WT/DS213/AB/R

１．補助金協定２１．３条― デミニミス基準のサンセット・レビューへの適用可能性 (Article 21.3 of the SCM Agreement – Applicability of a De Minimis Standard in Sunset Review (Appeal by the United States))

上級委員会は次のように述べて、デミニミス基準がサンセット・レビューに適用され、したがって関連米国法そのもの及びそのドイツ製鋼板輸入への適用は補助金協定２１．３条に違反するとのパネル決定を破棄した。①補助金相殺関税のサンセット・レビューに関する補助金協定２１．３条には、デミニミス基準を定める明示的な文言は含まれていないが、これのみではデミニミス基準がサンセット・レビューには適用されないとは結論できない(paras.63-65)、②しかし、補助金協定においては、条文間の相互参照が頻繁に行われているにもかかわらず、補助金相殺関税調査におけるデミニミス基準を�定めた補助金協定１１．９条は２１．３条において参照されていないという事実には注目すべきである(67-69)、③２１．３条の文脈(immediate context)として２１．１条及び２１．２条を見ても２１．３条にデミニミス基準が適用されるという根拠は見当たらず、逆に２１．４条が１２条を参照しながら１１条には触れていないことから、２１．３条には１１条に規定されるデミニミス基準が適用されないと推測される(70-72)、④補助金協定全体の主たる趣旨及び目的は、補助金と相殺措置の双方に対するＧＡＴＴ規律を拡大し強化することにあり(the main object and purpose of the SCM Agreement is to increase and improve GATT disciplines relating to the use of both subsidies and countervailing measures)、その点パネルが言及しているように、補助金協定第５部は損害を生じる補助金に対して相殺課税を課す加盟国の権利とそのような措置を発動する際に守るべき義務とのバランスを図っているといえるが、だからといって２１．３条にデミニミス基準が適用されるという結論にはならない(73-74)、⑤パネルは１９８７年の事務局ノートからデミニミスな補助金は損害の原因とならないということを前提として結論を導いているが、１９８７年の事務局ノートはこのようなパネルの前提を必ずしも支持していない(75-78)、⑥１９８７年事務局ノートを離れて考えても、デミニミスな補助金が損害を生じないとはいえず、デミニミス基準の妥当な根拠となり得ない(79-83)、⑦サンセット・レビューにおいてはデミニミス基準の適用が望ましくない状況もありえ、またオリジナル調査とサンセット・レビューは現在の状況を調査するのか将来の状況を調査するのかなど、いくつかの重要な点で相違があり、オリジナル調査で適用されるデミニミス基準がサンセット・レビューにおいては適用されないということは必ずしも不合理な結果を生じるものではない(84-89)、⑧ 補助金協定の起草過程について、補助金協定２１．３条は慎重な交渉を経て得られた結果であり、２１．３条にデミニミス基準が適用されると判断することは、２１．３条に実現されている交渉国が合意した権利と義務のデリケートなバランスを崩すことになりかねない(would upset the delicate balance of rights and obligations attained by the parties to the negotiations, as embodied in the final text of Article 21.3)(90-92)。

２．補助金協定２１．３条―職権によるサンセット・レビューの開始（ＥＣの上訴）(Article 21.3 of the SCM Agreement – Self-Initiation of a Sunset Review by the Authorities (Appeal by the European Communities))

上級委員会は、次のように述べて、補助金協定１１．６条の証拠要件は２１．３条の職権によるサンセット・レビューの開始に適用されないとするパネル認定は誤りであるとのＥＣの上訴を退け、米国関連法令が補助金協定２１．３条に違反しないとのパネルの結論を支持した。①２１．３条に規定されるサンセット・レビューの職権による開始には、明示的な条件が規定されておらず、また１１．６条に対する相互参照もなく、職権によるサンセット・レビューの開始には証拠要件が適用されないと推察できる(103-105)、②２１．３条の文脈として、２１．２条は利害関係者の要請に基づくサンセット・レビュー開始には証拠要件を明記していることから、同様の明文がない２１．３条についてはこのような証拠要件が適用されないと推察できる(108)、③同じく２１．３条の文脈として、補助金協定２１．４条は、調査のあり方(conduct of investigations)について補助金協定１２条の証拠や手続に関する規定が２１．３条に適用されると明記しているが、調査の開始(initiation)に関する１１条についてはそのような規定はない(109)、④補助金協定２２条は調査開始要件が満たされ調査が開始される場合の通報及び公告の義務を定め、またこの義務が見直しにも適用されると明記しているが、２２条は証拠に関する義務自体を求めるものではない(110-112)、⑤証拠に関する詳細な要件を定めている１１条は、調査に関する義務を定めているのであって、見直しに関する義務を定めるものではない(115)。

３．サンセット・レビューにおける認定(The Determination to be Made in a Sunset Review)

ＤＳＵ６．２条－問題がパネルの付託事項に含まれるか(Article 6.2 of the DSU – Whether the Matter was Within the Panel’s Terms of Reference (Appeal by the United States))

米国は、ＥＣのサンセット・レビューにおける認定について定めた米国法それ自体(as such)が補助金協定に違反しているとの申立はパネルの付託事項に含まれないとして上訴していたが、上級委員会は次のように述べてこの上訴を退けた。①米国の主張は手続的問題に関する主張の提起のタイミングとしては本来遅きに失するものの、パネルの管轄権(the jurisdiction of a panel)という根本的な問題に関する問題を含んでいるため訴訟手続の流れの中のどのタイミングでも審査することができる(123)、②パネル設置要請の正確性の要件(the requirements of precision in the request for the establishment of a panel)は、紛争の対象を確定する(define the scope of the dispute)目的と、申立国の主張の性質を当事国と第三国に知らしめるというデュー・プロセス上の目的(the due process objective of notifying the parties and third parties of the nature of a complainant’s case)という付託事項の２つの重要な目的から生じている(126)、③ＥＣのパネル設置要請は、問題となっているサンセット・レビューにおける認定に関する義務（補助金の継続または再発の可能性の認定に関する義務）を明記し、また米国制定法や関連規則、政策告示にも言及している(129)、④ＥＣが２１．３条を特定していることについて、条文を特定することはＤＳＵ６．２条の要件を満たす必要条件であって十分条件ではないが、２１．３条はサンセット・レビューに関する比較的短い規定であり、またＥＣのパネル設置要請は２１．３条の規定する義務の内容についての説明も加えている(130)、⑤ＥＣの主張はパネルへの第１回意見書の中でさらに明確になっている(131)（パネルはＤＳＵ６．2条を審査する際第１回意見書も考慮することができる(127)）。

ＤＳＵ１１条及び補助金協定２１．３条－パネルの米国法に対する評価は妥当であったか(Article 11 of the DSU and Article 21.3 of the SCM Agreement – Whether the Panel Erred in its Assessment of United States Law(Appeal by the European Communities))

上級委員会は、次のように述べて、サンセット・レビューにおける認定に係る米国法が補助金協定２１．３条に違反しないとのパネル認定は妥当であったと認め、この点に関するＥＣの上訴（パネルは米国法の意味を検討する際ＤＳＵ１１条に基づく「問題の客観的評価」を行う義務に反した(the Panel did not ascertain the meaning of United States law in accordance with its duty, under Article 11 of the DSU, to make an “objective assessment of the matter”)、パネルは義務的法律と裁量的法律との区別を適切に解釈運用しなかった(the Panel erred in its interpretation and application of the distinction between mandatory and discretionary laws)と主張）を退けた。①ＥＣはＤＳＵ１１条に関して３つの主張をしているが、そのうちの第１の主張(パネルは、米国法の意味を検討する際にサンセット・レビューについての政策告示及びＳＡＡを十分に考慮しなかった(the Panel’s failure to accord sufficient weight to the Sunset Policy Bulletin and the SAA in determining the meaning of Sections 751(c) and 752 of the Tariff Act))について、ＤＳＵ１１条によればパネルは証拠を意図的に無視することはできないが、証拠をどう評価するかについては裁量を有しており、政策告示及びＳＡＡについてはこれらが制定法の枠内で機能し制定法の意味を変えないと明言しており、これらを意図的に無視したとは言えない(142,144-146)、②ＥＣの第２の主張（パネルは商務省の米国法の意味についての「一貫した慣行」から適切な推測を行わなかった(the Panel’s failure to draw the appropriate inferences from USDOC’s “consistent practice” as to the meaning of United States law)）について、ＥＣは一個のサンセット・レビューに関する証拠と米国地方裁判所の判決に関する証拠を提出しているのみであり、慣行についての証拠を十分に提出しているとは言えない(147-148)、③ＥＣの第３の主張（規則の意味を評価するために必要な追加的な事実認定を行わなかった(the Panel’s failure to engage in the additional fact-finding necessary properly to appreciate the meaning of Section 351.218(e)(2)(i) of the Regulations)）について、ＥＣは第3の主張に関する十分な証拠や論拠を挙げておらず、またパネルはＤＳＵ１３条により情報を求める裁量を有するものの、ＤＳＵ１１条は事実認定を自ら行う義務を課すものではない(149-153)、④ＥＣの義務的法律と裁量的法律の区別に関する主張について、ＥＣは、当局がＷＴＯ整合的に法律を適用しうるに十分な広さと性質の裁量を与えられている「純粋な裁量的法律」と(a “genuinely discretionary law”, where the authorities are afforded discretion of sufficient breadth and nature to allow for the law to be applied in a WTO-consistent manner)、「本件で問題となっている規定のように、（意図的に）複雑かつあいまい」にされており、「（事実上は存在しない）裁量を醸し出すための煙幕」を創り出している規定(a deliberately “complex and ambiguous web of provisions, such as the one at issue”, which creates “a smoke screen of procedures in order to show a (de facto inexistence) discretion”)とを区別している(155)、⑤④のような立場に立ちつつ、ＥＣは第１に、商務省は関税法上一定の場合以外にはサンセット・レビューにおいて補助金プログラムの変更について考慮することを妨げられていると主張しているが、商務省は本件のサンセット・レビューにおいて補助金プログラムの変更を考慮しており、また米国ＣＩＴは関税法を補助金プログラムの変更を考慮できないと解釈することは認められないと述べている(159)、⑥ＥＣは、第２に、米国関税法は相殺関税は一定期間後終了するというあるべき推定を覆していると主張しているが、この主張は⑤の主張を根拠としており、⑤の主張が認められないのでこの主張も認められない(160)、⑦ＥＣは第３の主張として、米国の相殺関税賦課命令の違法な継続という一貫した慣行を問題としているが、この主張について十分な証拠を提出していない(161)。

４．ＤＳＵ６．２条および１１条－サンセット・レビューにおいて証拠を提出する機会(Articles 6.2 and 11 of the DSU – Opportunity to Submit Evidence in a Sunset Review (Appeal by the European Communities))

ＥＣは、�ＥＣの補助金協定１２条に関するパネル認定が、中間見直し(interim review)の後、米国の異議を受け、パネルの付託事項に含まれないとして最終報告から除外されたことについて上訴していた。

上級委員会は、次のように述べて、ＥＣの上訴を退け、ＤＳＵ６．２条に関するパネル認定を支持し、この点に関してパネルはＤＳＵ１１条に違反していないとみとめた。①パネル設置要請においては、「証拠」という文言や、なぜどのように米国商務省が証拠を提出する機会を設けなかったのか、またどの規定が違反されているのかについて言及されておらず、問題となっている特定の措置が適切に明示されているとは言えない(170-171)、②パネル設置要請は、補助金協定１２．1条やその規定の中の文言に言及しておらず、申立の法的根拠についての簡潔な要約についても言及されていない(172)、③ＥＣの意見書の中でも、証拠を提出する機会は別個の申立(claim)として議論されていない(173)。

上級委員会の結論及び勧告

　以上より、上級委員会は次のように結論する。

(a) サンセット・レビューにおけるデミニミス基準についての米国法およびその適用が補助金協定２１．３条、３２．５条、ＷＴＯ設立協定１６．４条に違反していているとのパネル認定を破棄する。

(b) 職権によるサンセット・レビュー開始の証拠基準についての米国法が補助金協定２１．１条、２１．３条、１０条に違反しないとのパネル認定を支持する。

(c) サンセット・レビューにおいてなすべき認定についての米国法の補助金協定整合性に関する申立がパネルの付託事項に含まれていたと認め、またこの点について米国法が補助金協定２１．３条に違反していないとしたパネル認定を支持する。また、この点についてパネルはＤＳＵ１１条に違反していない。

(d) 証拠提出についての米国法及びその適用の補助金協定整合性に関するパネル設置要請は、ＤＳＵ６．２条の要件を満たしていなかった、とのパネル認定を支持する。また、この点についてパネルはＤＳＵ１１条に違反していない。

　上級委員会は、ＤＳＢ（紛争処理機関）が米国に対して補助金協定に違反していると認定された措置を協定整合的となるよう是正することを求めるよう勧告した。