WT/DS212/R

本件で問題となったのは、１２の鉄鋼製品に関する相殺関税認定で、１２すべての認定において、民営化による所有権移転の影響を評価するための２方式、すなわち「ガンマ(gamma)」方式及び「同一人格(same person)」方式が用いられている。１２の認定のうち、６つはオリジナル調査に関する認定（Stainless Sheet and Strip in Coils from France (C-427-815) (ケース No. 1); Certain Cut-to-Length Carbon Quality Steel from France (C-427-817) (ケース No. 2); Certain Stainless Steel Wire Rod from Italy (C-475-821) (ケース No. 3); Stainless Steel Plate in Coils from Italy (C-475-823) (ケース No. 4); Stainless Steel Sheet and Strip in Coils from Italy (C-475-825) (ケース No. 5); Certain Cut-to-Length Carbon-Quality Steel Plate from Italy (C‑475-827) (ケース No. 6)）、２つは行政見直しに関する認定（Cut-to-Length Carbon Steel Plate from Sweden (C‑401-804) (ケース No. 7); Grain-oriented Electrical Steel from Italy (C-475-812) (ケース No. 12)）、残りの４つはサンセット・レビューに関する認定（Cut-to-Length Carbon Steel Plate from United Kingdom (C-412-815) (ケース No. 8); Certain Corrosion-Resistant Carbon Steel Flat Products from France (C‑427‑810) (ケース No. 9); Cut-to-Length Carbon Steel Plate from Germany (C‑428-817) (ケース No. 10); and Cut-to-Length Carbon Steel Plate from Spain (C-469-804) (ケース No. 11)）である。

２．本件で問題となった所有権方式

　本件の１２の認定のうち、１１の認定では当初ガンマ方式が用いられ、残りのひとつ（ケースNo.12）では同一人格方式が用いられた。また、米国ＣＩＴ(国際貿易裁判所)の差戻しによる再認定では、１１のうち４つの認定（ケースNo.1、No.2、No.4、No.6）で同一人格方式が用いられた。

　米国は、商務省が所有権移転の前後における法人格の異同を十分に調べていないならば、ガンマ方式に基づく７つの認定（ケースNo.1からNo.7）については協定違反となることを認めている。

　ガンマ方式によれば、商務省は、民営化前の補助金の存在を評価した後、民営化により未利用補助金がどの程度残り、相殺可能かを認定する(after assessing the existence of pre-privatization subsidies, the US Department of Commerce determines to what extent (if any) the privatization transaction price repaid unamortized subsidies, and countervail the remainder (if any))。この方式では、民営化後も未利用補助金のすべてもしくは一部が相殺可能となる可能性やすべてが相殺可能でないとなる可能性がある。なお、US – Lead and Bismuth IIパネル・上級委員会報告は、行政見直しに関する認定で用いられたガンマ方式を補助金協定違反と認定している。

　同一人格方式では、２段階テストが用いられる。第１段階では、民営化後の組織が民営化前に補助金を受給していた人格と同一であるか否かを分析する(The fist step consists in an analysis of whether the post-privatization entity is the same legal person that received the original subsidies before privatization.)。別の人格であると認定されて場合には、民営化前に課されていた補助金相殺関税は、民営化後には課されない。しかし、別の人格であると認定した場合であっても商務省は、政府から売却されたときの価格が公正な市場価額と独立業者間価格か否かを評価して、所有権の移転により補助金が民営化後の組織によって利用されていないかを審査しうる(The US Department of Commerce would, however, proceed to examine in such an event, whether any subsidy had been bestowed upon the post-privatization entity as a result of the change in ownership (by assessing whether the sale was for fair market value and at arm’s-length))。一方、民営化前も民営化後も同じ人格であると認定された場合には、補助金は依然として受給されているとみなされる。

３．１６７７条(5)(F)

以上のほか、本件では所有権が移転した際の補助金相殺関税の扱いについて規定した米国法１６７７条(5)(F)そのものも問題となっていた。同条の条文は以下のとおり。

"a change in ownership of all or part of a foreign enterprise or the productive assets of a foreign enterprise does not by itself require a determination by the administering authority that a past countervailable subsidy received by the enterprise no longer continues to be countervailable, even if the change in ownership is accomplished through an arm's-length transaction."

パネル決定の分析

１．民営化が補助金と相殺関税措置に係る認定に与える影響(The Impact of Privatization on the Determination of Subsidization and Related Countervailing Duties)

　パネルは、オリジナル調査に係るケースNo.1から6について、次のように述べて補助金協定違反を認めた。①パネルが審査すべき問題は、政府所有の企業が民営化により所有権が移転した際の補助金協定上の法的効果(the legal consequences, under the SCM Agreement, of a change in ownership leading to the privatization of state-owned producers)、すなわち独立業者間の公正な市場価額での民営化により、相殺可能な補助金が消滅するか、また消滅するならば本件の１２の認定についてはどのようなことがいえるか、というものである(whether an arm’s-length privatization for market value can extinguish an otherwise countervailable subsidy, and if so, what are the implications for the 12 determinations at issue.)(7.39)、②したがってパネルは、補助金協定の趣旨及び目的に照らし、だれが補助金協定上の「利益」を享受したか、つまり企業の「所有者に対する利益」と「企業自身に対する利益」とは区別されなくてはならないのか、また民営化が行われたときにはどのように利益の存在が証明されなくてはならないのか(to who the benefit accrues – more specifically whether a distinction must be made between the “benefit to the owners” of the company and the “benefit to the company itself” – and how the existence of a benefit must be established when privatization has taken place)、を検討する(7.40)、③趣旨及び目的について、補助金協定１０条は相殺関税を賦課しうる条件を３つ定めており、そのうちのひとつが輸入品に補助金が給付されていること、とくに利益があることである(7.41-7.43)、④補助金協定は「利益」を定義していないが、Canada – Aircraft上級委員会報告、US – Lead and Bismuth II上級委員会報告によれば、利益は自然人または法人である受給者を基準に判断され、企業の生産活動や産品は関係ない(7.44-7.47)、⑤補助金協定において問題となっていることは、補助金により生産者の産品を生産し輸出する能力が上がったか否かであり、そのような能力は企業の所有者である株主への配当にも影響を与えることから、補助金協定上は企業と株主の間に区別を設けるべきではなく、これらをあわせて生産者、すなわち評価の対象である利益の「受給者」である自然人または法人とみなされる(no distinction should be made between a company and its shareholders, as together they constitute a producer, a natural or legal person that may be the “recipient” of the benefit to be assessed)(7.50-7.56)、⑥Canada – Aircraft上級委員会報告も述べているように、「利益」があるかないかは市場に基づく比較により分析する(7.57-7.59)、⑦民営化とは特殊で複雑な所有権の移転であり(particular and complex change in ownership)、特に本件の１２の認定に係る民営化では、政府はすべてもしくは実質的にすべての所有者権益を売却し、民営化された生産者に対する支配的利権は有していない(the relevant government had sold all, or substantially all, its ownership interest and clearly no longer had any controlling interest in the privatized producer)(7.60-7.62)、⑧US – Lead and Bismuth II上級委員会報告を踏まえ、また民営化後の生産者が補助金の利益を享受できない可能性がある(it is possible that the advantage, the benefit from the prior financial contribution (subsidization), has been extinguished vis-à-vis)ことから、民営化されたとの通知を受けた輸入国は、補助金協定上の相殺関税賦課の条件を民営化後の新たな生産者に対して再調査しなくてはならない(the importing Member must (re)examine the conditions of application of the SCM Agreement vis-à-vis the privatized producer)(7.64-7.71)、⑨補助金は一定の期間利益をもたらすと推定される(presumption)ものの、民営化時に政府より民間企業に売り渡された価格が独立業者間の公正な価格であった場合には、そのような推定は覆され、民営化後の生産者に対する補助金の利益は消滅するとみなされなくてはならない(7.72-7.76)、⑩ケースNo.12で用いられた米国の同一人格方式は、民営化前も民営化後も同じ人格であると認定された場合には補助金は依然として受給されているとみなすことにより、民営化時の売却条件を評価しておらず、したがって補助金協定に違反している(7.77-7.82)、⑪ただし、ケースNo.12において同一人格方式は行政見直しの中で用いられているので、行政見直しにおける加盟国の具体的な義務については後述する(7.83)、⑫ガンマ方式はすでにUS – Lead and Bismuth IIパネル・上級委員会報告で補助金協定違反が認定されているので、オリジナル調査においてガンマ方式を用いたケースNo.1、2、3、4、5、6は補助金協定１０条、１４条、１９．１条、１９．４条に違反している(7.84-7.87)、⑬行政見直しやサンセット・レビューにおいてガンマ方式を用いているケースNo.7、ケースNo.8、9、10、11については後述する(7.88-7.89)。

２．行政見直しにおける民営化の審査(Examination of Privatizations in Administrative Reviews)

パネルは、US – Lead and Bismuth II上級委員会報告と本パネル報告前項の認定を引用しつつ、行政見直しにおいても民営化時の売却価格が独立業者間の公正な価格であったか否かを審査しなくてはならないとして、そのような審査を行わなかったケースNo.7とケースNo.12の認定は補助金協定１０条、１４条、１９．４条、２１．１条、２１．２条に違反していると認定した(7.94-7.100)。

３．サンセット・レビューにおける民営化の審査(Examination of Privatizations in Sunset Reviews)

　パネルは、次のように述べて、ケースNo.8からNo.11の補助金協定違反を認めた。①サンセット・レビューの趣旨は、オリジナル調査以降の事実関係にてらして補助金や損害が継続または再発するか否かを決定することにあり、オリジナル調査以降に民営化が行われた場合には当局は民営化について検討しなくてはならない(7.111-7.113)、②サンセット・レビューにおいても、民営化が独立業者間の公正な市場価額で行われているならば、民営化後の生産者は民営化前に給付された補助金の利益を享受していないとみなさなくてはならない(7.114)、③サンセット・レビューに係るケースNo.8、9、10、11の認定に関し、商務省は民営化時の売却条件を考慮しておらず、したがって補助金協定１０条、１４条、１９．４条、２１．１条、２１．３条に違反している(7.115-7.116)、④特にケースNo.8と10については、米国は民営化時の売却価格が独立業者間の公正な市場価額であったことを認めており、このようなケースにおいて米国は補助金相殺関税を賦課することはできない(7.117)。

４．米国法１６７７条(5)(F)のＷＴＯ整合性

　パネルは、次のように述べて、所有権が移転した際の補助金相殺関税の扱いについて規定した米国法１６７７条(5)(F)そのものをＷＴＯ協定違反と認定した。①US – 1916 Act上級委員会報告、US – Export Restraintsパネル報告、Brazil – Aircraft (Article 21.5 – Canada II)パネル報告、Canada – Aircraft Credits and Guaranteesパネル報告より、法律は、加盟国の行政府によりＷＴＯ協定整合的に適用されうるならばＷＴＯ違反とはならず、ＷＴＯ加盟国は国内法をＷＴＯ上の義務と整合的に運用すると推定される(a piece of legislation would not violate the WTO, if it can be applied by the executive authority of the WTO Member in a manner consistent with the WTO Agreement; WTO Members are presumed to administer their national laws in conformity with their WTO obligations)(7.120-7.122)、②ＷＴＯの義務に違反することを義務付ける法律のみがＷＴＯ非整合的となりうる一方で、ある種の行政府の裁量の存在のみではＷＴＯ整合的との一応の推定は成り立たず、政府が法律をＷＴＯ整合的な方法で解釈適用する実効的な裁量を有しているか否かが重要な問題となる(While only legislation that mandates a violation of WTO obligations can be WTO-inconsistent, we are of the view that the existence of some form of executive discretion alone is not enough for a law to be prima facie WTO-consistent, what is important is whether the government has an effective discretion to interpret and apply its legislation in a WTO-consistent manner)(7.123)、③国際法に関するケースや、India – Patents (US)上級委員会報告、US – 1916 Act (EC)パネル報告、US – Section 301 Trade Actパネル報告を踏まえると、国内法を分析するパネルは法そのものを検討するべきではなく(When analysing municipal law, a Panel should not interpret the law “as such”)、問題となっている法律の解釈に法的に関連する米国の国内的要因も検討すべきである([the Panel] should consider the United States’ internal elements, legally relevant to the construction of the legislation under examination)(7.124-7.128)、④１６７７条(5)(F)は、独立業者間価格にのみ言及しているが、ＳＡＡ(Statement of Administrative Action)より同条の「独立業者間の取引」という文言には「公正な市場価額」という概念も含まれていると解される(7.130-7.131)、⑤同条は同一人格方式を明示的には義務付けておらず、独立業者間取引による所有者の移転のみでは利益の存在に関する決定ができないとのみ規定しているが、パネルは法律の実効的な運用を構成している限りにおいて、立法史やＳＡＡ、司法府による関連解釈などその他国内での解釈ツール(other domestic interpretative tools such as the legislative history, the SAA, and relevant judicial interpretations to the extent that they form part of the effective operationalization of the legislation)も検討しなくてはならない(7.134-7.139)、⑥立法史について、１６７７条(5)(F)は、独立業者間取引によって補助金の利益は消滅し従って相殺関税措置はとりえないとの米国ＣＩＴ(Court of International Trade)の判断を破棄するために制定された(7.141-7.142)、⑦米国法の有権的解釈とされるＳＡＡによれば、１６７７条(5)(F)の趣旨及び目的は独立業者間の公正な市場価額で民営化が行われたときには自動的に補助金の利益が消滅したとみなされる、という補助金協定の適切な解釈に基づく審査を行うことを禁止することにあり、米国もそのような１６７７条(5)(F)の意義を認めている(7.143-7.146)、⑧米国の連邦控訴裁判所は、Delverde IIIケースで、独立業者間の公正な市場価額で民営化を行った場合には以前の補助金の利益が消滅すると一律に判断することはできないと判断しており、現段階ではこの判断が１６７７条(5)(F)の内容を示していると解される(7.147-7.152)、⑨なお、⑧は裁判所の判決を１６７７条(5)(F)の確定的な意味を明らかにするものとして扱っており、裁量権者としてみているわけではないので、US – 1916 Act上級委員会報告とも整合的である(7.153-7.154)、⑩以上より、商務省はＷＴＯに整合的な方法で１６７７条(5)(F)を適用することができず、したがって１６７７条(5)(F)は補助金協定１０条、１４条、１９条、２１条に違反している(7.155-7.157)、⑪補助金協定に違反している１６７７条(5)(F)は、補助金協定３２．５条及びＷＴＯ設立協定１６．４条にも違反している(7.158)。

パネルの結論及び勧告

パネルは、以上を踏まえ、次のように結論する。

(a) オリジナル調査に係るケースNo.1から6は、ガンマ方式を用いており、したがって補助金協定１０条、１４条、１９．１条、１９．４条に違反している。

(b) 行政見直しに係るケースNo.7はガンマ方式を、同じく行政見直しに係るケースNo.12は同一人格方式を用いており、いずれも補助金協定１０条、１４条、１９．４条、２１．１条、２１．２条に違反している。

(d) 民営化をＷＴＯ協定に整合的な方法で評価することを禁止している１６７７条(5)(F)は補助金協定１０条、１４条、１９条、２１条に違反しており、したがって米国は補助金協定３２．５条及びＷＴＯ設立協定１６．４条にも違反している。

ＤＳＵ（紛争解決了解）３．８条により、米国の補助金協定及びＷＴＯ設立協定への違反により、ＥＣの協定上の利益が無効化侵害されている。

パネルは、ＤＳＢ（紛争解決機関）に対し、米国に対象措置を補助金協定及びＷＴＯ設立協定整合的とすべく是正措置を採るよう求めることを勧告した。