WT/DS207/R

関連法令：Article 12 of Law 18.525 on the Rules on the Importation of Goods（チリは、パネルの第２回会合において、同法１２条を改正するArticle 2 of Law No.19.772のコピーを提出した。改正法は２００１年１１月１９日施行）

　チリの実効税率は、譲許税率を大幅に下回っていたが、関税率はプライスバンド制度により引き上げることができる。同制度によれば、毎年国際価格に基づいて最低価格基準(the lower threshold)と最高価格基準(the upper threshold)が決定され、プライスバンド（価格帯）が設定される。また、毎週外国市場におけるある価格に基づき「参考価格(reference price)」も設定される。プライスバンド制度は、プライスバンドと参考価格に基づき次のように運用される。すなわち、輸入品は国境において、まず通常の従価税が課される。次に、「参考価格」がプライスバンドの最低価格基準よりも低ければ、その産品に対して８％の従価関税と差額分の従量税が課される。「参考価格」がプライスバンドの間であれば、８％の従価税のみが課される。「参考価格」がプライスバンドの最高価格基準よりも高ければ、８％の従価関税から差額分のリベートが差し引かれる。

２．セーフガード措置

関連法令：Law No.19.612 of 28 May 1999, Decree No.909 of the Ministry of Finance of 17 June 1999

事態の経緯

１９９９年８月２３日	農業省(Ministry of Agriculture of Chile)、国民委員会(National Commission)へ、プライスバンド対象産品(wheat, wheat flour, sugar, edible vegetable oil)に関するセーフガード職権(ex officio)調査を要請
１９９９年９月９日	セーフガード調査開始決定
１９９９年９月３０日	セーフガード調査開始
１９９９年１１月２６日	暫定措置発動（同年同月２日に事前通知）
２０００年１月２２日	確定措置発動（同年同月１８日に事前通知）
２０００年１１月２５日	セーフガード措置の延長（２００１年１１月２６日まで）

パネル決定の分析

Ａ．プライスバンド制度

１．パネル手続の途中での１８．５２５法１２条改正(Amendment to Article 12 of Law 18.525 in the course of the panel proceedings)

　チリは、第２回パネル会合において、１８．５２５法１２条を改正し、プライスバンド制度によって適用関税率が譲許関税率を超えないような上限を設けたと通知した(7.3-7.5)。

パネルは、Indonesia – Autosパネル報告などを引用しつつ、パネルはまず当初のプライスバンド制度の１９９４年のＧＡＴＴおよび農業協定整合性を審査し、その後改正の影響について評価すると述べた(7.6-7.7)。

２．パネル審査の順序(Order of the Panel’s analysis)

　パネルは次のように述べて、まず農業協定４．２条に関するアルゼンチンの主張を考慮し、その後１９９４年のＧＡＴＴ２．１条(b)に関するアルゼンチンの主張を審査すると述べた。①EC – Bananas III上級委員会報告によれば、争われている問題を具体的かつ詳細に扱っている(deals specifically and in detail with the matter at issue)協定をはじめに審査すべきである(7.12)、②農業協定４．２条は、市場アクセスに関する公正で市場本位の農業貿易制度の確立および保護の中軸であり(Article 4.2 is central to the establishment and protection of a fair and market-oriented agricultural trading system in the area of market access)、ウルグアイ・ラウンドはさまざまな国境措置を通常の関税に転換することで、農業貿易の透明性と予見可能性を高め、国内市場と世界市場とのつながりを構築・強化し、交渉により漸進的に農業貿易保護措置を撤廃すること(to enhance transparency and predictability in agricultural trade, establish or strengthen the link between domestic and world markets, and allow for a progressive negotiated reduction of protection in agricultural trade)を目的としていた(7.15)、③農業協定４．２条も１９９４年のＧＡＴＴ２．１条(b)もともに「通常の関税(ordinary customs duties)」という文言を用いているが、農業協定４．２条がより具体的かつ詳細に農産品の市場アクセスに影響を与える措置について扱っているといえる(7.16)。

３．チリのプライスバンド制度と�農業協定(The Chilean PBS and Article 4.2 of the Agreement on Agriculture)

チリのプライスバンド制度は通常の関税に転換しなければならない措置か

　パネルはまず、農業協定４．２条の通常の関税へ転換する義務の対象について、次のように述べた。①農業協定４．２条の「これに類する(of the kind)」という文言、同条注の「これらに類する…国境措置(similar border measures)」という文言、また同条がそのような国境措置を維持すること(maintaining)も禁止していることから、実際また具体的に関税への転換が要請され、また現にウルグアイ・ラウンド終結時に関税化された措置のみが関税化の義務を負うという解釈は妥当ではない(7.18)、②農業協定４．２条の措置は例示列挙であり、限定列挙ではない(7.19)。

　パネルは、チリのプライスバンド制度が、アルゼンチンの主張するように、農業協定４．２条注の「可変輸入課徴金(variable import levy)」、「最低輸入価格(minimum import price)」もしくは「これらに類する通常の関税以外の国境措置(similar border measure other than ordinary customs duties)」のいずれかに相当するか否かを検討し、以下のような理由で可変輸入課徴金や最低輸入価格に類する通常の関税以外の国境措置であると認めた。①農業協定４．２条注に列挙されている措置は必然的に通常の関税ではなく、したがって列挙されている措置に類する措置も通常の関税以外の措置であると考えられる(7.24)、②まず、輸入品のみに適用され国境において執行されるプライスバンド制度は「国境措置(border measure)」である(7.25)、③基本的な特徴のいくつか（すべてではない）を共有する(share some, but not all, of their fundamental characteristics)措置は「類する」措置であるといえる(7.26)、④「可変輸入課徴金」や「最低輸入価格」といった文言はウィーン条約上条約３１条および３２条に基づき解釈しなくてはならない(7.27)、⑤チリは、４．２条の義務は数量制限的効果を有する(has the effect of a quantitative limitation)非関税障壁(non-tariff barriers)にのみ適用されると主張しているが、１９９４年のＧＡＴＴ２．１条(b)からも明らかなように、「関税(tariffs)」には「通常の関税(ordinary customs duties)」以外の「その他の関税(other duties)」も含まれ、４．２条はある種の「関税」(certain other types of “tariffs”)、すなわち単なる数量制限以外の措置にも適用される(7.28-7.30)、⑥⑤の解釈は、農業協定附属書５の６項および１０項によっても支持される(7.31)、⑦４．２条の趣旨および目的が、価格関連国境措置などこれまで法的な位置づけが確定していなかった措置を明示的な禁止という形でより効果的なＧＡＴＴ規律を及ぼし、それによりウルグアイ・ラウンドによってもたらされた通常の関税の利用に基づく農産品体制を保護することにある(the object and purpose of Article 4.2 is to bring measures whose definitive legal status had long remained unresolved, including price-related border restrictions, under more effective GATT disciplines on the basis of an explicit prohibition, in order to protect a regime for agricultural products based on the use of ordinary customs duties which resulted from the Uruguay Round negotiations)ことを考慮すれば、４．２条の対象が１９９４年のＧＡＴＴ１１．１条の意味での制限に限定されなければならない理由は見当たらない(7.32)、⑧文言上は、可変輸入課徴金は輸入に際して課される関税(a duty assessed upon importation)で変化する可能性のあるもの(liable to vary)をいい、最低輸入価格はそれ以下の価格では輸入を認められないある価格(a certain price level below which imported products may not enter a Member’s market)であると考えられるが、これのみでは意味が明確ではない(7.34-7.35)、⑨可変輸入課徴金や最低輸入価格について締約国の通報に基づき審査を行ってきたＧＡＴＴの各種委員会によれば、これらの措置は以下のような基本的特徴を有していると考えられ、この基本的特徴を十分に有する(shares sufficiently the fundamental characteristics)措置は可変輸入課徴金もしくは最低輸入価格に類する措置とみなしうる。基本的特徴は、次のとおりである。(a)可変輸入課徴金は、最低輸入価格と現実の輸入価格の２つに基づき機能する、(b)可変課徴金は通常、前述２つの価格の差額とされる、(c)可変課徴金は通常、最低輸入価格以下での輸入を妨げるように機能する、(d)可変課徴金は、保護効果と安定化効果によって国内市場を国外の価格変動から隔離する役割を有する、(e)各国の通報によれば、最低輸入価格と可変輸入課徴金は多くの点で類似しているが、後者の運用はより複雑である(7.36-7.37)、⑩チリのプライスバンド制度は、同制度の最低価格と参考価格に基づき機能し、両価格の差額に可変関税を課し、最低価格以下での輸入を不可能にし、これによりチリ市場を世界市場価格から隔離しているという点で、可変課徴金や最低輸入価格の多くの基本的特徴を有している(7.40-7.41)、⑪プライスバンド制度の最低価格の決定の際、世界市場における価格のうち「典型的ではないと考えられる(atypical observations)」２５％が無視されていることにより、隔離の度合いはより強まっている(7.42-7.43)、⑫参考価格の決定などに関するプライスバンド制度の透明性や予見可能性の欠如は、国内産品と輸入産品との競争条件に悪影響を与えている(7.44)、⑬プライスバンド制度は、可変輸入課徴金や最低輸入価格のすべての特徴を有しているわけではないが、これらの措置に類するとみなしうるに十分な基本的な性質を有しているといえる(7.45-7.46)、⑭通常の関税の「通常」の意味について、農業協定４．２条の通常の関税と１９９４年のＧＡＴＴ２．１条(b)の通常の関税とは同じ意味であり、１９９４年のＧＡＴＴ２．１条(b)の通常の関税とは、従価税、従量税もしくは両者の組み合わせであり、外生的要因に基づき適用されるのでない関税を意味すると理解すべきである(a custom duty senso strictu, is to be understood as referring to a custom duty which is not applied on the basis of factors of an exogenous nature)、⑮上記の解釈は農業協定の目的（２．②参照）にも合致している(7.57-7.60)、⑯プライスバンド制度は従価税、従量税もしくは両者の組み合わせのいずれでもなく外生的要因に基づき適用され、また同制度のさまざまな特徴により参考価格と最低価格との差額がより大きく認定される傾向があり、さらに同制度は本質的に輸入を差別する危険性をはらんでおり、通常の関税であるとはいえない(7.61-7.64)。

　パネルは次のように述べて、「農業に限定されない」規定(“non-agriculture-specific” provision)である１９９４年のＧＡＴＴ２．１条(b)の要件を満たす限り、プライスバンド制度は農業協定４．２条の義務に服しないというチリの主張を退けた。①農業協定４．２条の注は、１９９４年のＧＡＴＴの例外規定によって認められる措置が同条の義務の対象とならないと規定しているのみで、ＧＡＴＴ２．１条(b)の対象から除外するものではない(7.68)、②ＧＡＴＴの規定は原則として農業協定の対象となる措置にも適用され、農業協定４．２条はＧＡＴＴの例外規定の対象となる措置を同条の対象から除外したに過ぎない(7.71-7.73)。

　パネルは、次のように述べて、解釈に当たってパネルは「国家慣行」、ＥＣＡ３５(Economic Complementarity Agreement No.35)の２４条、農業協定４．２条の交渉過程を考慮するべきとのチリの主張を退けた。①チリの主張しているような事項はウィーン条約法条約３１条の事後の実行とはみなしうるものではない(7.78-7.79)、②ＥＣＡ３５はウィーン条約法条約３１条の下考慮しうるような協定ではなく、またＥＣＡ３５自体が同２４条は農業協定４．２条の解釈に影響を与えないことを明記しており、さらには仮にＥＣＡ３５を考慮したとしてもパネルの結論が変わったとは考えられない(7.80-7.86)、③ウルグアイ・ラウンドにおいて各国がプライスバンド制度の存在を認識しながらその関税化を明確に求めなかったこと、またＧＡＴＴ事務局員がプライスバンド制度を関税化する必要がないと述べたことは、プライスバンド制度が農業協定４．２条の対象とならないことの証拠として不十分である(7.90-7.95)。

　以上に基づき、パネルは、プライスバンド制度は農業協定４．２条およびその注により関税に転換すべき措置であり、これを維持したチリは同条に違反したと認めた(7.102)。

４．チリのプライスバンド制度と１９９４年のＧＡＴＴ２．１条(b)(The Chilean PBS and Article II:1(b) of GATT 1994)

　パネルは、チリのプライスバンド制度は１９９４年ＧＡＴＴ２．１条(b)第２文の「その他すべての種類の租税又は課徴金(other duties or charges of any kind)」であり、同条解釈了解の１項がこれらを譲許表に記載することを求めているにもかかわらず記載しなかったチリは、同条に違反していると認めた(7.103-7.108)。

Ｂ．セーフガード措置

１．先決問題(Preliminary Issues)

パネルは、次のように述べて、チリの暫定的および確定的セーフガード措置と、セーフガード延長措置が、パネルの付託事項に含まれると認めた。①暫定的セーフガード措置はすでに失効しているが、US – Certain EC Products上級意報告によれば、失効した措置については勧告(recommendations)はできないが認定(findings)をおこなうことはできる(7.112)、②Argentina – Textiles and Apparelパネルが失効した措置について認定を行わなかったのは、パネルが管轄権を欠いていたというよりは裁量により認定を行わないことを選択したためと考えられる(7.113)、③暫定措置の性格上、失効した措置をパネル審査の対象外とすると暫定措置は通常パネル審査を免れるようになってしまう(7.114)、④確定措置と延長措置について、延長措置は別個の措置というよりは確定セーフガード措置の継続であるといえ、したがってパネル審査の対象となる(7.119)、⑤セーフガード措置はすでに撤回されているが、撤回された措置に対しては勧告はできないものの認定を行うことはでき、またプライスバンド制度と密接にかかわっているセーフガード措置について認定を行うことは、紛争全体の迅速な解決という観点からも望ましい(in the interest of a prompt settlement of the overall dispute)(7.121-7.126)。

２．公表レポート(Published report)

　パネルは、セーフガード協定３．１条の「公表する(to publish)」は、単に「公に利用可能にする」にとどまらず、適切な方法により一般に利用可能とする」という意味に解さなくてはならず(must be interpreted as meaning “to make generally available though an appropriate medium”, rather than simply “making publicly available”)、本件においてチリは同条に違反している、と認定した(7.127-7.128)。

３．予見されなかった発展(Unforeseen developments (Article XIX:1(a) of GATT 1994 and Article 3.1 of the Agreement on Safeguards))

　パネルは、次のように述べて、チリのＧＡＴＴ１９．１条(a)およびセーフガード協定３．１条違反を認めた。①チリは「相当なかつ急速な国際価格の下落(sizeable and rapid increase in international prices)」がなぜ予見されなった発展とみなしうるのかについて議論や説明をしておらず、ＧＡＴＴ１９．１条(a)に違反している(7.133-7.136)、②チリは、セーフガード協定３．１条で求められている根拠に基づく認定や結論を報告に記載していない(7.137-7.138)、③チリがパネル手続きの中で行っている事後的な説明は、チリのセーフガード協定３．１条違反を解消させるものではないが、いずれにせよこの説明は「予見されなかった発展」についての証明要件を果たしているとはいえない(although this ex post facto explanation provided by Chile, cannot, in any event, cure the Chile’s failure to make findings and reasoned conclusions in its report, this explanation would not meet the requirement to demonstrate the existence of “unforeseen developments” either)(7.139)。

４．同種のまたは直接的競争産品の定義(Definition of like or directly competitive product (Article XIX:1(a) of GATT 1994 and Articles 2.1, 4.1(a) and 4.2(c) of the Agreement on Safeguards))

　パネルは、チリはある産品が同種のまたは直接的競争産品であると断定するのみで、なぜ同種のまたは直接的競争産品であるべきかについての根拠に基づく結論を掲載していないとして、ＧＡＴＴ１９．１条(a)、セーフガード協定２条および４条違反を認めた(7.141-7.149)。

５．輸入の増加(Increase in Imports (Article XIX:1(a) of GATT 1994 and Articles 2.1 and Article 4.2(a) of the Agreement on Safeguads))

パネルは、次のような理由で、チリは輸入の増加の認定に関してセーフガード協定２．１条に違反したと認めた。