WT/DS217,234/R

アンチダンピング協定（千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定; Agreement on Implementation of Article VI of the General Agreement on Tariffs and Trade 1994）、補助金協定（補助金及び相殺措置に関する協定; Agreement on Subsidies and Countervailing Measures）

経緯

２０００年１２月２１日　協議要請（DS217, オーストラリア、ブラジル、チリ、ＥＣ、インド、インドネシア、日本、韓国、タイ）

２００１年　５月２１日　協議要請（DS234, カナダ、メキシコ）

２００１年　７月１２日　パネル設置要請（DS217, オーストラリア、ブラジル、チリ、ＥＣ、インド、インドネシア、日本、韓国、タイ）

２００１年　８月２３日　パネル設置（DS217, オーストラリア、ブラジル、チリ、ＥＣ、インド、インドネシア、日本、韓国、タイ）

２００１年　８月１０日　パネル設置要請（DS234, カナダ、メキシコ）

２００１年　９月１０日　ＤＳ２３４パネル設置要請のＤＳ２１７パネルへの付託を決定

２００２年　９月１６日　パネル報告

２００３年　１月１６日　上級委員会報告

２００３年　１月２７日　パネル・上級委員会報告採択

※上級委員会報告については、上級委員会報告分析を参考にしてください。

事実関係

バード修正法（ＣＤＳＯＡ）

　バード修正法(the Continued Dumping and Subsidy Offset Act of 2000)は２０００年１０月２８日、２００１年農業法(the Agriculture, Rural Development, Food and Drug Administration and Related Agencies Appropriations Act, 2001)の一部として制定され、１９３０年関税法第７部(Title VII of the Tariff Act of 1930)に新たに７５４条（「継続ダンピング・補助金の相殺(Continued Dumping and Subsidy Offset)」）を付け加えた。バード修正法によれば、個々の相殺関税命令・アンチダンピング税命令・１９２１年アンチダンピング法に基づく決定について特別なアカウントが設けられ、各命令・決定に基づき課せられたすべての税金はそれぞれのアカウントに供託されることとなる。供託された税金は、次期会計年度の開始６０日以内に影響を受けた国内生産者(affected domestic producers) に分配されなくてはならない。バード修正法は、１９９９年１月１日に有効であったかそれ以降に発せられたアンチダンピング命令、相殺関税命令、１９２１年アンチダンピング法の決定のいずれかに基づき２０００年１０月１日以降に賦課されたアンチダンピング税及び相殺関税に適用される。

※バード修正法の抜粋

Duties assessed pursuant to a countervailing duty order, an anti-dumping duty order, or a finding under the Antidumping Act of 1921 shall be distributed on an annual basis under this section to the affected domestic producers for qualifying expenditures. Such distribution shall be known as “the continued dumping and subsidy offset”.

パネル決定の分析（()内の数字は段落番号）

１．手続的事項

新たな証拠の提出(Submission of new evidence)

カナダは、２００２年３月２７日、相殺関税調査に関して米国生産者からＵＳＩＴＣ(US International Trade Commission)に送られた書簡を証拠として提出することを求めた。パネルは、カナダが書簡を手にしたのが３月２４日（第１回パネル会合の後）であったこと、書簡に含まれている情報が公表されているものであり、かつ本件に関連している(pertinent)ことから、検討手続(Working Procedures)パラグラフ１４に基づき書簡を証拠として認める「相当な理由(good cause)」があると認めた(7.2)。

別の報告の発行(Issuance of separate reports)

米国は、２００２年６月１０日の書簡により、メキシコの申立てたケースについて別個の報告を発行することを求めた。パネルは、米国の要請は時宜を得て提出されておらず、また別個の報告が発行されなかったからといって米国が不利益を被るともいえないとして、米国の要請を退けた(7.3-7.5)。

２．アンチダンピング協定（ＡＤ協定）１８．１条、補助金協定（ＳＣＭ協定）３２．１条、ＧＡＴＴ６．２、６．３条―ダンピング・補助金に対する特定の措置(AD Article 18.1 and SCM Article 32.1, and Paragraphs 2 and 3 of GATT Article VI – Specific Action against Dumping/Subsidy)

序(Introduction)

　申立国は、バード修正法はダンピング・補助金に対する特定の措置(“specific action against dumping”/subsidization)であり、ＡＤ協定１８．１条、ＳＣＭ協定３２．１条、１９９４年のＧＡＴＴ６．２条、６．３条に違反すると主張していた。パネルは、ＡＤ協定及びＧＡＴＴ６条は、ダンピングに対する措置として許容される措置を確定アンチダンピング措置、暫定措置、価格約束に限定しており、したがってバード修正法がダンピングに対する特定の措置であり、かつＡＤ協定によって許容される上記３つの措置に含まれないならば、バード修正法はＡＤ協定に違反することになると述べた(7.7-7.9)。なお、パネルはＡＤ協定に関する分析は補助金協定にも適用しうるとも述べている(7.7)。

　パネルは、バード修正法がダンピングに対する特定措置であるか否かについて、１９１６年法上級委報告が、ＡＤ協定１８．１条の「ダンピングに対する特定の措置」とは「「ダンピング」という要素を含む状況に対してとられる措置(action that is taken in response to situations presenting the constituent elements of “dumping”)」で「少なくとも「ダンピング」という要素が生じているときにのみとることのできる措置を含む (must, at a minimum, encompass action that may be taken only when the constituent elements of “dumping” are present)」としていることに触れ、まずこの１９１６年法上級委報告が本件争点について決定的な影響を持つか否かを検討すると述べた(7.13)。

ある措置が「ダンピングに対する特定の措置」に該当するか否かを決定する基準(The standard for determining whether or not a measure constitutes a “specific action against dumping”)

　パネルは、次のような理由で、ある措置が「ダンピングに対する特定の措置」に該当するか否かを判断する上で、１９１６年法上級委報告の示した基準は決定的な基準とはいえないと述べた(7.14)。①１９１６年法に関する上級委は、ＡＤ協定１８．１条それ自体を解釈したのではなく、１９９４年のＧＡＴＴ第６条の文脈としてＡＤ協定１８．１条に言及したに過ぎない(7.15)、②１９１６年法に関する手続においては、上級委員会はダンピングに「対する(against)」という言葉の意味を考慮する必要がなかった、③ダンピングに「対する(in response to)」措置はダンピングに「対する(against)」措置よりも広く、ダンピングに「対する(against)」措置はダンピングに何らかの悪影響を与えていなくてはならない(action “against” dumping must have some adverse bearing on dumping)(7.17)。

バード修正法は、ダンピングという要素を含む状況においてのみ相殺金が支払われるという意味で、ダンピングに対する措置であるといえるか(Does the CDSOA act specifically in response to dumping, in the sense that CDSOA payments may be made only in situations presenting the constituent elements of dumping?)

　パネルは、バード修正法が「ダンピングに対する特定の措置」であるか否かを判断する第１段階として、バード修正法がそもそもダンピングに「対する(in response to)」措置であるか否かを検討した。

　パネルは、ダンピングという要素はバード修正法において明示的に言及されておらず、また相殺金支払いの要件として明記されている訳ではないが、相殺金がダンピングという要素を含む状況においてのみ支払われていることは明らかであり、ダンピング決定と相殺金の支払いとの間には明確、直接的かつ避けられない関係がある(a clear, direct and unavoidable connection between the determination of dumping and CDSOA offset payments)と述べ、したがってバード相殺法はダンピングに対する(in response to)措置であるといえると結論した(7.21)。

　なお、パネルは、上記認定は相殺金が徴収されたアンチダンピング税を財源としている事実には基づかない(our finding … is in no way based on the fact that offset payments are funded from collected anti-dumping duties)と述べた(7.22)。

バード修正法はダンピングに対する特定の措置か(Is the CDSOA a specific action against dumping?)

　パネルは次のように述べて、バード修正法はダンピングに対して悪影響を与えており、したがってダンピングに「対する」措置であると結論した。①バード修正法は、その構造上影響を受けた国内生産者に相殺金を支払いダンピング輸入に対する競争上の利益を与えるものとなっており(the structure of the CDSOA … is such that it will act against dumping by conferring on “affected domestic producers” incurring “qualifying expenses” an offset payment subsidy which would allow them to establish a competitive advantage over dumped imports.)、ダンピング・補助金輸入と「影響を受けた国内生産者」の生産する産品との競争関係に悪影響を与えている(The CDSOA has an adverse impact on the competitive relationship between dumped/subsidized imports and goods produced by “affected domestic producers”.) (7.35)、②アンチダンピング税と相殺金を組み合わせることで、バード修正法は、ダンピング輸入をする生産者と輸入国生産者との競争条件を均等化する(level the playing field)のみならず、「影響を受けた国内生産者」に競争上の利益を与えている(transfer that competitive advantage to “affected domestic producers”) (7.36)、③バード修正法は、相殺金をダンピング・補助金輸入されている産品との競争条件の改善に用いることを義務付けてはいないが、そのような競争条件の改善に用いられることは十分に考えられる(7.37)、④相殺金はダンピング・補助金輸出を継続することへの処罰(penalty)として輸出者・外国生産者にダンピング輸入をやめることを迫るもので(exporters/foreign producers will clearly be dissuaded from dumping.)、ダンピングに対する措置であるといえる(7.39)、⑤バード修正法の制定過程においても、バード修正法はダンピングに対する措置として意図されていた(7.40-7.41)、⑥相殺金として支払われる金額は非常に大きなものであり、相殺金はＡＤ申請を行うもしくは少なくともＡＤ申請を支持する金銭的インセンティブを与え(it will have the effect of providing a financial incentive for domestic producers to file anti-dumping/countervailing applications, or at least to support such applications in order to establish their eligibility for offset payments.)、したがってＡＤや相殺関税に関する調査数が増加する懸念がある(7.42-7.45)。

バード修正法はＡＤ協定１８．１条の注及びＳＣＭ協定３２．１条の注によって許容されるか(Is the CDSOA permitted by footnotes 24 and 56 of the AD and SCM Agreements respectively?)

　パネルは、バード修正法はＡＤ協定１８．１条の注及びＳＣＭ協定３２条の注によって許容されるとの米国の主張に対し、米国も認めている通りこれらの注はＡＤ協定１８．１条もしくはＳＣＭ協定３２条の例外ではなく、したがってすでにバード修正法が「ダンピング（もしくは補助金）に対する特定の措置」と認定された以上、上記注によりバード修正法を正当化することはできないと述べた(7.50)。

結論

　以上より、パネルは、バード修正法がダンピング・補助金に対する特定の措置であり、ＡＤ協定１８．１条及びＳＣＭ協定３２．１条に違反し、したがって１９９４年のＧＡＴＴ６．２、６．３条にも違反すると結論した(7.51)。

３．ＡＤ協定５．４条、ＳＣＭ協定１１．４条－スタンディング(AD Article 5.4/SCM Article 11.4 – Standing)

　パネルは、次のように述べて、バード修正法がＡＤ協定５．４条及びＳＣＭ協定１１．４条に違反していると結論した。①先に述べたように、バード修正法は国内生産者がＡＤ調査を申請しまたＡＤ調査を支持する金銭的インセンティブを与え、特にＡＤ調査を支持することによって後に相殺金を得ようとする生産者が現れることについては深刻な懸念がある(7.62)、②そのようなインセンティブを与えるバード修正法により、ＡＤ協定５．４条、ＳＣＭ協定１１．４条に規定されているＡＤ調査開始のための要件*の意義が失われてしまう(7.64)、③国際社会における重要な一般原則である信義誠実の原則(the principle of good faith)によれば、当事国は条約もしくは条約規定の趣旨及び目的を損なってはならないが、バード修正法はＡＤ協定５．４条及びＳＣＭ協定１１．４条の意義を失わせるものである(7.65)、

分析者注

*ＡＤ調査開始のための要件：ＡＤ協定５．４条によれば、一定の割合の国内生産者の支持がなければ当局は調査を開始することができない。

４．ＡＤ協定８．３条、ＳＣＭ協定１８．３条－約束(AD Article 8.3/SCM Article 18.3 - Undertakings)

　申立国は、バード修正法は生産者に約束(undertakings)締結を拒否する金銭的インセンティブを与え（約束を拒否してＡＤ税もしくは相殺関税が徴収されることになれば相殺金が支払われるため）、したがってＡＤ協定８．３条及びＳＣＭ協定１８．３条に違反すると主張していた。

パネルは、次のように述べてこれを退けた。①バード修正法、米国ＡＤ法、もしくはＡＤ規則によれば、国内生産者が約束を拒否したとしても当局は必ずしも約束を拒否するわけではない(7.75-7.79)、②したがって、国内生産者の反対のみを理由に約束を拒否することが許されるか否かの問題はともかくとして、バード修正法はＡＤ協定８．３条、ＳＣＭ協定１８．３条の違反を義務付けるものではない(leaving aside the question whether a Member would be allowed to reject an undertaking simply because the domestic industry opposes its acceptance, we find that the CDSOA does not mandate a violation of AD Article 8.3 and SCM Article 18.3)(7.80)、③さらに、ＡＤ協定８．３条及びＳＣＭ協定１８．３条の文言は提案された約束を客観的に審査することを義務付けるものではない(we note that the text of AD Article 8.3 and SCM Article 18.3 does not require the authority to examine objectively any undertaking offered.)(7.81)。

５．途上国に関する問題－ＡＤ協定１５条(Developing Country Issue – AD Article 15)

　パネルは次のように述べて、インドとインドネシアのＡＤ協定１５条に関する申立を審査しなかった。①ＡＤ協定１５条はパネル設置要請において言及されておらず、したがって通常はパネルの付託事項とはなりえないが、ＡＤ協定１５条の本件における関連性とＡＤ協定１５条に関する申立が途上国によって提起されたということを考慮すれば、ＤＳＵ１２．１１条によりパネルはＡＤ協定１５条に関する申立を考慮しなくてはならない(we note that DSU Article 12.11 requires panels to “explicitly indicate …”. Since we consider AD Article 15 to be relevant, and since that provision has been raised by developing country Members in the present proceedings, we are bound to consider that provision, even though it was not referred to in the various requests for establishment.)(7.87)、②しかしながら、インドとインドネシアの申立はバード修正法により約束締結が拒否されるということを前提としており、パネルは先にそのような事実関係がないことを認定しているので、インドとインドネシアのＡＤ協定１５条に関する申立をこれ以上審査する必要はない(7.88)。

６．ＡＤ協定１８．４条、ＳＣＭ協定３２．５条、ＷＴＯ設立協定１６．４条―適合性確保のための必要な措置(AD Article 18.4/SCM Article 32.5&WTO Article XVI:4 – Necessary Steps to Ensure Conformity)

　パネルは、ＡＤ協定５．４条、１８．１条、ＳＣＭ協定１１．４条、３２．１条に違反しているバード修正法は、ＡＤ協定１８．４条、ＳＣＭ協定３２．５条、ＷＴＯ協定１６．４条にも違反していると結論した(7.93)。

７．悪影響―ＳＣＭ協定５条(Adverse Effects – SCM Article 5)

　メキシコは、バード修正法がＳＣＭ協定５条(b)に違反する補助金であると主張していた。

　パネルは、バード修正法が補助金であることを証明するためにはバード修正法それ自体がＳＣＭ協定２条（メキシコはＳＣＭ協定２．１条(a)に基づき特定性を主張）の意味での特定性があることを証明しなくてはならないが、メキシコはバード修正法それ自体ではなくバード修正法により支払われる相殺金に関する特定性を主張しており、バード修正法それ自体のＳＣＭ協定２条の意味での特定性は証明されていない、と述べた(7.113, 7.115-7.116)。

　メキシコは、バード修正法は利益を無効化侵害しているとして、非違反申立も提起していた。

パネルは、次のように述べて、メキシコの主張を退けた。①Japan-Filmパネル報告によれば、非違反申立のためには、(i)ＷＴＯ加盟国による措置の適用(the application of a measure by a WTO Member)、(ii)対象協定によって与えられる利益の存在(the existence of a benefit accruing under the applicable agreement)、(iii)措置の適用の結果としての利益の無効化侵害(the nullification or impairment of a benefit as a result of the application of a measure)を立証しなくてはならない(7.120)、②ＳＣＭ協定５条(b)の文脈においては、補助金の「利用(use)」、すなわちバード修正法プログラムの維持や潜在的な補助金付与も措置の適用とみなしうる(7.122, 7.123)、③利益の存在については当事国に争いがなく、パネルも利益は存在するものと認める(7.124)、④EEC – Oilseedsパネル報告によれば、非違反申立においては、関税譲許の効果が補助金プログラムによって組織的に相殺されたとき利益が無効化侵害されたと考えられる(non-violation nullification or impairment would arise when the effect of a tariff concession is systematically offset or counteracted by a subsidy programme.)が、バード修正法は関税譲許の効果を組織的に相殺するものであるとはいえない(7.127-7.130)。

８．ＳＣＭ協定４．１０条、７．９条(SCM Articles 4.10 and 7.9)

　オーストラリアは第１回サブミッションにおいてＳＣＭ協定４．１０条、７．９条について主張していたが、第２回サブミッションではこの点についての主張を行わなかった。したがってパネルはＳＣＭ協定４．１０条及び７．９条についての審査は行わなかった。

９．ＧＡＴＴ１０．３条（ａ）(GATT Article X:3(a))

　申立国は、バード修正法により米国通商法は不合理かつ不公平に運用される恐れがあるとして、バード修正法の１９９４年のＧＡＴＴ１０．３条(a)違反を主張していた。

　パネルは、Argentina – Hides and Leatherパネル報告により、性質上実体的な(substantive in nature)バード修正法はＧＡＴＴ１０．３条(a)の対象とはならないと結論した(7.143, 7.144)。

パネル�の結論及び勧告

　以上によりパネルは、バード修正法がＡＤ協定５．４条、１８．１条、１８．４条、ＳＣＭ協定１１．４条、３２．１条、３２．５条、１９９４年のＧＡＴＴ６．２条、６．３条、ＷＴＯ設立協定の１６．４条に違反していると結論した。

　また、ＡＤ協定８．３条、１５条、ＳＣＭ協定４．１０条、５条(b)、７．９条、１８．３条、１９９４年のＧＡＴＴ１０．３条(a)については申立国の主張を退けた。

　パネルは、ＤＳＵ（紛争解決了解）３．８条に基づき、バード修正法の協定違反により申立国の協定上の利益は無効化・侵害していると一応推定される、と述べた。パネルは、ＤＳＵ１９．１条に基づき、ＤＳＢが米国に対して措置を協定に適合させることを求めるよう勧告した。

　パネルは、バード修正法を協定整合的とする方法は潜在的には多くあると考えられるものの、バード修正法の撤回がもっとも適切and/or効果的であると考えられると述べ、勧告実施の方法としてバード修正法の撤回を提案した。