WT/DS212/AB/R

　ＥＣは、上訴の通知(Notice of Appeal)が十分ではなかったとして、上級委員会は米国のいくつかの上訴を検討すべきではないと主張していた(52, 56)。上級委員会は、次のような理由で、米国の上訴のうちＤＳＵ（紛争解決了解）１１条に関する上訴を検討しないと述べた。①上訴審作業手続(Working Procedures for Appellate Review)規則２０、２１によれば、上訴の通知も上訴書面(appellant’s submission)も主張する論点を明らかにしなくてはならない(must set out allegations of errors) (58-59)、②US – Shrimp上級委員会報告、EC – Bananas III上級委員会報告は、加盟国の上訴権を有意義かつ効果的に行使する権利と、被上訴国の上訴の通知によりどの認定が上訴されたかを通知される権利（効果的に抗弁権を行使しうるため）とのバランスの重要性を強調している(have underscored the important balance that must be maintained between the right of Members to exercise the right of appeal meaningfully and effectively, and the right of appellees to receive notice through the Notice of Appeal of the findings under appeal, so that they may exercise their right of defence effectively)(60-62)、③上級委員会は、上訴の通知とその後９月１３日に補足として送られた手紙の双方を検討する(64)、④民営化後の利益の再調査に関する上訴は、上訴の通知のなかで関連するパネルの結論に触れており、また９月１３日の手紙も問題としているパネルの認定に言及しており、米国が民営化後の利益に関する認定について上訴していることについてＥＣは適切な通知(adequate notice)を受けたと考えられ、したがって上級委員会はこの上訴を検討することができる(66-67)、⑤１６７７条(5)(F)の違法認定に対する上訴についても、上訴の通知と９月１３日の手紙はパネルの結論部を引用することで、パネルの義務的・裁量的基準の位置づけ及び適用を問題としていることを明らかにしており、したがって上級委員会はこの問題を検討することができる(68-69)、⑥なお、本件パネルは結論部において結論のみならず法的理由にも通常より詳しく言及しており、上訴の通知は結論部を引用するのみで足りると解されるが、一般的には結論分を引用するのみでは十分でないことを強調しておく(70)、⑦ＤＳＵ１１条に関する上訴については、上訴の通知にも９月１３日の手紙にも明示的に言及されていない(71-72)、⑧米国は、ＤＳＵ１１条に関する主張が他の上訴の論拠(arguments)でありしたがって上訴の通知で言及する必要はないと主張しているが、ＤＳＵ１１条は上訴においてのみ問題としうる申立であり、その定義上パネルの付託事項に含まれ得ないもので、上訴の通知において言及されなくてはならず、したがって上級委員会はＤＳＵ１１条の問題ついては検討しない(73-75)。

アミカス・キュリエ(The Amicus Curiae Brief)

　上級委員会は、業界団体から提出されていたアミカス・キュリエについて、本件上訴に資さない(we do not find it to be of assistance)として、これを考慮に入れないと述べた(76)。

２．実体的問題への序(Introduction to the Substantive Issues)

　はじめに上級委員会は、本件上訴で問題となっている論点は、１２の相殺関税調査の対象企業の民営化が、資金面での貢献によって得られる利益の継続的存在にどのような影響を与えるかという点のみに関連し(The issues in this appeal relate solely to the impact of the privatization of the firms under investigation in these 12 countervailing duty cases on the continued existence of the benefit derived from a financial contribution)、またＥＣが問題としているのは、米国商務省が所有権の移転後も「利益」が継続して存在しているかを審査する際に用いている行政慣行（「同一人格」方式）である、と述べた(The European Communities challenges the administrative practice followed by the USDOC when examining whether a “benefit” continues to exist following a change in ownership)(85-86)。

３．独立業者間の公正な市場価額での民営化(Privatizations at Arm’s Length and Fair Market Value)

　上級委員会は、次のような理由で、独立業者間の公正な市場価額での民営化の際には民営化前に給付された補助金の利益は消滅するとみなさなくてはならない(must)というパネル認定を破棄し、独立業者間の公正な市場価額での民営化の場合であっても補助金の利益が消滅しない場合もありえ、利益が消滅するか否かは各ケースの事実関係しだいであると述べた。①米国の主張するように、補助金で獲得した機器が民営化によって除去されるわけではないが、補助金協定１．１条(b)及びCanada – Aircraft上級委員会報告によれば補助金協定上の「利益」の価値とは市場(marketplace)で評価されるものあり、分析の中心となるべきポイントは機器の市場価額であり機器の利用価値ではない(it is the market value of the equipment that is the focal point of analysis, and not the equipment’s utility value to the privatized firm.)(96-98)、②米国の、民営化時の売却価格にかかわらず、生産者は同じ費用で同じ量の生産を続け、補助金によって人為的に高められた競争力は消えないとの主張に根拠はない(103-105)、③補助金協定１４条の、資金面での貢献を「受ける者(recipient)」の解釈について、米国はCanada – Aircraft及びUS – Lead and Bismuth II両上級委員会報告では法人（企業）と所有者（株主）は明確に区別されているとしてパネル認定を上訴しているが、米国の両上級委員会報告の解釈は誤りであり、上級委員会は法人と所有者を区別しておらず、補助金協定は資金面での貢献による利益が同一人格によって享受されていることを求めていない(107-110)、④資金面での貢献による企業への利益は企業の所有者に与える(confer)ことが可能であり、この点について補助金協定が企業と所有者を区別していると解すべきではない(111-114)、⑤とはいえ、本件パネルが検討したのは独立業者間の公正な市場価額での民営化でかつ政府がすべてもしくは実質的にすべての所有者権益を売却し民営化された生産者に対する支配的利権は有していないという限られたケースであり、これのみでパネルが「補助金協定上の利益の認定の際に利益の受給者が企業か株主かを区別してはならない(for the purpose of the benefit determination under the SCM Agreement, [investigating authorities should make] no distinction … between a company and its shareholders [because] … [w]hen the SCM Agreement refers to the recipient of a benefit it means the company and its shareholders)」と結論したことは広範に過ぎ、不適切であった(116-119)、⑥民営化時の売却価格は市場での評価を常に公正に反映しているとは言えず、政府はさまざまな方法で民営化時の取引条件に影響を与えることができるため、独立業者間の公正な市場価額での民営化が常に民営化前の補助金の利益を消滅させるとのパネル認定は不適切で、むしろ、独立業者間の公正な市場価額での民営化の際には民営化前の補助金の利益が消滅したと推定することができる(presumptively extinguishes)にとどまり、この推定を覆す立証責任は調査当局が負うということに過ぎない(122-126)。

４．「同一人格」方式(The “Same Person” Method)

　上級委員会は、次のような理由で、利益が継続して存在しているか否かを審査せずに相殺関税措置を賦課し続けたことを補助金協定違反と認定したパネルの結論を支持した。①上級委員会は、「同一人格」方式そのものとそのケースNo.12への適用(the “same person” method – as such, and also as applied)が補助金協定違反か否かを審査しなくてはならない(131)、②米国は、民営化後も利益があるか否かを調査しなくてはならないとしたUS – Lead and Bismuth II上級委員会報告は、民営化前の法人格と民営化後の法人格が異なる状況においてのみ適用されると主張しているが、同上級委員会報告はそのような限定をしていない(141-144)、③「同一人格」方式によれば、民営化前と後で法人格が同じとみなされた場合には自動的に補助金の利益が民営化後も存在しているとみなされ、したがって「同一人格」方式そのもの(the “same person” method, as such)は、行政見直しの文脈においてもオリジナル調査の文脈においても補助金協定に違反している(146-147)、④上級委員会はすでにUS – Lead and Bismuth IIで、行政見直しの文脈において、所有権移転後に補助金の利益が継続して存在しているか否かを認定しないのは協定違反であると結論していることから、サンセット・レビューにおいてもガンマ方式及び「同一人格」方式そのものは補助金協定に違反している(149-150)、⑤「同一人格」方式そのものが協定違反であるので、この方式を適用したケースNo.12の認定も補助金協定に違反している(152)、⑥オリジナル調査においてガンマ方式を用いたケースNo.1からNo.7については米国もその違法性を認めている(153)。

５．米国法１６７７条(5)(F)のＷＴＯ整合性(Consistency of 19 U.S.C. §1677(5)(F), as such with WTO Obligations)

　上級委員会は、次のような理由で、１６７７条(5)(F)そのものがＷＴＯ協定に違反するとのパネル認定を破棄した。①パネルは、補助金協定上独立業者間の公正な市場価額での民営化は民営化前の補助金の利益を消滅させると結論しなくてはならないと認定し、この認定を根拠として１６７７条(5)(F)の協定違反を導いているが、上述したようにパネルが根拠とした認定は妥当ではない(158)、②１６７７条(5)(F)の文言や関連する米国控訴審判決は、補助金協定整合的な方法で同条を運用することを妨げているとはいえない(159)。

上級委員会の結�論及び勧告

　以上より、上級委員会は次のように結論する。

(a) 民営化後の「利益」継続の認定に関し、ケースNo.1から12の認定が補助金協定１０条、１４条、１９．１条、１９．４条、２１．１条、２１．２条、２１．３条に違反しているとしたパネル認定を支持する。

(b) 独立業者間の公正な市場価額での民営化の際には民営化前の補助金の利益が消滅すると結論しなくてはならないとのパネル認定を破棄する。

(d) ＤＳＵ３．８条により、米国の協定違反によりＥＣの協定上の利益が無効化侵害されたとのパネルの結論を支持する。

　上級委員会は、ＤＳＢ（紛争解決機関）が米国に対して補助金協定に違反していると認定された措置及び行政慣行（「同一人格」方式）を協定整合的となるよう是正することを求めるよう勧告した。