-7.66)、⑧米国商務省の決定では、ＳＡＩＬから提供された情報の一部に誤りがあったことがなぜ他のデータ（米国における販売価格）をも無視することを正当化するのかについて説明がされていない(7.67, 7.69)、⑨本件において無視された米国における販売価格についての情報は、附属書Ⅱパラグラフ３の条件を満たしている（(i)情報のほとんどは確認されている(verfied)(7.71)、(ii)情報が過度の困難をもたらすことなく調査に使用することができるか否かについては、商務省は決定はおろか検討もしていない(7.72-7.75)、(iii)情報が適時に提供されなかったことを示す証拠はない(7.76)、(iv)パラグラフ３は、情報の媒体又はプログラム言語についても言及しているが、商務省の決定はＳＡＩＬの提供した情報の技術的な問題に言及していない(7.77)）。

３．修正１９３０年関税法７７６条(a)、７８２条(d)、７８２条(e)のＡＤ協定６．８条及びＡＤ協定附属書Ⅱ整合性(Whether Sections 776(a), 782(d) and 782(e) of the Tariff Act of 1930, as amended, are inconsistent on their face with Article 6.8 and Annex II of the AD Agreement)

　インドは、ファクツ・アベイラブルに関する米国法そのもの(on its face)がＡＤ協定６．８条及び附属書Ⅱに違反しているとも主張していた。

　パネルは、次のように述べて、ファクツ・アベイラブルに関する米国法はＡＤ協定６．８条及び附属書Ⅱに違反していないと結論した。①先例により、米国法そのものの協定違反を認定するには、米国法が商務省に対して協定に違反するように行動するよう要求している(require)必要がある(7.88-7.89)、②国際法上の原則により、国際司法手続において国内法は事実とみなされてなくてはならず、従ってパネルの米国法の協定整合性に関する審査は米国の行政機関及び司法機関の制定法適用の原則をも考慮しなくてはならない(we keep in mind that it is a well accepted principle of international law that for the purposes of international adjudication national law is to be considered as a fact. Our analysis of the consistency of the US statute with the AD Agreement takes into account, therefore, the principles of statutory interpretation applied by the administering agency and judicial authorities of the United States)(7.90)、③米国法の違反を認定するためには、米国法がＡＤ協定６．８条及び附属書Ⅱで認められている場合以外にもファクツ・アベイラブルを利用することを商務省に要求している、特に本件においては、米国法が必要な情報の一部が提供されなかったときにすべての情報を拒否してファクツ・アベイラブルを利用することを商務省に要求していることが証明されなくてはならないが、インドも認めているように、米国法は提供されなかった情報についてのみファクツ・アベイラブルを利用する可能性を排除していない(7.92-7.95)、④一部の情報が不足しているときにすべての情報に関してファクツ・アベイラブルを用いるという米国商務省の慣行や、ＣＩＴがそのような慣行を認めてきたという事実は、関連法が商務省に協定に違反するよう行動することを要求していないという結論を変えるものではない(7.96-7.99)、

４．最終措置のＡＤ協定２．２条、２．４条、９．３条、１９９４年のＧＡＴＴ６．１、６．２条整合性(Whether the final measure is inconsistent with Articles 2.2, 2.4 and 9.3 of the AD Agreement and Article V:1 and VI:2 of GATT 1994)

　パネルは、すでにＡＤ協定６．８条及び附属書Ⅱ違反を認定したので、ＡＤ協定２．２条、２．４条、９．３条に関する申立については検討する必要がないと述べた(7.103)。

５．ＡＤ協定１５条整合性(Whether USDOC acted inconsistently with Article 15 of the AD Agreement)

　パネルは、次のように述べて、米国がＡＤ協定１５条に違反しているというインドの主張を退けた。①ＡＤ協定１５条は加盟国にある行為をする特定もしくは一般的な義務を課すものではない(no specific or general obligation on Members to undertake any particular action)(7.110)、②ＡＤ協定１５条は、最終措置の発動に際して特別な配慮をすることを求めており、調査手続や調査方法の選択について特別な配慮をすることを求めるものではなく、また加盟国である途上国に対する配慮を求めているのであって、途上国に存在する輸出者に配慮することは求めていない(7.11)、③ＡＤ協定１５条第２文の建設的な救済措置とは、調査方法に関する問題までも含むものではない(7.112)、④ＡＤ協定１５条第２文の「検討(explored)」という文言は、検討の結果について記録することを求めるものでも、特定の結果を得ることを求めるものでもなく、また停止協定の可能性が模索されたことから本件においては建設的な救済の可能性が検討されたといえる(7.113-7.115)、⑤インドは本件においてはレッサー・デューティー(lesser duty)が適用されるべきであったと主張しているが、ＡＤ協定９．１条によればレッサー・デューティーの賦課は義務的ではなく、またＡＤ協定１５条はＷＴＯ協定上義務付けら�れていない措置をとることを求めていると解釈することはできない(7.116)。

　なお、最後にパネルは、ＡＤ協定１５条の明確化について加盟国が検討中であることに言及した(7.118)。

パネルの結論及び勧告

以上より、パネルは、米国商務省が米国販売価格についての情報を用いずファクツ・アベイラブルにのみ基づいてダンピング認定をしたことは、ＡＤ協定６．８条及び附属書Ⅱパラグラフ３に違反すると結論した。また、ファクツ・アベイラブルに関する修正１９３０年７７６条(a)、７８２条(d)及び(e)はＡＤ協定６．８条、附属書Ⅱパラグラフ３、５、７に違反しておらず、また商務省はＡＤ協定１５条に違反していないと結論した。

　また、商務省の「慣行」はパネル審査の対象となりうる措置ではないと結論した。

　さらに、インドが撤回した申立と、訴訟経済の観点から検討する必要がない申立については検討しないと結論した。

パネルは、ＤＳＵ３．８条に基づき、米国の協定違反によりインドの協定上の利益が無効化・侵害されていると述べた。

　パネルは、ＤＳＢが米国に対して措置をＡＤ協定上の義務に整合的となるよう是正することを求めるよう勧告した。

　インドは、ＤＳＵ１９．１条に基づき勧告の実施方法としてダンピング・マージンの再計算を行うことを米国に提案するよう求めていたが、パネルは本件においてそのような提案をする必要はないとして、実施方法についての提案を行わなかった。