WT/DS213/R

本件で問題となったのは、ＣＶＤに係るサンセット・レビューについての米国法それ自体(as such)（修正１９３０年関税法７５１条（ｃ）および７５２条と、関連する規則と政策慣行に関する政策告示(Policy Bulletin)）と、同規定のドイツ産表面処理鋼板に対する適用である。米国商務省およびＩＴＣは、ドイツ産鋼板に対するＣＶＤについてのサンセット・レビューを行い、同ＣＶＤを撤回しないと決定していた。

パネル決定の分析

１．先決問題(Preliminary rulings)

　米国は、略式サンセット・レビューは協議要請もしくはパネル設置要請の中で明示されておらず、したがってパネル審査の対象とはならないと主張していた(8.1-8.2)。

　パネルは、次のように述べて、略式サンセット・レビューがパネルの付託事項に含まれないと認めた。①ＤＳＵ（紛争解決了解）６．２条およびこれに関する上級委員会の過去の認定から、米国の主張は、(i)ＥＣのパネル設置要請の中で、略式サンセット・レビューが申立の対象として明示されていたか(whether the US expedited sunset review procedure was identified in the request for establishment as a measure challenged by the European Communities)、(ii)(i)が満たされている場合には、ＥＣのパネル設置要請が、「申立の法的根拠についての簡潔な要約（問題を明確に提示するために十分なもの）」を付しており、よってＤＳＵ６．２条の要件を満たしているか(whether the European Communities’ request for establishment provides “a brief summary of the legal basis of the complaint sufficient to present the problem clearly” and therefore satisfies the standard set out in Article 6.2 of the DSU)、という２点を問題にしている(8.6)、②ＥＣのパネル設置要請の中には「略式」という文言は含まれておらず、またサンセット・レビューに関する法令の概略を明示しているのみでは略式サンセット・レビューが明示されているとはいえない(8.8-8.9)、③略式サンセット・レビューは、パネル設置要請の中に明示されている措置と十分に関連している(sufficiently related)ともいえない(8.10-8.11)。

２．職権によるサンセット・レビュー開始のための証拠基準に関する補助金協定違反(Whether US CVD Law As Such is Inconsistent With the SCM Agreement in Respect of the Application of Evidentiary Standard for the Self-Initiation of Subset Reviews)

ＥＣは、サンセット・レビューが自動的に開始される米国の制度は、補助金協定２１．３条に包含されている(implied)補助金協定１１．６条の証拠基準を満たしておらず、したがって２１．３条に違反すると主張していた(8.13-8.17, 8.22)。

パネルは、ＥＣの主張について次のように述べた。①ＥＣが問題としているのは、米国の職権によるサンセット・レビュー開始の「自動性(automatic)」であり、商務省がサンセット・レビューを開始するにあたって、損害をもたらす補助金の存続もしくは再発の可能性について証拠を有していることを求められないという事実(the fact that the DOC is not required to have any evidence of likelihood of continuation or recurrence of injurious subsidization to initiate subset review)にある(8.23)、②つまりＥＣは、調査開始のための証拠要件に関する補助金協定１１．６条が、職権によるサンセット・レビューの開始にも適用されなくてはならないと主張している(8.24)。

パネルは、次のように述べて、ＥＣの主張を退けた。①補助金協定２１．３条の文言は、証拠要件に関して何も規定しておらず、そこから加盟国は２１．３条に関しては１１．６条のような証拠要件を課さないことを選択したと推測することができる(8.26)、②しかし、ウィーン条約法条約、上級委員会の過去の認定から、文言上規定されていないということのみでは必ずしも適切な結論を導くことができず、２１．３条の周りの法的枠組やＣＶＤの目的などを考慮する必要がある(8.27-8.33)、③補助金協定１１．６条は、調査開始のみによっても貿易に対する萎縮効果が生じることを考慮し、根拠のない調査の開始によって輸出企業が貿易利益を損なわれることのないよう置かれた規定であるが、サンセット・レビューの開始がそのような萎縮効果を生じるとは考えにくい(8.34-8.36)、④調査開始に関する１１．２条および１１．６条が証拠要件に関する詳細な規定をしているのに２１．３条にはそのような規定がないということは、起草者がサンセット・レビューの職権による開始には証拠要件が適用されないと考えていたことを示唆している(8.38)、⑤サンセット・レビューの職権による開始に証拠要件が適用されないということは、ＣＶＤの撤回の是非に関する実体判断に影響を与えるものではない(8.41-8.42)、⑥ＥＣは、調査とサンセット・レビューとの趣旨や目的の同一性を強調しているが、趣旨や目的に基づいて文言の明確な意味を変更することはできない(8.43-8.47)、⑦交渉過程における議論は上記問題について触れていない(8.48)。

３．サンセット・レビューにおけるデミニミス基準適用に関する補助金協定違反(Whether US CVD Law As Such and As Applied in the Instant Sunset Review are Inconsistent with the SCM Agreement in Respect of the Application of a De Minimis Standard to Sunset Reviews)

米国ＣＶＤ法そのものの違法性(Whether the US CVD law as such is inconsistent with the SCM Agreement in respect of the application of a de minimis standard to sunset reviews)

　ＥＣは、サンセット・レビューにおいてデミニミス基準を適用しないことは補助金協定２１．３条に違反すると主張していた(8.51-8.53, 8.57)。

　パネルは、次のように述べて、ＥＣの主張を認めた。①補助金協定２１．３条の文言は、デミニミス基準の適用について何も規定していないが、上述したように文言上規定がないというのみでは結論を出すことはできない(8.58)、②１１．９条に規定されるＣＶＤ調査に関するデミニミス基準は、影響の小さい補助金に対しては調査を行うべきでないという考え方とＣＶＤ運用上の便宜とに配慮したものであり、同様の配慮はサンセット・レビューにおいても必要であると考えられる(8.59-8.62)、③損害をもたらす補助金のみを調査の対象とするよう求めた１１．９条はＣＶＤや補助金協定の目的と合致しており、同様のデミニミス基準をサンセット・レビューに適用しないことは、ＳＣＭ協定の機能や補助金規制の枠組に深刻な影響を与え、また補助金協定のいくつかの規定がサンセット・レビューには適用されないという事態を招く(8.63, 8.65-8.69)、④デミニミス基準や補助金協定１５条の義務を満たすためには当局は将来見込まれる補助金の額を算定しなくてはならず、またそのような算定を行うことは可能である(8.72-8.74)、⑤米国は補助金協定２１．３条の注を根拠にデミニミス基準が適用されないと主張しているが、サンセット・レビューにおけるデミニミス基準は存続もしくは再発しうる将来の補助金に対して適用されるのであり、遡及的適用に関する２１．３条注の規定とは趣旨が異なる(8.75-8.77)、⑥米国がサンセット・レビューにデミニミス基準が適用されない根拠としてあげているUS – DRAMSパネル報告は、アンチダンピング協定の遡及的関税評価に関する認定であり、本件の将来の補助金に関する認定の問題とは異なる(8.78)、⑦以上より、補助金協定２１．３条には１１．９条のデミニミス基準が包含されており、したがって米国の関連ＣＶＤ法令は同条に違反する(8.80)、⑧⑦より、米国のＣＶＤ法令は、補助金協定３２．５条およびＷＴＯ設立協定１６．４条にも違反する(8.81)。

米国ＣＶＤ法適用の違法性(Whether US CVD law as applied in the instant sunset review is inconsistent with the SCM Agreement in respect of the application of a de minimis standard to sunset reviews)

　パネルは、デミニミス基準のドイツ産鋼板に対する適用について、補助金協定に違反しているＣＶＤ法令の適用はやはり補助金協定に違反していると認定した(8.84)。

４．サンセット・レビューにおける補助金の存続もしくは再発の可能性の決定に関する補助金協定違反(Whether US Law As Such and As Applied in the Instant Sunset Review Are Inconsistent with the SCM Agreement in Respect of the Investigating Authority’s Obligation to Determine the Likelihood of Continuation or Recurrence of Subsidization in a Sunset Review)

米国ＣＶＤ法そのものの違法性(Whether US law as such is inconsistent with the SCM Agreement in respect of the investigating authority’s obligation to determine the likelihood of continuation or recurrence of subsidization in a sunset review)

　ＥＣは、補助金協定２１．３条によれば、サンセット・レビューにおいて当局は新たなかつ適切な決定を行うために積極的に情報収集を行う義務を負うが、米国の関税法７５１条(c)、７５２条、および関連規則などはこの義務に違反していると主張していた(8.85-8.87)。

　パネルは、次のように述べてＥＣの主張を退けた。①補助金協定２１．３条の「決定する(determine)」という文言は、通常の意味やUS – Lamb上級委報告およびUS – DRAMSパネル報告から、２１．３条に規定される可能性についての決定が事実関係に関する十分な根拠に基づいてなされなくてはならない(a determination of likelihood under Article 21.3 must rest on a sufficient factual basis) ことを意味している(8.90-8.94)、②当局はまた、オリジナル調査のほか、その後の見直しやサンセット・レビューのなかで集めた証拠の評価に基づいて決定を行わなくてはならない(8.95)、③サンセット・レビューにおける決定は見込みに関する決定であり、オリジナル調査において考慮されるものとは異なる事実関係に基づいて決定されなくてはならず、とりわけオリジナル調査における補助金額、その後の修正、新たに導入された補助金プログラム、政策の変更、社会経済また政治状況の変化などを考慮する必要がある(8.96)、④サンセット・レビューに関する米国規則の中には「とりわけ通常ではない状況(the most extraordinary circumstances)」において過去の認定と異なる補助金額を用いても良いという規定があり、このような規定は新たな補助金額の算定を行う商務省の裁量を制限しており、その弊害が懸念されるが、協定違反の行為を義務付ける(mandates)ものではなく、過去の上級委員会の認定によればこのような規定を協定違反とすることはできない(8.102-8.106)。

米国ＣＶＤ法適用(Whether US CVD law as applied in the instant sunset review is inconsistent with the SCM Agreement in respect of the investigating authority’s obligation to determine the likelihood of continuation or recurrence of subsidization in a sunset review)

　パネルは、米国商務省が、サンセット・レビューにおいて、オリジナル調査において決定されたＣＶＤ率から、オリジナル調査後終了した補助金プログラムへの対応分を差し引いて新たな補助金額を算定した(the DOC took the original CVD rate found in the original investigation as a starting-point and then subtracted from that rate the share of two subsidy programmes found to have been terminated after the imposition of the original CVD)ことは、十分な証拠に基づく決定であるとはいえず、さらに商務省は輸出企業の要請があったにもかかわらず手持ちの関連資料を考慮することもしておらず、米国の関連ＣＶＤ法適用は補助金協定２１．３条に違反していると結論した(8.115-8.119)。

５．サンセット・レビューにおいて利害関係者に関連する証拠を提出する十分な機会を与える義務に関する補助金協定違反(Whether US CVD Law AS Such and As Applied in the Instant Sunset Review are Inconsistent with the SCM Agreement in Respect of the Investigating Authority’s Obligation to Provide Ample Opportunity to Interested Members and Parties to Submit Relevant Evidence in a Sunset Review)

　米国は、ＥＣの主張の一部（利害関係者に証拠提出の十分な機会が与えられなかったことは補助金協定１２．１条違反である、など）がパネルの付託事項に含まれていないと主張していた(8.128-8.134)。

　パネルはまず、米国のこの主張がパネルの第２回会合の後に行われたものであることについて、ＥＣの上記主張が別個の申立(separate claim)であることが明らかになったのは第２回会合の後のパネルの質問およびそれに対するＥＣの回答によってであり、米国の主張は別個の申立であることが明らかになったことに対応したものであることから、米国の主張のタイミングの遅さは問題とならないと述べた(8.135-8.136)。

　パネルはさらに、次のように述べてＥＣの上記主張がパネルの付託事項に含まれないことを認めた。①ＥＣのパネル設置要請の中には「証拠を提出する機会(opportunity to submit evidence)」というような文言は含まれておらず、またサンセット・レビューに関する法令の概略を明示しているのみでは不十分である(8.141-8.142)、③証拠を提出する機会についての措置は、パネル設置要請の中に明示されている措置と十分に関連している(sufficiently related)ともいえない(8.143-8.144)。

パネルの結論及び勧告

パネルは、以上を踏まえ、次のように結論する。

(a) 職権によるサンセット・レビューの開始のための証拠基準に関する米国関連ＣＶＤ法令は、補助金協定２１条１項および３項、１０条に違反しない。

(b) サンセット・レビューにおけるデミニミス基準についての米国関連ＣＶＤ法令は、補助金協定２１．３条に違反しており、したがって補助金協定３２．５条およびＷＴＯ設立協定１６．４条にも違反している。

(d) サンセット・レビューにおける補助金の存続もしくは再発の可能性の決定に関する米国関連ＣＶＤ法令および政策告示は、補助金協定２３．１条に違反していない。

(e) 米国のサンセット・レビューにおける補助金の存続もしくは再発の可能性に関する本件の決定は適切に行われておらず、したがって補助金協定２１．３条に違反している。

パネルは、ＤＳＢ（紛争解決機関）に対し、上記(b)(c)(e)について米国に協定整合的となるよう是正措置を採るようを求めることを勧告した。

デミニミス基準に関するパネリストの反対意見

　パネリストの１人は、デミニミス基準に関するパネルの結論ついて、次のような反対意見を示した。①補助金協定２１．３条は１１．９条の義務が包含されることを明記しておらず、これは１２条や１８条の義務などについては明示的に相互参照されていることと対照的である(10.2-10.5)、②途上国に対するデミニミス基準を定めた２７．１０条は、「調査(investigation)」という言葉を用いている(10.7)、③デミニミス基準をサンセット・レビューにも適用することに合理性があるとしても、そのような基準についての文言がない以上、デミニミス基準をサンセット・レビューに適用する法的根拠はないといわざるを得ない(10.8-10.9)、④一方起草者が何らかの理由でデミニス基準をサンセット・レビューには適用しないという決断をした可能性も考えられないことはない(10.10)、⑤交渉過程において、デミニミス基準は措置の適用の文脈で議論されているが、サンセット・レビューの文脈では議論されていなかった(10.11)、⑥以上より、１１．９条のデミニミス基準は２１．３条には包含されておらず、したがって米国の関連ＣＶＤ法令は補助金協定違反ではない(10.13)、⑦⑥より、米国関連ＣＶＤ法令の補助金協定３２．５条およびＷＴＯ設立協定１６．４条の整合性は考慮する必要はない(10.14)。