WT/DS217,234/AB/R

アンチダンピング協定（千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定、Agreement on Implementation of Article VI of the General Agreement on Tariffs and Trade 1994）、補助金協定（補助金及び相殺措置に関する協定、Agreement on Subsidies and Countervailing Measures）

経緯

２０００年１２月２１日　協議要請（DS217, オーストラリア、ブラジル、チリ、ＥＣ、インド、インドネシア、日本、韓国、タイ）

２００１年　５月２１日　協議要請（DS234, カナダ、メキシコ）

２００１年　７月１２日　パネル設置要請（DS217, オーストラリア、ブラジル、チリ、ＥＣ、インド、インドネシア、日本、韓国、タイ）

２００１年　８月２３日　パネル設置（DS217, オーストラリア、ブラジル、チリ、ＥＣ、インド、インドネシア、日本、韓国、タイ）

２００１年　８月１０日　パネル設置要請（DS234, カナダ、メキシコ）

２００１年　９月１０日　ＤＳ２３４パネル設置要請のＤＳ２１７パネルへの付託を決定

２００２年　９月１６日　パネル報告

２００３年　１月１６日　上級委員会報告

２００３年　１月２７日　パネル・上級委員会報告採択

※パネル報告については、パネル報告分析を参考にしてください。

事実関係

※事実関係については、パネル報告分析を参考にしてください。

上級委員会報告の分析（()内の数字は段落番号）

１．アンチダンピング（以下、ＡＤ）協定１８．１条および補助金協定３２．１条(Article 18.1 of the Anti-Dumping Agreement and Article 32.1 of the SCM Agreement)

　米国は、パネルがバード修正法はダンピングまたは補助金に「対する特定の措置(specific action against)」であり、したがってＡＤ協定１８．１条および補助金協定３２．１条に違反すると認定したことに対し、上訴していた(223)。

　上級委員会は、ＡＤ協定１８．１条および補助金協定３２．１条の対象とされるためには、第１にある措置がダンピングまたは補助金に対して「特定的」であること、第２にダンピングまたは補助金に「対する(against)」措置であること、の２点が満たされなければならず、またこの２点を満たす措置がＡＤ協定または補助金協定と「１９９４年のＧＡＴＴの規定に沿ってとられて」いない(the measure has [not] been “taken in accordance with the provisions of GATT 1994”, as interpreted by the Anti-Dumping Agreement or the SCM Agreement)場合、その措置はＡＤ協定１８．１条または補助金協定３２．１条違反となりうると述べた(236)。

上級委員会は、「特定的(specific)」という文言について、次のように述べた。①米国－１９１６年法事件上級委報告より、「特定的」な措置はダンピングまたは補助金という要素と密接不可分に関連しているか強い相互関係を有していなければならず、またそのような関連または相互関係は措置の文言そのものから導かれうるものである(… the measure must be inextricably linked to, or have a strong correlation with, the constituent elements of dumping or of a subsidy. Such link or correlation may, …, be derived from the text of the measure itself.)(239)、②バード修正法の文言から、同法による相殺金の支払いが１９９４年のＧＡＴＴとＡＤ協定または補助金協定で定義されるところのダンピングまたは補助金の決定と密接に関連し強い相互関係があることが明らかであり、バード修正法はダンピングまたは補助金に対する「特定の措置」とみなすことができる(240-242)、③この点に関する米国の抗弁（(i)バード修正法にダンピングまたは補助金という言葉が明記されていない、(ii)ダンピングまたは補助金という要素はバード修正法の不可欠の要素ではない、(iii)パネルの解釈ではＡＤ税または相殺関税のいかなる(any)出費もダンピングまたは補助金に対する特定の措置とみなされてしまう）も認められない(243-245)。

　次に上級委員会は、「対する(against)」という文言について、次のように述べた。①米国は、「対する」の通常の意味からダンピングや補助金に「対する」措置は、ダンピングや補助金と「接して」いなくてはならない、つまり「直接操作しあう」必要がある(an action, in order to be characterized as being “against” dumping or a subsidy, must “come into contact with” dumping or a subsidy, in the sense of “operating directly”)と主張しているが、ＡＤ協定１８．１条や補助金協定３２．１条の文言は米国の主張するようには解されない(247-251)、②ダンピングや補助金に対する一方的な措置の範囲を狭めるというＡＤ協定１８．１条や補助金協定３２．１条の趣旨および文言からは、措置が輸入品もしくは輸入品に係る責任主体と直接接していなくてはならない(the measure must come into direct contact with the imported good, or the entity responsible for it)とは解されない(252)、③バードついて、以下の２点を指摘した。①バード修正法がダンピングや補助金に「対する」措置であるか否かを審査する際に、問題修正法は、ネガティブな圧力、とりわけダンピングや補助金といった行為をやめさせる効果をもつか、またはそのような行為を終了するインセンティブを生み出す(has an adverse bearing on, or, more specifically, has the effect of dissuading the practice of dumping or the practice of subsidization, or creates an incentive to terminate such practices)という意味で、ダンピングや補助金に「対する」措置であるといえる(254-256)。なお、上級委員会は、「対する」という文言に関するパネル認定にとなるべきは措置の形態や構造(the design and structure of the measure)であり、本件パネルが国内産品と輸入品の競争条件や、ダンピングまたは補助金が競争条件に与える影響(the conditions of competition under which domestic products and dumped/subsidized imports compete, and to assess the impact of the measure on the competitive relationship between them)を審査したことは不要でありまた本件には関連しない(not necessary, nor relevant)ことであった(257-258)、②バード修正法の文言は同法の形態や構造に関する十分な情報を提供しており、パネルは同法の立法意図を審査する必要はなかった(259)。

　米国は、パネルがＡＤ協定１８．１条注や補助金協定３２．１条注を検討しなかったと主張していたが、上級委員会は、米国の言及している注は、ＡＤ協定１８．１条や補助金協定３２．１条の意味をより明確にするものであり、両規定によって禁止される措置が注により正当化されるわけではないと述べた(260-262)。

　上級�委員会は、バード修正法は確定的ＡＤ税、暫定措置、価格約束のいずれでもなく、したがって１９９４年のＧＡＴＴおよびＡＤ協定に沿ってとられておらず、ＡＤ協定１８．１条に違反していると認めた(264-265)。

　米国は、補助金協定は補助金に対してとりうる措置を限定していないと主張していたが、上級委員会は次のように述べて米国の主張を退けた。①ＡＤ協定１８．１条と補助金協定３２．１条の文言と構造の同一性(identical in terminology and structure)から、補助金についても１９９４年のＧＡＴＴと補助金協定に規定されている確定的相殺関税、暫定措置、価格約束、紛争処理制度の下での多角的制裁としての相殺措置の４つ((i) definitive countervailing duties; (ii) provisional measures; (iii) price undertakings; (iv) multilaterally-sanctioned countermeasures under the dispute settlement system)に限定される(268-269)、②「ひとつの救済形態…のみを用いることができる」と規定している補助金協定１０条注は補助金に対する措置が補助金協定第５部、４条、７条で明示的に認められる措置に限定されていることを前提としており、また補助金協定３２．１条が補助金に対して一方的にとりうる措置の範囲を限定していることからも、①の解釈は支持される(270-272)。上級委員会は、バード修正法は１９９４年のＧＡＴＴおよび補助金協定で規定されている措置に該当せず、したがって補助金協定３２．１条に違反していると認めた(273)。

２．ＡＤ協定５．４条および補助金協定１１．４条(Article 5.4 of the Anti-Dumping Agreement and Article 11.4 of the SCM Agreement)

　上級委員会は、ＡＤ協定５．４条および補助金協定１１．４条にかかるパネル認定に対する懸念(our concern)を示し、これらのパネル認定を破棄した。①協定の文言が当局に対して国内産業のＡＤ調査申請支持の動機を審査することを要求していないにもかかわらず、パネルはそのような審査を求めており、文言の通常の意味に基づく解釈であるとはいえない(281-283)、②パネルは、文言解釈によればＡＤ協定５．４条や補助金協定１１．４条違反とならないことを暗に認めつつも、そのことを軽視して、バード修正法が両規定の趣旨および文言に反することを強調しているが、これはウィーン条約法条約に基づく適切な解釈とはいえない(284-286)、③バード修正法は、調査開始に一定の国内産業の支持が必要という要件自体は変えておらず、この点についてバード修正法がＡＤ協定の趣旨および目的を阻害しているとのパネル認定は妥当ではない(288-289)、④パネルは調査開始申請を支持するある種の動機がＷＴＯ整合的(certain motives to support an application would be WTO-consistent)と認識しているようであるが、ＡＤ協定５．４条や補助金協定１１．４条は支持の動機を問題としていない(290-291)、⑤パネルは、バード修正法が調査開始を増加させると述べているが、そのような証拠はない(292)、⑥パネルは、バード修正法が「国内生産者に調査開始申請の支持を義務付ける効果を持つ」と述べているが、バード修正法にそのような効果があるとは認められない(293)。

　上級委員会は、米国が信義誠実の原則に反したというパネル認定について、単なる実体規定の違反が信義誠実の原則に反するということはできないとして、この認定を破棄した(295-299)。

３．ＷＴＯ設立協定１６．４条、ＡＤ協定１８．４条、補助金協定３２．５条、ＤＳＵ３．８条(Article XVI:4 of the WTO Agreement, Article 18.4 of the Anti-Dumping Agreement, Article 32.5 of the SCM Agreement and Article 3.8 of the DSU)

　上級委員会は、先に米国のＡＤ協定１８．１条違反、補助金協定３２．１条違反を認定したことから、米国はＡＤ協定１８．４条、補助金協定３２．５条、ＷＴＯ設立協定１６．４条にも違反しているとのパネル認定を支持し、またＤＳＵ（紛争解決了解）３．８条によりバード修正法は上訴国の協定上の利益を無効化または侵害していると認めた(300-304)。

４．ＤＳＵ９．２条(Article 9.2 of the DSU)

　米国は、パネルがメキシコの申し立てた論点について別の報告書を出さなかったことはＤＳＵ９．２条に違反するとして上訴していた。

　上級委員会は、次のような理由で米国の上訴を退けた。①ＤＳＵ９．２条の文言に明示的な条件はないものの、ＤＳＵ３．３条に規定される紛争の迅速な解決というＤＳＵの趣旨および目的から、いつでも別々の報告書の提出を求めることができるという訳ではない(310-311)、②別々の報告書が出されたＥＣ－バナナ事件では、パネル設置の時点で別々の報告書提出の要請があったが、本件では、事実関係に関するパネル報告(the descriptive part of the Panel’s report)が出されてから約２ヵ月後、パネル構成後７ヶ月以上たって、米国は別々の報告書提出を要請している(312-314)、③ＤＳＵ９．２条によれば、パネルは別々の報告書を出�すか否かのような手続的問題について一定の裁量を有しており、そのような裁量に基づく本件のパネルの決定は合理的で手続的公正なものであったといえる(315-316)。

上級委員会の結論及び勧告

　以上より、上級委員会は次のように結論する。

(a) バード修正法がＡＤ協定１８．１条および補助金協定３２．１条に違反していているとのパネル認定を支持する。

(b) したがって、米国がＡＤ協定１８．４条、補助金協定３２．５条、ＷＴＯ設立協定１６．４条に違反しているとのパネル認定も支持する。

(d) バード修正法がＡＤ協定５．４条、補助金協定１１．４条に違反しているとのパネル認定を破棄する。

(e) 米国が、ＡＤ協定５．４条および補助金協定１１．４条に関して信義誠実の原則に反しているとのパネルの結論を退ける。

(f) 米国の、パネルがＤＳＵ９．２条に違反したとの主張を退ける。

　上級委員会は、ＤＳＢ（紛争処理機関）が米国に対してバード修正法をＡＤ協定、補助金協定、１９９４年のＧＡＴＴに適合させることを求めるよう勧告した。