WT/DS219/AB

１．調査期間中のブラジル通貨切り下げ：１９９４年のＧＡＴＴ６．２条及びアンチダンピング協定１条(Devaluation of the Brazilian Real During the Period of Investigation: Article VI:2 of the GATT 1994 and Article 1 of the Anti-Dumping Agreement)

　ブラジルは、ブラジル通貨切り下げの扱いについて、次のような上訴を行った。①１９９４年のＧＡＴＴ６．２条は、「ダンピングを相殺し又は防止するため(in order to offset or prevent dumping)」と規定しており、調査対象期間中のデータを基に将来についての合理的な推定(reasonable assumption)を行わなくてはならないのであり、調査対象期間後半の通貨切り下げ後の輸出価格に基づいてダンピング認定を行わなかったＥＣは同条に違反している(70)、②将来についての合理的な推定を行うためには、本件においてはアンチダンピング協定２．４．２条の第２文（「輸出価格の態様が、購入者、地域又は時期によって著しく異なっていると当局が認め…」）に規定されている方法（加重平均に基づいて定められた正常の価額と、通貨切り下げ後の輸出取引価格との比較）を用いる必要があったが、ＥＣは、同条第１文の方法（加重平均に基づいて定められた正常の価額と、すべての輸出取引価格との比較）を用いており、これにより１９９４年のＧＡＴＴ６．２条に違反している(70-72)。

　上級委員会は、次のように述べて、ブラジルの上訴を退け、この点に関するパネル認定を支持した。①１９９４年のＧＡＴＴ６．２条の「ダンピングを相殺し又は防止するため」という文言は、アンチダンピング税の上限を定めているのみで、ブラジルが主張するようなダンピング計算の方法に関する特別な義務を定めているとは解されない (76-77)、②ブラジルの主張している計算方法を用いると、通貨切り下げのような変更が調査対象期間の最終段階、あるいは調査対象期間後に起こった場合、調査対象期間中のデータがすべてあるいはほとんど無視されたり、調査対象期間の前半４分の３はダンピングがなかったのに、最後の四半期の通貨高騰のみを基にダンピングが認定されたりする恐れがあり、調査対象期間の「現在のダンピングの認定のための一貫した合理的な方法(a consistent and reasonable methodology for determining present dumping)」を確保するという意義が失われてしまう(78-80)、③調査対象期間後の変化については、アンチダンピング協定１１．１条、１１．２条及び９．３条が対応している(81)、④通貨の切り下げがダンピングを消滅させたというブラジルの主張には、事実に基づく根拠がない(82)、⑤ブラジルはアンチダンピング協定２．４．２条違反に関する申立を行っているわけではないので、この規定についての審査は必要ない(83)。

２．ＳＧ＆Ａ及び利益のデータ：アンチダンピング協定２．２．２条(Data for SG&A and Profits: Article 2.2.2 of the Anti-Dumping Agreement)

　ブラジルは、販売量が十分でないと認定されたブラジル市場におけるＳＧ＆Ａ及び利益データを用いたことは、アンチダンピング協定２．２．２条に違反すると主張し、この点に関するパネル認定に対し上訴していた(90)。

　上級委員会は、次のように述べて、ブラジルの上訴を退け、この点に関するパネル認定を支持した。①アンチダンピング協定２．２．２条柱書きの文言によれば、調査当局は原則として「通常の商取引における生産及び販売に関する実際の情報(actual data pertaining to production and sales in the ordinary course of trade)」を基礎としてＳＧ＆Ａ及び利益のデータを計算しなければならない(97)、②アンチダンピング協定２．２．２条には、２．２条のような、販売量が十分でない取引を除外することを義務付ける文言がないこと、また２．２．２条が構成価額の算出について非常に詳細に規定していることから、同条に明示的に言及されていない販売量に関する義務を読むことはできない(98-99)。

３．累積：アンチダンピング協定３．２条及び３．３条(Cumulation: Articles 3.2 and 3.3 of the Anti-Dumping Agreement

　ブラジルは、アンチダンピング協定３．３条に基づく累積を行う前に、３．２条に基づく国ごとの調査を行わなければならないと主張し、この点に関するパネル認定に対し上訴していた(105)。

　上級委員会は、次のように述べて、ブラジルの上訴を退けた。①アンチダンピング協定３．３条は、累積を行うための条件を３つ明示的に列挙しているが、その中にはブラジルの主張しているような条件は言及されていない(109-110)、②３．２条のほか、３．１条、３．４条にも、ブラジルの主張するような条件は規定されていない(111-112)、③国ごとの調査を行わなかったからといって、３．２条の義務を逸脱することにはならない(113)、④ブラジルは、複数の国からの輸入の量と価格とは３．４条上の「影響(effects)」の原因となる「要因(factors)」であり、３．４条の「影響」そのものではないと主張しているが、３条の文言上そのような「影響」と「要因」との明確な区別はなく、むしろ３．３条の累積は、複数の国からの輸入によって損害を被り、しかも国ごとのダンピング輸入効果分析では複数の国からの輸入の影響を適切に考慮できないような場合に対処するための規定であり(by expressly providing for cumulation in Article 3.3 of the Anti-Dumping Agreement, the negotiators appear to have recognized that a domestic industry confronted with dumped imports originating from several countries may be injured by the cumulated effects of those imports, and that those effects may not be adequately taken into account in a country-specific analysis of the injurious effects of dumped imports)、ブラジルの主張はそのような累積の役割を無視している(114-117)。

４．ＥＣの証拠資料１２：アンチダンピング協定３．１条、３．４条、１７．６条(i)(Exhibit EC-12: Articles 3.1, 3.4 and 17.6(i) of the Anti-Dumping Agreement)

　ブラジルは、ＥＣの証拠資料１２は調査当局が調査当時検討したものではないため、パネルはこれを認定の基礎とすることは出来ず、したがってＥＣはアンチダンピング協定３．１条及び３．４条に違反していると主張し、この点に関するパネル認定に対し上訴していた。またブラジルは、パネルの事実認定はアンチダンピング協定１７．６条(i)に反するとも主張していた(120-121)。

アンチダンピング協定１７．６条(i)(Article 17.6 of the Anti-Dumping Agreement)

　上級委員会は、次のように述べて、アンチダンピング協定１７．６条(i)に関するブラジルの主張を退けた。①EC – Bed Linen (Article 21.5 – India)上級委員会報告によれば、上級委員会は上訴国が十分に説得的な理由(significantly compelling reasons)を示さない限りパネルの事実認定を覆すべきではないとしており、この点ブラジルは十分に説得的な理由を挙げているとはいえない(125)、②ブラジルの主張は、証拠資料１２が調査に用いられたというＥＣの主張(assertion)のみを根拠にパネルが認定を行ったという誤った解釈を前提としているが、パネルは実際には証拠資料１２が調査に用いられたか否かについて十分な調査を行っている(126-127)、③ブラジルの主張はパネルの証拠の評価(weighing of the evidence)に同意しないというものであり、それのみでは１７．６条(i)違反を認めることは出来ない(128)。

アンチダンピング協定３．１条及び３．４条(Articles 3.1 and 3.4 of the Anti-Dumping Agreement)

　上級委員会は、次のように述べて、アンチダンピング協定３．１条及び３．４条に関するブラジルの主張を退けた。①上述したように、パネルは証拠資料１２がＥＣの調査資料の一部であると適切に認定していることから、パネルが当該証拠資料１２を根拠として認定を行ったことは誤りではなかった(131)、②証拠資料１２が調査資料の一部であると適切に認定されていることから、３．１条に関するブラジルの主張も根拠がない(132)。

５．情報の公開：アンチダンピング協定６．２条及び６．４条(Disclosure of Information: Articles 6.2 and 6.4 of the Anti-Dumping Agreement)

　ブラジルは、ＥＣが損害認定に係る証拠資料１２で触れられている要因を公開しなかったことはアンチダンピング協定６．２条及び６．４条に違反していると主張し、この点に関するパネル認定に対し上訴していた(134)。

　上級委員会は、次のように述べてパネル認定を覆し、ＥＣがアンチダンピング協定６．２条及び６．４条に違反していると認めた。①アンチダンピング協定６条は「手続的かつ適正手続に関する枠組みを設けて (establishes a framework of procedural and due process obligations)」（Thailand – H-Beams上級委員会報告）いると同時に、「アンチダンピング調査を通して適用される証拠に関するルールを規定し、かつ、「利害関係者」が調査期間中に有する適正手続に関する権利について規定して (set out evidentiary rules that apply throughout the course of the anti-dumping investigation, and provide also for due process rights that are enjoyed by ‘interested parties’ throughout such an investigation)」（EC – Bed Linen (Article 21.5 – India)上級委員会報告）おり、重要性が高いことをまず強調したい(138)、②ＥＣは、証拠資料１２作成に用いられた素のデータ(raw data)は秘密要件に反しない限り利害関係者に公開されていると主張しているが、パネルはすでに証拠資料の情報はいかなる形でも利害関係者に公開されていないと認定しており、ＥＣもこの認定に対して上訴していない(140-141)、②アンチダンピング協定６．４条は、「実行可能なときはいつでも(whenever practicable)」同条の３つの条件（利害関係者の立場の主張に関係があること、情報がアンチダンピング協定６．５条に規定される秘密の情報でないこと、調査において当局が使用していること）を満たす「すべての情報(all information)」について利害関係者に閲覧する機会を与えるよう義務付けており、この点ＥＣは、証拠資料１２の公開が「実行可能」ではない、同資料が秘密情報を含んでいるとは主張していない(142-143)、③パネルは、証拠資料１２が調査当局にとって「関係がある(relevant)」か否かを検討しているが、US – Hot-Rolled Steel上�級委員会報告で述べているように、調査当局にとって「関係がある」か否かが問題なのはアンチダンピング協定３．４条に関する問題であって、アンチダンピング協定６．４条に関して問題なのは利害関係者の立場の主張にとって「関係がある」か否かであって、証拠資料１２はそのような６．４条の意味で「関係がある」といえる(145-146)、④証拠資料１２はアンチダンピング協定３．４条に列挙されたすべての要因を考慮するというアンチダンピング調査において義務付けられている手続に関するものであり、したがって必然的にＥＣの調査当局は証拠資料１２を使用したと認められる(147)、⑤以上、②から④より、証拠資料は利害関係者に公開されなければならない情報であったと考えられる(148)、⑥上記のように、ＥＣは６．４条に違反しており、したがって同時に６．２条にも違反している(149)。

６．「成長」要因に関する黙示的分析：アンチダンピング協定３．４条(Implicit Analysis of the “Growth” Factor: Article 3.4 of the Anti-Dumping Agreement)

　ブラジルは、アンチダンピング協定３．４条に列挙された要因（「成長」）を「明示的に」分析しなかったＥＣは３．１条及び３．４条に違反していると主張し、この点に関するパネル認定に対し、上訴していた(154)。

　上級委員会は、次のように述べて、ブラジルの上訴を退けた。①アンチダンピング協定３．４条あるいは３．１条は、３．４条に列挙されている損害要因の分析の方法(manner)については規定していない(157-159)、②ブラジルは、黙示的な分析で良いというパネルの解釈は３．４条の意味を減じてしまうと主張しているが、列挙されている要因を評価する義務と評価が公開文書に記される方法とは別個の問題であり(The obligation to evaluate all fifteen factors is distinct from the manner in which the evaluation is to be set out in the published documents)、パネルは本件事実関係を基にＥＣが成長という要因を適切に分析したと認定している(160-161)、③「成長」という要因に関しては、３．４条に列挙されている他の要因も必然的に検討しなければならず、実際ＥＣは３．４条に列挙されているその他の要因の時系列的展開を検討している(162-163)、④ブラジルは、「成長」の評価が３．４条の他の要因の検討を含意しているとしても、当局は依然としてこれら要因を文脈の中でそれぞれを衡量し全体に関する適切な結論を導かなければならないと主張しているが、パネルはそのような文脈における検討を行ってＥＣが適切な認定を行ったと結論している(164-165)。

７．因果関係：アンチダンピング協定３．５条(Causality: Article 3.5 of the Anti-Dumping Agreement)

　ブラジルは、因果関係についての次の２つのパネル認定に対し、上訴をしていた。①ＥＣ国内産業における生産費用がより高いことは、アンチダンピング協定３．５条の「ダンピング輸入以外の…知られている…要因」ではないという認定、②因果関係に関するダンピング輸入以外の要因について、ＥＣがこれらを個別に検討するのみで総合的な効果を考慮しなかったことは、３．５条に違反していないという認定(167)。

「ダンピング輸入以外の要因であって、国内産業に対して同時に損害を与えていることが知られている…要因(factors other than the dumped imports which at the same time are injuring the domestic industry)」

　上級委員会は、次のように述べて、ブラジルの上訴①を退けた。①ブラジルの主張は、ブラジル生産者の生産費とＥＣ生産者の生産費との間に大きな違いがあるということを前提としているが、ＥＣ調査当局は大きな生産費の違いはないと認定し、またこの認定はパネルによって確認されていることから、ブラジルの主張するような生産費の違いを知られている要因として審査する必要はない(177)、②ただし、ダンピングや損害の分析の文脈においては生産費の違いという要因は「知られて」いたが、因果関係の分析の文脈においては生産費の違いは「知られて」いなかったというパネル認定は妥当ではなく、調査のある段階で「知られている」とされた要因を後に「知られて」いないとみなすことはできない(178)。

非帰責(Non-Attribution)

　上級委員会は、次のように述べて、ブラジルの上訴②を退けた。①まず、ＥＣが本論点はパネル手続において直接的に扱われておらず、したがって上級委員会は本論点について検討することが出来ないと主張していることについて、実際にはパネルは本論点について審査しており、ＥＣもパネル手続の中で本論点に関する反論を行っている(183-184)、②アンチダンピング協定３．５条の非帰責は、その他の要因による影響をダンピング輸入による影響から区別し、ダンピング輸入による損害とその他の要因による損害とを混同しないことを求めている(Non-attribution therefore requires separation and distinguishing of the effects of other causal factors from those of the dumped imports so that injuries caused by the dumped imports and those caused by other factors are not “lumped together” and made “indistinguishable”)のみで、その具体的な方法については規定しておらず、各ケースの事実関係に照らして問題がない限り、当局は因果関係に関するダンピング輸入以外の要因について総合的な効果(collective impact of other causal factors)を考慮する必要はない(187-193)、③本件において、ダンピング輸入以外の要因について総合的な効果の検討を必要とする事実関係が存在するとは証明されていない(193-194)。

上級委員会の結論及び勧告

　以上より、上級委員会は次のように結論する。

(a) 通貨の切り下げの影響の評価に関し、ＥＣは１９９４年のＧＡＴＴ６．２条あるいはアンチダンピング協定１条に違反していないとのパネル認定を支持する。また、アンチダンピング協定２．４．２条については認定を行う必要がない。

(b) ＥＣのＳＧ＆Ａ及び利益のデータの算定に関し、ＥＣはアンチダンピング協定２．２．２条に違反していないとのパネル認定を支持する。

(d) 証拠資料１２に関し、これに基づき認定を行ったパネルを支持する。

(e) 損害認定に関する情報の公開に関するパネル認定を破棄し、ＥＣはこの点についてアンチダンピング協定６．２条及び６．４条に違反したと結論する。

(f) 損害要因「成長」の評価に関し、ＥＣはアンチダンピング協定３．４条に違反していないとのパネル認定を支持する。

(g) 因果関係（非帰責）に関し、ＥＣはアンチダンピング協定３．５条に違反していないとのパネル認定を支持する。

　上級委員会は、ＤＳＢ（紛争解決機関）がＥＣに本件措置をアンチダンピング協定整合的に是正するよう求めることを勧告した。