WT/DS221/R

１９９４年のＧＡＴＴ（千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定; General Agreement on Tariffs and Trade）、アンチダンピング協定（千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定; Agreement on Implementation of Article VI of the General Agreement on Tariffs and Trade 1994）、補助金協定（補助金および相殺措置に関する協定; Agreement on Subsidies and Countervailing Measures）

経緯

２００１年　１月１７日　協議要請

２００１年　７月２４日　パネル設置要請

２００１年　８月２３日　パネル設置

２００２年　７月１５日　パネル報告

２００２年　８月３０日　パネル報告採択

事実関係

１．ウルグアイラウンド協定実施法１２９条(c)(1)

　ウルグアイラウンド協定実施法１２９条によれば、ＤＳＢ（紛争解決機関）により米国のアンチダンピング措置もしくは補助金相殺関税がＷＴＯ協定違反と認定された場合、ＵＳＴＲ（米国通商代表部）は、米国アンチダンピング法もしくは相殺関税法に一致する限り、ＩＴＣ（国際貿易委員会）もしくは商務省に対してパネル報告と「非整合的でない(not inconsistent)」措置をとるよう求めることができる。１２９条は、ＤＳＢの違反認定が米国アンチダンピング法もしくは相殺関税法自体の変更を求める場合には適用されない。

２．米国の遡及的関税評価システム

　米国では、アンチダンピング調査もしくは相殺関税調査により「クロ認定」となると、商務省は税関に対し、(i)以後行政見直しが終了したときにアンチダンピング税もしくは相殺関税の評価を行う(assess antidumping or countervailing duties on completion of a future administrative review)、(ii)対象産品の以後の輸入に対してアンチダンピング税もしくは相殺関税の見積額に相当する現金の預託を求める(require the payment of a cash deposit of estimated duties on all future entries of the relevant product)、という２つの命令を出す。したがって、最終的なアンチダンピング税もしくは相殺関税は、上記命令が出された１年後（以後毎年）利害関係者の要請に基づき商務省が行う行政見直しの終わりに確定することとなる。見直しは、見直し対象期間の最終的なアンチダンピング税もしくは相殺関税を決定すると同時に、次回の見直しまでの期間預託されなくてはならない現金の額も決定する。見直しの際に適用される法令は、見直しを行う時点で解釈適用されているアンチダンピング及び相殺措置法令であり、それはオリジナル調査や以前の見直しで解釈適用されていたものとは異なる可能性がある。見直しの結果に基づき、最終的な税額が現金預託の額よりも少なければ余剰金と利息が輸入者に還付され、最終的な税額が現金預託の額よりも大きければ輸入者は不足分を追徴されることとなる。

※参考：１２９条(c)(1)本文

(1)EFFECTS OF DETERMINATIONS.— Determinations concerning title VII of the Tariff Act of 1930 that are implemented under this section shall apply with respect to　unliquidated entries of the subject merchandise (as defined in section 771 of that Act) that are entered, or withdrawn from warehouse, for consumption on or after—

(A) in the case of a determination by the Commission under subsection (a)(4), the date on which the Trade Representative directs the administering authority under subsection (a)(6) to revoke an order pursuant to that determination, and

(B) in the case of a determination by the administering authority under subsection (b)(2), the date on which the Trade Representative directs the administering authority under subsection (b)(4) to implement that determination.

パネル決定の分析（()内の数字は段落番号）

１．先決問題

対象措置(Measure at Issue)

パネルは、本パネル審査の対象措置が、ウルグアイラウンド協定実施法１２９条(c)(1)（以後、「１２９条(c)(1)」）であることを確認した(6.5)。

当事国の申立及び主張と、パネルの分析アプローチ(Claims and Arguments of the Parties and Analytical Approach of the Panel)

パネルは、カナダの主張を次のように整理した。①カナダの主張が「第一の主張(principal claims)」（１９９４年のＧＡＴＴ６．２条、６．３条、６．６条(a)、アンチダンピング協定１条、９．３条、１１．１条、１８．１条、補助金協定１０条、９．４条、２１．１条、３２．１条の違反に関する主張）と、第一の主張が認められればそれによって認められる「派生的主張(consequential claims)」に分かれる(6.20-6.21)、②カナダは１２９条(c)(1)「それ自体(as such)」を問題としており、したがってカナダは１２９条(c)(1)が第一の主張に列挙されているＷＴＯ協定の規定に反する措置をとることを義務付けるか、もしくはそのような規定で義務付けられている措置をとらないよう求めていることを立証(establish[ing] that section 129(c)(1) mandates the United States to take action which is inconsistent with the WTO provisions which form the basis for those claims or mandate the United States no to take action which is required by those WTO provisions)しなくてはならなず、したがってパネルは、まず１２９条(c)(1)が米国にカナダの特定しているような措置をとること又はとらないことを義務付けている(section 129(c)(1) mandates that the United States take or not take the action identified by Canada)かを審査し、それが証明されたならその義務付けられている行為がカナダの挙げているＷＴＯ協定に違反するかを審査する (this mandated behaviour is inconsistent with the WTO provisions that it has invoked)(6.22-6.25)。

２．カナダの第一の主張

カナダの特定する１２９条(c)(1)によって義務付けられているもしくは除外されている措置(Actions identified by Canada as required and/or precluded by section 129(c)(1))

　カナダは、１２９条(c)(1)は次のような措�置を義務付けている(require)と主張していた(6.31)。

（ａ）実施日（１２９条に基づくアンチダンピング税もしくは相殺関税決定の実施日）以降、「未清算の過去の輸入」（最終税額が未確定の、実施日以前の輸入）に関し、ＤＳＢにＷＴＯ協定違反と認定されたアンチダンピング税もしくは相殺関税命令に対する行政見直しをすること(to conduct administrative reviews with respect to “prior unliquidated entries” after the implementation date pursuant to an antidumping or countervailing duty order found by the DSB to be WTO-inconsistent)

（ｂ）実施日以降、「未清算の過去の輸入」に関して、ＤＳＢにＷＴＯ協定違反と認定されたアンチダンピング税もしくは相殺関税命令に対する行政見直しによりダンピングもしくは補助金の認定を行うこと(to make administrative review determinations regarding dumping or subsidization with respect to “prior unliquidated entries” after the implementation date pursuant to an antidumping or countervailing duty order found by the DSB to be WTO-inconsistent)

（ｃ）実施日以降、「未清算の過去の輸入」に関し、ＤＳＢにＷＴＯ協定違反と認定されたアンチダンピング税もしくは相殺関税命令に対してアンチダンピング税もしくは相殺関税の評価を行うことto assess definitive antidumping or countervailing duties with respect to “prior unliquidated entries” after the implementation date pursuant to an antidumping or countervailing duty order found by the DSB to be WTO-inconsistent)

（ｄ）実施日以降、ＤＳＢによりＷＴＯ協定違反とされたレベルの現金預託を維持すること(to retain cash deposits in respect of “prior unliquidated entries” after the implementation date at a level found by the DSB to be WTO-inconsistent)

　カナダはまた、１２９条(c)(1)は次のような措置を排除している(preclude)と主張した(6.32)。

（ａ）実施日以降、「未清算の過去の輸入」に関し、ＤＳＢの認定に整合的な行政見直しによりダンピングもしくは補助金の認定を行うこと(making administrative review determinations regarding dumping or subsidization with respect to “prior unliquidated entries” after the implementation date in a manner that is consistent with an adverse DSB ruling)

（ｂ）実施日以降、「未清算の過去の輸入」に関し、ＤＳＢの認定に整合的なアンチダンピング税もしくは相殺関税の評価を行うことこと(assessing definitive antidumping or countervailing duties with respect to "prior unliquidated entries" after the implementation date in a manner that is consistent with an adverse DSB ruling)

（ｃ）実施日以降、ＤＳＢにＷＴＯ協定違反と認定されたアンチダンピング税もしくは相殺関税に基づき「未清算の過去の輸入」対して徴収された現金預託を払い戻すこと(refunding, after the implementation date, cash deposits collected on “prior unliquidated entries” pursuant to an antidumping or countervailing duty order found by the DSB to be WTO-inconsistent)

１２９条(c)(1)の意味と対象

　次にパネルは、１２９条(c)(1)が上記のような措置を義務付けているもしくは排除しているか否かを検討するため、１２９条(c)(1)の意味と対象を検討した(6.34)。

　パネルは、ＳＡＡ(Statement of Administrative Action)の性質について、次のように述べた。①議会の承認を受けたＳＡＡは、ウルグアイラウンド協定実施法の有力な解釈(authoritative interpretation)を示している(6.36-6.37)、②ただし、(i)１２９�条 (c)(1)がＳＡＡに照らして解釈されるのであって、その逆ではない、(ii)ＳＡＡはウルグアイラウンド協定実施法の規定の意味を明確化するためのものではあるが、ＳＡＡによっても規定の意味が明確にならない場合もありうる(6.38)。

　パネルは、１２９条(c)(1)の意味について、次のように述べた。①１２９条(c)(1)の「本条に基づき実施される１９３０年関税法第７部に関する決定」とは、法的効果を有する(given legal effect)１２９条に基づくアンチダンピング税認定及び相殺関税認定(antidumping and countervailing duty determinations)をさす(6.44-6.47)、②①の１２９条決定は実施日以降(on or after the date of implementation)適用される(6.48)、③①の１２９条決定は実施日以前の輸入、すなわち「未清算の過去の輸入」には適用されない(6.49)、④以上の認定は、１２９条全体また１２９条(c)(1)の文脈や目的に反しない(6.50-6.52)。

１２９条(c)(1)はカナダの特定する措置を義務付けるか排除しているか(Whether section 129(c)(1) requires and/or precludes any of the actions identified by Canada)

　パネルは、先の認定に基づきＳＡＡに照らして解釈するところの１２９条(c)(1)は、「未清算の過去の輸入」には適用されず、したがってカナダの特定する措置を義務付けるか排除するものではないと述べた(6.55-6.56)。

１２９条(c)(1)はカナダの特定する措置を義務付けるか排除する効果を有するか(Whether section 129(c)(1) has the effect of requiring and/or precluding any of the actions identified by Canada)

　パネルは、分析の方法について、はじめに１２９条(c)(1)自体(section 129(c)(1) as enacted)について分析し、次にＳＡＡの関連箇所を分析するが、上述したように１２９条(c)(1)とＳＡＡは合わせて解釈されなくてはならず、したがって１２９条(c)(1)自体とＳＡＡを考慮した後にはじめてパネルは結論を出すこととすると述べた(6.58)。

　パネルは、カナダのアプローチに沿って、「方法ケース(methodology case)」（１２９条(c)(1)に基づきＷＴＯ協定整合的な新たな調査方法によって新たなダンピング・マージンもしくは相殺関税率を決定する場合）と「撤回ケース(revocation case)」（１２９条に基づき新たな調査を行った結果、アンチダンピング税もしくは相殺関税を撤回する場合）に分けて１２９条(c)(1)自体の効果を検討した(paras.6.66-6.67, 6.82)。

パネルは、「方法ケース」について、暫定的に(provisionally)次のように認定した。①１２９条に基づき新たなダンピング・マージンもしくは相殺関税率が決定された場合であっても、１２９条の決定は実施日以降の輸入に適用されるので、商務省はそのような新たなダンピング・マージンなどに基づきすでに徴収した「未清算の過去の輸入」に関する現金預託の超過分を還付する義務はない(6.68)、②逆に、１２９条に基づき決定された新たなダンピング・マージンなどが「未清算の過去の輸入」に適用されないからと言って、商務省がそのような過去の輸入に関する現金預託の超過分を保持する義務を負うとか、「未清算の過去の輸入」に関するアンチダンピングや相殺関税に関してＷＴＯ協定非整合的な方法で行政見直しを行うことを義務付けられているとか、ＷＴＯ協定整合的な方法で行政見直しを行うことを排除されているとか推定することはできない(6.69)、③カナダは、商務省が「未清算の過去の輸入」についてＷＴＯ協定整合的な方法で行政見直しを行うことは１２９条(c)(1)の趣旨に反すると主張しているが、米国の主張するように、１２９条(c)(1)は１２９条に基づく決定の適用のタイミングを限定しているのであり、１２９条に基づく調査方法（methodologies）を「未清算の過去の輸入」に関する行政見直しに適用することを排除するものではない(6.71-6.73)、④カナダは、�「１２９条(c)(1)は、米国の議会が意図したように、『未清算の過去の輸入』に対してＷＴＯ協定整合的な行政見直しを行うことを排除する効果を持つよう解釈される」と主張しているが、仮に米国議会が実施日以降の輸入に関してのみＤＳＢ認定を実施すると想定していたとしても、だからといって「未清算の過去の輸入」に関してＷＴＯ協定整合的な見直しができないわけではない(6.74-6.76)。

　次にパネルは、「撤回ケース」について暫定的に次のように認定した。①１２９条に基づく撤回が実施日以降にしか適用されないことから、商務省が「未清算の過去の輸入」に関してＷＴＯ協定違反のアンチダンピング命令などに基づき徴収した現金預託を還付することを義務付けられないとか、そのような過去の輸入に関する行政見直しの実施を拒否することを義務付けられないとか、そのような過去の輸入に対してＷＴＯ協定違反のアンチダンピング命令などに基づきダンピングなどを認定することを拒否することを義務付けられないとか、もしくはそのような過去の輸入に関してＷＴＯ協定違反のアンチダンピング命令などに基づき確定的アンチダンピング税を評価することを拒否することを義務付けられないとか、推測することができる(6.82-6.83)、②逆に、１２９条に基づく撤回が「未清算の過去の輸入」に適用されないからといって、商務省がＷＴＯ協定違反のアンチダンピング命令などに基づきそのような輸入に関して徴収した現金預託を保持することを義務付けられるとか、そのような現金預託を還付することを妨げるとか推測することはできない(6.84)、③カナダは１２９条(c)(1)がなければ１２９条に基づく撤回は「未清算の過去の輸入」にも適用されていたはずで、同条はそれを妨げていると主張しているが、１２９条(c)(1)にそのような効果を認めることはできない(6.86-6.88)、④カナダは、「未清算の過去の輸入」に１２９条に基づく撤回を適用することは同条の文言に反映された米国議会の意図に反すると主張しているが、「方法ケース」で述べたようにそのような主張に根拠はない(6.90)。

　さらに、パネルは次のような理由で、ＳＡＡのＢ.1.c.(3)パラ１についてのカナダの主張を退けた。①同パラの第１文及び第２文は、１２９条に基づく決定が可及的な効果(prospective effect) のみを有するということを明確に述べているが、これは１２９条に基づく決定を遡及的に適用することを排除するものではない(6.100-6.102)、②同パラ第３文は、１２９条(c)(1)が遡及的救済の認められるＮＡＦＴＡ二国間パネルとは異なると指摘しているが、この第３文は１２９条に基づく決定が可及的に適用されるということを確認しているのみであり、同１２９条に基づく決定が遡及的に適用されることを妨げるものではない(6.103-6.106)、③同パラ第４文は、１２９条によりアンチダンピング税などの撤回が決定されても、過去の輸入に関してはアンチダンピング税が賦課されるかもしれない(would)ことに言及しているが、１２９条(c)(1)のために(because of section 129(c)(1))過去の輸入に関してはＷＴＯ協定違反の命令に基づくアンチダンピング税が賦課されなければならないというわけではない(6.107-6.110)。

　カナダはまた、ＳＡＡのB.1.c.(5)パラ３によれば１２９条は複数の解釈が許容されるとされており、したがって商務省はＷＴＯ整合的な統一した解釈をとることができないと主張していたが、パネルは、複数の解釈が許容されているからといってＷＴＯ協定整合的な統一した解釈をすることが妨げられるとはいえないとして、カナダの主張を退けた(6.112-6.114)。

　パネルは、１２９条(c)(1)の適用に関し、唯一の適用ケースであるUS-Stainless Steelパネル報告実施において、実施日以降「未清算の過去の輸入」に関しＷＴＯ協定整合的な方法で行政見直しが行われたとの米国の主張、またカナダがこれに反論していないという事実を考慮し、１２９条(c)(1)の適用ケースもカナダの主張を支持するものではないと述べた(6.118-6.121)。

　以上から、パネルは、１２９条(c)(1)及びＳＡＡが、カナダの特定している措置を義務付けるか排除する効果を持つとは証明されなかったと結論した。

※参考：ＳＡＡのB.1.c.(3)パラ１本文(footnote omitted)

Consistent with the principle that GATT panel recommendations apply only prospectively, subsection 129(c)(1) provides that where determinations by the ITC or Commerce are implemented under subsections (a) or (b), such determinations have prospective effect only. That is, they apply to unliquidated entries of merchandise entered, or withdrawn from warehouse, for consumption on or after the date on which the Trade Representative directs implementation. Thus, relief available under subsection 129(c)(1) is distinguishable from relief available in an action brought before a court or a NAFTA binational panel, where, depending on the circumstances of the case, retroactive relief may be available. Under 129(c)(1), if implementation of a WTO report should result in the revocation of an antidumping or countervailing duty order, entries made prior to the date of Trade Representative's direction would remain subject to potential duty liability.

※ＳＡＡのB.1.c.(5)パラ３本文

Since implemented determinations under section 129 may be appealed, it is possible that Commerce or the ITC may be in a position of simultaneously defending determinations in which the agency reached different conclusions. In such situations, the Administration expects that courts and [NAFTA] binational panels will be sensitive to the fact that under the applicable standard of review, as set forth in statute and case law, multiple permissible interpretations of the law and the facts may be legally permissible in any particular case, and the issuance of a different determination under section 129 does not signify that the initial determination was unlawful.

１２９条(c)(1)が米国にカナダの特定している措置をとることもしくはとらないことを義務付けているか(Whether section 129(c)(1) mandates the United States to take any of the actions and/or not to take any of the actions identified by Canada)

　パネルは、米国法上１２９条(c)(1)が商務省にカナダの特定している措置をとることを義務付けるか排除していることが証明されなかったので、ＷＴＯ法上も同条が米国にカナダの特定している措置をとることもしくはとらないことを義務付けているとはいえないと結論した(6.124-6.126)。

カナダの特定している措置をとった場合もしくはとらなかった場合にＷＴＯ協定違反となりうるか(Whether the actions identified by Canada, if taken or not taken, would infringe the WTO provisions that it has invoked)

　パネルは、すでに１２９条(c)(1)はカナダの特定している措置をとることもしくはとらないことを義務付けていないと結論したので、カナダの特定している措置をとった場合もしくはとらなかった場合にＷＴＯ協定違反となるか否かについて検討する必要はない、と述べた(6.127-6.128)。

カナダの第一的主張に関する結論(Overall conclusion with respect to Canada’s principal claims)

　パネルは、１２９条(c)(1)が１９９４年のＧＡＴＴ６．２条、６．３条、６．６条(a)、アンチダンピング協定１条、９．３条、１１．１条、１８．１条、補助金協定１０条、１９．４条、２１．１条、３２．１条に違反するとのカナダの主張を退けた(6.129)。

　なお、カナダは、１２９条(c)(1)は商務省に「未清算の過去の輸入」に関してＷＴＯ協定整合的な行政見直しを行うことによりＤＳＢ認定を実施する法的権限を与えているというパネル審査における米国の発言を、米国の公的立場を示したものでありまた米国の約束(undertaking)とみなすことを求めていたが、パネルは、米国の発言は補足的な主張の一環として行われたものであるとして、カナダの要請を退けた(6.130-6.131)。

３．カナダの派生的主張

　パネルは、カナダの第一の主張が認められなかったことから、派生的主張も認められないと結論した(6.133-6.134)。

パネルの結論

　以上より、パネルは、米国のウルグアイラウンド実施法１２９条(c)(1)が１９９４年のＧＡＴＴ６．２条、６．３条、６．６条(a)、アンチダンピング協定１条、９．３条、１１．１条、１８．１条、１８．４条、補助金協定１０条、１９．４条、２１．１条、３２．１条、３２．５条、ＷＴＯ設立協定１６．４条に違反しているというカナダの主張を退けた。パネルはまた、以上のような結論を下したことから、ＤＳＵ１９．１条に基づく勧告は行わないと述べた。