WT/DS211/R

１９９８年１２月２３日、２６日	Ezz Steel Company、Alexandoria National Iron and Steel Companyより、ＩＴＰＤ(International Trade Policy Department)のＩＡ(Egyptian Investigating Authority)に対して２つの鉄筋アンチダンピング調査開始申請
１９９９年２月６日	アンチダンピング調査開始の公告
１９９９年１０月２１日	鉄筋輸入に対するアンチダンピング税賦課の公告

パネル決定の分析（()内の数字は段落番号）

１．序(Introduction)

パネルは、アンチダンピング（以下、ＡＤ）調査手続における当局の義務と利害関係者が調査遂行のために負う義務とのバランスについて、次のように述べた。①調査当局は２種類の手続的義務を負い、ひとつは明示的かつ詳細に規定されすべての調査において特定の方法で実施されなくてはならない義務、もうひとつは適正手続とか手続的原則といったものでどのように実施するかが当局の裁量に任されている義務である(on the one hand, those that are stipulated explicitly and in detail, and which have to be performed in a particular way in every investigation, and, on the other hand, those that establish certain due process or procedural principles, but leave to the discretion of the investigating authority exactly how they will be performed.)(7.2)、②①の前者の義務については当局は自らの発意で実施しなくてはならないが、後者の義務については利害関係者も情報の提供や議論の提示に一定の責任を負うことになる(7.2-7.3)。

２．先決的抗弁(Preliminary Objections)

　エジプトは、以下の３つの先決的抗弁を提起した。

トルコは一応の証明をしていないとの主張(Alleged failure of Turkey to present a prima facie case)

　パネルは、トルコの主張を検討した後に一応の証明がなされているかを判断すると述べた(7.5-7.7)。

トルコは新規の見直しを要請しているとの主張(Alleged request by Turkey for a de novo review)

　パネルは、事実に関する新規の見直し(de novo review)を行わないことを確認した(7.14)。

調査当局が用いなかった証拠の提示(Introduction of evidence that was not before the Investigating Authority)

　パネルは、ＡＤ協定１７．５条(ii)を引用しつつ、調査当局が用いなかった証拠を審査することは新規の見直しに当たるとして、当局が用いなかった証拠は審査の対象としないと述べた(7.21)。

一部申立却下の要請(Request for dismissal of certain claims)

　パネルは、パネル設置要請が明確でなかったことやエジプトが不利益を被ったことを理由にＡＤ協定１２．２条及び６．４条に関する申立を審査しないと述べた(7.25-7.28)。また、トルコが途中で撤回した１９９４年のＧＡＴＴ１０．３条に関する申立についても審査しないと述べた(7.30-7.31)。

３．損害及び因果関係に関する申立(Claims Relating to Injury and Causation)

ＡＤ協定３．４条に関する申立(Claims under Article 3.4 of the AD Agreement)

　パネルは、次のように述べて、エジプトがＡＤ協定３．４条に違反していると認めた。①エジプトは、ＡＤ協定３．４条に列挙されたすべての要因について考慮している(7.37-7.38)、②しかし、ＡＤ協定３．４条の文言や過去のパネル・上級委員会報告から、同条の求める「評価(evaluation)」とは、ＡＤ協定３．４条に列挙されている要因のデータを収集するのみならず、これらの分析や解釈を行うことであるが、エジプトはそれを怠っている(7.42-7.7.48)、③エジプトは分析や解釈を行ったことを示す記録を提示していない(7.49-7.50)、④「操業度(capacity utilization)」と「投資収益(return on investment)」に関して適切な評価がなされていないとのトルコの主張は根拠がない(7.52-7.53)、⑤トルコは、エジプトがＡＤ協定３．４条に明示的に列挙されている要因以外の国内産業の状態に関連を有する要因を考慮していないと主張しているが、トルコが挙げている要因を考慮する必要は認められない(7.60-7.66)。

ＡＤ協定３．１条及び３．２条に関する申立(Claim under Articles 3.1 and 3.2 – Alleged failure to base the finding of practice undercutting on positive evidence)

　パネルは、価格の著しい押し下げ(price undercutting)のあり方に関するトルコの主張について、ＡＤ協定３．２条は価格の押し下げが特定の方法で行われていなければならないとは規定していないとして、トルコの主張を退けた(7.73)。

　パネルは、エジプトは価格の著しい押し下げの認定方法について適切な説明を行っていたとして、この点についてのトルコのＡＤ協定３．１条違反との主張も退けた(7.75)。

ＡＤ協定６．１条及び６．２条(Claim under Articles 6.1 and 6.2 – Alleged violation due to “change” in the “scope” of the injury investigation from threat to present material injury)

　パネルは、次のように述べて、ＡＤ協定６．１条及び６．２条違反に関するトルコの主張を退けた。①調査の対象が損害の恐れから現在の損害に変更されたという事実はない(7.84-7.85)、②利害関係者が利益擁護の機会を与えられなかったとはいえない(7.86-7.88)、③損害の恐れの調査であっても現在の損害の調査であっても、ＡＤ協定３．４条に列挙されているような国内産業の現在の状況に関する要因について調査しなくてはならないという事は変わらない(7.89-7.95)、

ＡＤ協定３．５条及び３．１条に関する申立(Claim under Articles 3.5 and 3.1 – Alleged failure to develop specific evidence linking imports to adverse volume and price effects upon the domestic industry, and consequent failure to base the finding of a causal link on positive evidence)

　トルコは、エジプトがある種の証拠を考慮しなかったことはＡＤ協定３．１条及び３．５条違反であると主張していたが、パネルは、次のように述べて、この主張を退けた。①ＡＤ協定３．１条や３．５条は、トルコが挙げているような証拠を集めて検討することを求めていない(7.102)、②エジプトは協定によって具体的に要請されている証拠は集めて検討しているし、それ以外の証拠について利害関係者が審査を要請したという事実もない(7.104)。

ＡＤ協定３．５条に関する申立(Claim under Article 3.5 – Alleged failure to take account of, and attribution to dumped imports of, the effects of other “known factors” injuring the domestic industry)

　パネルはまず、調査対象者が利用可能であった文書にしか依拠することができないとのトルコの主張を退けた(7.110-7.113)。

　パネルは、エジプトがＡＤ協定３．５条で求められているとおり他の要因について検討していると認めた(7.116-7.125)。

ＡＤ協定３．５条及び３．１条に関する申立(Claim under Articles 3.5 and 3.1 – Alleged failure to demonstrate that the imports caused injury “through the effects of dumping”)

　パネルは、トルコの主張するような１９９８年と１９９９年第一四半期とで損害の性質や程度の区別や区分はなく、トルコは損害がダンピングの及ぼす影響により生じていないことを立証していない、と述べた(7.128-7.132)。

４．ダンピング調査に関する申立―「ファクツ・アベイラブル」(Claims Relating to the Dumping Investigation – “Facts Available”)

ＡＤ協定１７．６条(i)に関する申立

パネルは、ＡＤ協定１７．６条はパネル設置要請やトルコの提出書面において一度も言及されておらず、またＡＤ協定１７．６条違反という申立を行いうるかにも疑問があるとして、ＡＤ協定１７．６条に関する申立を退けた(7.141-7.142)。

ＡＤ協定６．８条及び附属書Ⅱパラ５及び６に関する申立(Claim under Article 6.8 and Annex II, paragraphs 5 and 6 – Resort to “facts available”)

　パネルは、次のように述べて、エジプトのＡＤ協定６．８条及び附属書Ⅱパラ６の違反を認めた。①本件で争点となっているのは、必要な情報の入手を許さず若しくはこれを提供しなかったか否かである(7.148-7.150)、②ＡＤ協定６．８条には附属書Ⅱが適用される(7.152-7.154)、③何が「必要な」情報かは調査当局の裁量に任されているが、当局は必要とする情報を迅速かつ正確に特定し、情報提供のための妥当な期間を与えなくてはならない(7.155)、③附属書Ⅱパラ３及びパラ５によれば、ファクツ・アベイラブルを用いることができるか否かは、情報の本質的な性質や利害関係者の調査への参加の性格・質を考慮して判断しなくてはならない(7.156-7.159)、④利害関係者が誠実に情報提供に協力しているときには、情報にわずかな問題があるからといって「確認が可能」でないとみなすべきではない(7.160-7.162)、⑤本件パネルは、調査当局が提出された情報を拒否することを利害関係者に通知したか、また利害関係者に説明を行う機会を与えたかも審査しなくてはならない(7.163-7.164)、⑥調査当局が詳細なコスト・データを求めたことについて、これらのデータはＡＤ協定２．２条及び２．２．１条の調査に用いられるもので、両規定はデータ収集に何の要件も課していないことから、ＡＤ協定６．８条に関わりなく調査当局が求めたコスト・データは必要な情報であったといえる(7.220-7.231)、⑦Habas、Colakoglu、Dilerの３輸出者については、３社が提出した情報の欠陥の性質や程度、また３社がそのような欠陥の修正について最善を尽くしたといえるほどに十分な協力をしなかったことから、３社は必要な情報を提供しておらず、したがってエジプトはファクツ・アベイラブルの利用に関してＡＤ協定６．８条及び附属書Ⅱパラ５に違反していない(7.234-7.248)、⑧IcdasとIDCについては、要請された情報をすべて提出し、また提出された情報に根本的な欠陥もなかったうえ、当局は提出された情報が拒否されることを通知せず、IcdasとIDCがさらなる説明を�行う機会も与えていないので、エジプトはIcdasとIDCについてはＡＤ協定６．８条及び附属書Ⅱパラ６に違反している(7.249-7.7.266)。

ＡＤ協定２．２．１．１条、２．２．２条、２．４条に関する申立(Claim under Article 2.2.1.1, 2.2.2 and 2.4 due to alleged unjustified resort to facts available)

　トルコは、エジプトがファクツ・アベイラブルを利用したことについてＡＤ協定２．２．１．１条、２．２．２条、２．４条違反を主張していたが、パネルは次のように述べてこの主張を退けた。①ＡＤ協定２．２．１．１条及び２．２．２条に関する申立については、ＡＤ協定６．８条の申立の付随的な申立であり、訴訟経済の観点からこれらの申立については考慮しない(7.267-7.268)、②比較の問題に関するＡＤ協定２．４条は、ファクツ・アベイラブルの問題には適用されないし、仮に適用されるとしてもコスト・データの要請は不合理なものではないとすでに認定している(7.269)。

ＡＤ協定６．１．１条、附属書Ⅱパラ６、６．２条に関する申立(Claim under Article 6.1.1, Annex II, paragraph 6, and Article 6.2 – Deadline for response to 19 August request)

　パネルは、次のように述べて、回答期間についてのＡＤ協定６．１．１条に関するトルコの主張を退けた。①トルコは追加的に８月１９日に送られた質問書の回答の期間が３７日間に設定されなくてはならなかったと主張しているが、ＡＤ協定６．１．１条が規定しているのは３０日間である(7.274)、②６．１．１条の質問書(questionnaire)は単数形で規定されていることから、一番最初の質問書のみを指していると解される(7.275-7.276)、③最初の質問書以外も含むと解釈すると、ＡＤ調査の運用に支障が生じる(7.277)。

　トルコは、同じ回答期間の問題についてＡＤ協定附属書Ⅱパラ６及び６．２条違反も主張していたが、パネルは、「妥当な期間」か否かを判断する際には、説明を行うために適切な期間を設定する必要性と、ＡＤ調査の時間的制約とを比較衡量しなくてはならず、本件の事実関係を考慮すれば追加的な質問書の回答期間は妥当でなかったとはいえない、と述べた(7.280-7.284)。

ＡＤ協定６．１．１条、附属書Ⅱパラ６、６．２条に関する申立(Claim under Article 6.1.1, Annex II, paragraph 6, and Article 6.2 – Deadline for the responses of Habas, Diler and Colakoglu to the 23 September letter of the IA)

　パネルは、次のように述べて、９月２３日に送られた質問書への回答期間についてのトルコの主張を退けた。①上述した理由で、９月２３日に送られた質問書も、ＡＤ協定６．１．１条の「質問書」には当たらず、したがって同規定は適用されない(7.287)、②９月２３日の質問書は８月１９日の質問書と本質的に同じ情報を求めていたこと、すべての輸出者が同じ回答期間を与えられていたこと、回答をしなかった３社は期間内に回答しようと試みてもいないことから、９月２３日の質問書の回答期間は妥当でないとはいえず、したがってＡＤ協定附属書Ⅱパラ６及びＡＤ協定６．２条違反ともならない(7.288-7.295)。

ＡＤ協定附属書Ⅱパラ７に関する申立(Claim under Annex II, paragraph 7 due to the addition of 5 per cent for inflation to Habas’ highest monthly costs)

　パネルは、エジプトがインフレ率を５％と推定して費用の調整をいったことについて、１９９８年のトルコの卸売及び消費者価格を基に算出された５%という数字は「特に慎重に行うべき」とのＡＤ協定附属書Ⅱパラ７に違反しているとはいえない、と認めた(7.300-7.305)。

ＡＤ協定附属書Ⅱパラ３、７に関する申立(Claim under Annex II, paragraphs 3 and 7 due to failure to use Icdas’ September-October 1998 scrap costs)

　パネルは、ＡＤ協定附属書Ⅱパラ３は、ファクツ・アベイラブルを用いるか否かの判断に関する規定であり、トルコが主張しているようなファクツ・アベイラブルの選択の

問題には適用されないとして、パラ３に関するトルコの主張を退けた(7.309)。

　パネルはまた、すでに同じ問題についてＡＤ協定６．８条違反を認定しているとして、ＡＤ協定附属書Ⅱパラ７を審査する必要はないと述べた(7.310)。

ＡＤ協定附属書Ⅱパラ３、７に関する申立(Claim under Annex II, paragraphs 3 and 7 due to calculation of the highest monthly interest cost for IDC)

　パネルは上述した理由と同じ理由で、ＡＤ協定附属書Ⅱパラ３はトルコの主張している問題には適用されないと述べた(7.313)。

　ＡＤ協定附属書Ⅱパラ７についても、上述した理由と同じ理由で審査する必要はないと述べた(7.314-7.315)。

５．ダンピング調査に関するその他の申立(Other Claims Relating to the Dumping Investigation)

ＡＤ協定附属書Ⅱパラ１、附属書Ⅱパラ６、６．７条、附属書Ⅰパラ７に関する申立(Alleged failure to verify the cost data during the “on-the-spot” verification, and conduct of “mail order” verification instead)

　トルコは、当局が当初の質問書でコスト・データを求めず、現地調査が終わった後にはじめて「メール・オーダー(mail order)」による検証を行ったことについて、ＡＤ協定附属書Ⅱパラ１、附属書Ⅰパラ７、６．７条違反を主張していたが、パネルは次のように述べてトルコの主張を退けた。①附属書Ⅱパラ１は�追加的情報を求めることを妨げるものではない(7.320)、②ＡＤ協定６．７条や附属書Ⅰパラ７によれば、現地調査を行うことは認められているのであって、これを行うことが義務付けられているわけではない(7.326-7.328)、③ＡＤ協定附属書Ⅱパラ６に関する主張は、他の規定に関する主張に依拠していることから、①及び②により附属書Ⅱパラ６の主張も認められない(7.329)。

ＡＤ協定２．４条に関する申立(Claim under Article 2.4 – Request for detailed cost information late in the investigation allegedly imposed an unreasonable burden of proof on the respondents)

　パネルは、情報の請求に関し当局は不合理な立証責任を課しておりＡＤ協定２．４条に違反しているとのトルコの主張について、次のような理由でこれを退けた。①ＡＤ協定２．４条は、輸出価格や正常の価額の算定ではなく、これらの公正な比較に関する規定であり、エジプトの調査当局が正常の価額を算定するために情報求めたという事実には適用されない(7.333-7.335)、②仮にＡＤ協定２．４条が適用されるとしても、エジプト当局が不合理な立証責任を課したとはいえない(7.336)。

ＡＤ協定６．２条及び附属書Ⅱパラ６に関する申立(Claim under Article 6.2 and Annex II, paragraph 6 – Alleged denial of requests for meetings)

　パネルは、当局が輸出者の会合開催の要請を拒否したことはＡＤ協定６．２条及び附属書Ⅱパラ６に違反するとのトルコの主張について、輸出者はＡＤ協定６．２条に規定される正当な理由を示しておらず、また輸出者の中には会合の要請を行っていない者もあるとして、トルコの主張を退けた(7.340-7.345)。

ＡＤ協定２．４条に関する申立(Alleged failure to make an adjustment to normal value for differences in terms of sale)

　パネルは、当局がクレジット・コストの調整を行わなかったことはＡＤ協定２．４条に違反しているとのトルコの主張を、次のような理由で退けた。①ＡＤ協定２．４条に基づきどのような調整が必要とされるかはケース・バイ・ケースで異なり、利害関係者と調査当局が相互に話し合いながら見極めていかなくてはならない(7.351-7.352)、②輸出者は、国内販売価格についてはクレジット・コストの調整をする必要があると明示的に要請しているが、構成正常価額の算定においてはそのような要請をしていない(7.381-7.385)、③輸出者は、調査の段階で調整が必要であることを要請すべきであった(7.386-7.387)。

ＡＤ協定２．２．１．１条及び２．２．２条に関する申立(Claim under Article 2.2.1.1 and 2.2.2 – Interest income offset)

　パネルは、短期利息収入を控除しなかったことはＡＤ協定２．２．１．１条及び２．２．２条に違反するとのトルコの主張を、次のような理由で退けた。①両規定によれば、一般的に受け入れられている会計原則に従っている限り、対象企業がつけている実際の帳簿や記録を基に生産費用を計算しなくてはならないが、生産費用には対象産品の生産と販売に伴う費用を合理的に反映した費用が含まれなくてはならず、これが満たされているか否かを判断するには各ケースの事実関係を検討する必要がある(7.393)、②本件においては、短期利息収入と鉄筋の生産費との関係が示されていなし、輸出者がその関係を表す証拠や論拠を示そうとしたともいえない(7.422-7.426)。

６．１９９４年のＧＡＴＴ１０．３条に関する申立(Claim under Article X:3 of GATT 1994)

　パネルは、当局が利害関係者のカイロへ行くとの申出を拒否したことは、一律の公平かつ合理的でないＡＤ法の実施とはいえないとして、１９９４年のＧＡＴＴ１０．３条に関するトルコの申立を退けた(7.429)。

パネルの結論及び勧告

　以上を踏まえ、パネルはエジプトが以下の主張について協定に違反していないと結論する。

(a) 関連する要因の評価に関するＡＤ協定３．４条違反の主張

(b) 価格の押し下げ分析に関するＡＤ協定３．２条違反の主張

(d) 損害の恐れから現在の損害への変更に関するＡＤ協定６．１条違反の主張

(e) 因果関係の実質的証拠に関するＡＤ協定３．１条及び３．５条違反の主張

(f) その他の要因の評価に関するＡＤ協定３．５条違反の主張

(g) ダンピングの影響を通じた損害に関するＡＤ協定３．１条及び３．５条違反の主張

(h) トルコの輸出企業３社に対するファクツ・アベイラブル利用に関するＡＤ協定６．８条及び附属書Ⅱパラ５違反の主張

(i) 質問書の回答期間に関するＡＤ協定６．１．１条違反の主張

(j) ８月１９日の追加的情報提出要請の回答期間に関するＡＤ協定６．２条及び附属書Ⅱパラ６違反の主張

(k) ９月２３日の追加的情報提出要請の回答期間に関するＡＤ協定６．２条及び附属書Ⅱパラ６違反の主張

(l) ファクツ・アベイラブルの選択に関するＡＤ協定附属書Ⅱパラ３違反の主張

(m) 「特に慎重」な認定に関するＡＤ協定附属書Ⅱパラ７違反の主張

(n) 現地調査に関するＡＤ協定６．７条、附属書Ⅰパラ７、附属書Ⅱパラ１及び６違反の主張

(o) 立証責任に関するＡＤ協定２．４条違反の主張

(p) 会合開催の要請に関するＡＤ協定６．２条及び附属書Ⅱパラ６違反の主張

(q) 正常の価額算定における調整に関するＡＤ協定２．４条違反の主張

(r) 正常の価額算定における生産費計算に関するＡＤ協定２．２．１．１条及び２．２．２条違反の主張

(s) カイロへ向かう申し出の拒否に関する１９９４年のＧＡＴＴ１０．３条違反の主張

　一方、パネルはエジプトが以下の主張については協定に違反していると結論する。

(a) ＡＤ協定３．４条に列挙されている要因をすべて考慮しなかったことに関する同条違反の主張

(b) トルコの輸出企業２社に対して説明なくファクツ・アベイラブルを利用したことに関するＡＤ協定６．８条及び附属書Ⅱパラ６違反の主張

　パネルは、検討しなかった申立については次のように結論する。

(a) ＡＤ協定１７．６条(i)違反の申立及びファクツ・アベイラブルの選択に関する１９９４年のＧＡＴＴ１０．３条違反の申立については付託事項に含まれず、またファクツ・アベイラブルの利用の是非に関する１９９４年のＧＡＴＴ１０．３条違反の申立はトルコによって取り下げられた。

(b) 訴訟経済の観点から検討することが必要でないか適切でない申立もあった。

パネルは、ＤＳＵ（紛争解決了解）３．８条に基づき、認定されたエジプト協定違反によりトルコの協定上の利益が無効化・侵害されていると結論した。

　パネルは、ＤＳＵ１９．１条に基づきエジプトが本件ＡＤ措置をＡＤ協定の関連規定と整合的となるよう是正することを勧告した。