WT/DS222/R

　本件では、申立国ブラジルは、カナダの輸出開発公社（ＥＤＣ; Export Development Corporation）を通じた輸出信用や融資保証は輸出補助金に相当し、カナダは補助金協定３．１条（ａ）に違反していると主張した。ブラジルがパネル設置要請の中で特定した具体的な措置は、ＩＱ(Investissement Québec)と呼ばれるプログラムによって実施されていた。ブラジルは、ＩＱプログラムそれ自体(as such)とＩＱプログラムの適用(as applied)とが補助金協定３．１条（ａ）に違反していると主張していた。

パネル決定の分析

１．先決問題

実施に関する紛争―ＤＳＵ（紛争解決了解）２１．５条（ブラジルの申立１及び申立３*）

　カナダは、ブラジルの申立は先のCanada – Aircraftパネル報告の実施を問題としており、このような実施に関する問題は、ＤＳＵ２１．５条に基づく手続で処理されなくてはならないと主張した(7.4-7.9)。

　パネルは、次のように述べてカナダの主張を退けた。①ブラジルの申立は、ＤＳＢ（紛争解決機関）の勧告の実施措置に関するものではなく、現在の補助金協定３．１条（ａ）違反に関するものである(7.15-7.16)、②本件の申立は、Canada – Aircraftでの申立とは異なるもので、申立の対象もより広い(7.18)。

パネル設置要請の特定性－ＤＳＵ６．２条

　カナダはまた、ブラジルのパネル設置要請は申立の対象措置や対象規定を特定しておらず、ＤＳＵ６．２条の要件を満たしていない、と主張した(7.12)。パネルは、次のように述べて、ブラジルの申立１、５、７に関するカナダの主張を退けた。①EC – Computer Equipment上級委報告によれば、ＤＳＵ６．２条の特定性テストは、申立事項がＤＳＵ６．２条の目的を満たしているか否か(whether they [the terms in the claims] satisfy the purpose of that provision [Article 6.2 of the DSU])を考慮して審査しなくてはならない(7.39)、②また、EC – Bananaパネル報告によれば、パネル設置要請に正確性が求められるのは、(i)パネル設置要請はパネルの付託事項の基礎となる、(ii)パネル設置要請によって被申立国及び第３国に申立の法的根拠を明らかにする、という２つの理由からである(7.39)、③ブラジルの申立１、５、７については、申立に関する付帯事情(attendant circumstances)からカナダは申立の範囲を特定しえたと考えられ、またこのブラジルのパネル設置要請によってカナダが不利益を被ったとはいえない(7.40, 7.43, 7.52, 7.55)。

　一方、ブラジルの申立２についてパネルは、①Korea – Dairy及びEC – Bed Linen上級委報告によれば、申立の根拠となっている協定の規定は常に特定されていなくてはならない(“[i]dentification of the treaty provisions claimed to have been violated by the respondent is always necessary both for purposes of defining the terms of reference of a panel and for informing the respondent and the third parties of the claims made by the complainant; such identification is a minimum prerequisite”)、②ＤＳＵ７．１条は、「（…対象協定の名称）の関連規定に照らし(in the light of the relevant provision in (name of the covered agreement(s)))」と規定している（強調は原文どおり）、という２点から、関連規定にまったく触れていない申立２はＤＳＵ６．２条の要件をみたしていない、と結論した(7.47-7.48)。

*ブラジルの申立番号とそれぞれの内容については、パネル報告本文をご参照ください。

２．プログラム「それ自体(as such)」

義務的／裁量的の区別(mandatory/discretionary distinction)

パネルはまず、義務的か裁量的によって区別しなくてはならないことを確認したうえで、本件プログラムが、補助金協定３．１条（ａ）に違反するような禁止補助金の付与を義務付けているか否か(whether the EDC programme mandates the grant of prohibited export subsidies in a manner inconsistent with Article 3.1(a) of the SCM Agreement)を審査すると述べた(7.58-7.59)（強調は原文どおり）。パネルは、禁止されている輸出補助金の存在を証明するためには、(i)資金面での貢献(a financial contribution)、(ii)資金面の貢献によって利益がもたらされており、補助金が存在すること(which confers a benefit, and a subsidy therefore exists)、(iii)その補助金が輸出を条件としていること(that subsidy is contingent upon export performance)、を証明しなくてはならないと述べ、また本件プログラムが資金面での貢献を義務付けていることについては両当事国間に争いがないことを確認した(7.65-7.67)。

輸出開発公社「それ自体」(Export Development Corporation “as such”)

パネルは、次のように述べて、輸出信用機関としてのＥＤＣについて、輸出開発法(Export Development Act)を含む関連法は利益の提供を義務付けるものではないと結論した。①輸出信用機関には租税免除などの競争上の優位が与えられるかもしれないが、こうした競争上の優位を与えられることが義務付けられているわけではない(7.81)、②ブラジルの、禁止されている輸出補助金の付与は輸出信用機関の存在かつ機能に本来的なもの(inherent in the very existence and functioning of an ECA)であるからこそ補助金協定附属書１（ｋ）が挿入された、という主張は認められない(7.82)、③補助金が与えられている事例がある、という事実は、ＥＤＣ「それ自体」が補助金協定に違反しているという主張の十分な根拠とはなりえない(7.83)。パネルは、ＥＤＣが利益の提供を義務付けるものではないと結論したので、輸出条件に関する問題については検討する必要がないと述べた(7.84)。

パネルはまた、ＥＤＣのカナダ・アカウント(Canada Account)*についても、次のように述べて、輸出補助金を義務付けるものではないと結論した。①カナダ・アカウントについて補助金付与を義務付けるような法律上の文言はない(7.93)、②ブラジルは、カナダ・アカウントが用いられるのは、その支援条件が「当該借入人が同様の条件でまた同様の安全性のものに関して最近市場で支払った額」とつりあわないような場合に限られており(the EDC Canada Account is used only when the terms of its support would not be consistent with "what the relevant borrower has recently paid in the market for similar terms and with similar security")、これはカナダ・アカウントが利益を提供していることを示唆している、と主張しているが、このような主張に法的根拠はない(7.94)。パネルは、カナダ・アカウントが利益の提供を義務付けるものではないと結論したので、輸出条件に関する問題については検討する必要がない、と述べた(7.95)。

最後にＥＤＣのコーポレート・アカウント(Corporate Account)についても、次のように述べて、利益の提供を義務付けるものではないと結論した。①利益の提供を義務付けるような規定はない(7.107-109)、②ブラジルが指摘しているＥＤＣのサービスのいくつかはパネルの付託事項に含まれていない(7.110)、③コーポレート・アカウントが市場で提供されないサービスを提供しうるからといって、このようなサービスの提供を義務付けられているとはいえない(7.111)。パネルは、コーポレート・アカウントが利益の提供を義務付けるものではないと結論したので、輸出条件に関する問題については検討する必要がない、と述べた(7.112)。

ＩＱ「それ自体」(Investissement Québec “as such”)

　パネルは、ＩＱ法の義務付けている支援は、補助金協定に規定されているような利益の形をとらなくてはならないわけではなく、ＩＱそれ自体が利益の提供を義務付けているとのブラジルの主張は認められないと述べた(7.115-7.125)。パネルは、ＩＱが利益の提供を義務付けるものではないと結論したので、輸出条件に関する問題については検討する必要がない、と述べた。

*カナダ・アカウント：この制度によれば、ＥＤＣは、国益にかなうと判断した場合は、通常なら行わないような金融取引を行っても良いとされる。また、この制度に基づく取引については、カナダ政府が財政上の負担や危険を引き受けることになっている。

３．ＥＤＣ／ＩＱの「適用」(EDC/IQ “as applied”)

　ブラジルは、適用されたＥＤＣ及びＩＱが補助金協定に違反するとも主張していた。

　パネルは、特定の適用事例とは別に、「適用された」ＥＤＣ及びＩＱについて認定を行う実際的意義が不明であるとして、「適用された」ＥＤＣ及びＩＱについての認定を行わなかった(7.130-7.132)。

４．パネルの情報収集

　パネルは、情報収集の手続について、次のような認定を行った。

①第１回サブミッションの期限前に、相手当事国に情報提供を求めることは認められない(7.134)。

②本パネルのワーキング・プロシージャー(Working Procedures)に規定がないにもかかわらず、相手当事国に提供した情報の公開を制限することは認められない(7.135)。

③相手当事国が提供した特定の情報や議論に関し、手続の途中で追加の情報や文書を求めることは可能である(7.136)。

５．エア・ウィスコンシンの取引に関するカナダ・アカウントを通じた支援(Canada Account support for the Air Wisconsin Transaction)

カナダ・アカウントを通じたエア・ウィスコンシンへの融資は輸出補助金か？

　パネルは、次のように述べて、エア・ウィスコンシンへのカナダ・アカウントを通じた融資は補助金協定３．１条(ａ)に反する輸出補助金に相当すると認めた。①この取引が資金面での貢献であることについては当事国間に争いはない(7.141-7.142)、②トービン大臣の言葉から、エア・ウィスコンシンへの融資は市場よりも有利な条件で行われており、したがって利益を提供しているといえる(7.144-7.150)、③カナダによる発言、ＥＤＣの法定目的、Canada – Aircraftパネル報告から、カナダ・アカウントを通じた支援は「法律上輸出が行われることに基づいて(contingent in law … upon performance)」いるといえる(7.152)。

カナダ・アカウントを通じたエア・ウィスコンシンへの融資は附属書１（ｋ）のセーフ・ヘイブンの対象となるか

　次にパネルは、次のように述べ、エア・ウィスコンシンへのカナダ・アカウントを通じた融資は、法律問題として(as a matter of law)、附属書１（ｋ）のセーフ・ヘイブンの対象とはなり得ないと結論した。①ブラジルのエア・ウィスコンシンに対する融資オファーがＯＥＣＤアレンジメントに反することについて当事国間に争いはなく、したがってカナダ・アカウントを通じた融資はこの逸脱へのマッチング(matching of a derogation)であるが、これがセーフ・ヘイブンとして認められるためには、このような逸脱へのマッチングが法律問題としてＯＥＣＤの「利子率に関する規定(interest rates provisions)」に「沿った(in conformity with)」ものとなりうることを立証しなくてはならない(Canada must first establish that the matching of a derogation could as a matter of law, be “in conformity with” the “interest rates provisions” of the OECD Arrangement)(7.160-7.161)、②Canada – Aircraft２１．５条パネルによれば、認められている例外へのマッチングであるオファー (offers that matched a permitted exception)はＯＥＣＤアレンジメントに整合的であるが、逸脱へのマッチングであるオファー(offers that matched a derogation)はＯＥＣＤアレンジメントに整合的でない、とされている(7.163-7.165)、③Canada – Aircraft２１．５条パネルは争いになっている実際の取引がないにもかかわらず認定を行ったというカナダの主張は、本件パネルの結論を変えるものではない(7.166)、④ＯＥＣＤアレンジメントのマッチング規定(matching provisions)によって認められている措置はすべて附属書１（ｋ）のセーフ・ヘイブンの対象とのカナダの主張は受け入れられない(7.167)、⑤Brazil – Aircraft上級委報告は、本件に関する争点について何の認定も行っていない(7.168)、⑥逸脱へのマッチングがＯＥＣＤアレンジメント２９条によって禁止されていない場合があるという事実は、これがセーフ・ヘイブンの対象とならないという上記の結論を変えるものではない(7.169)、⑦カナダの、セーフ・�ヘイブンはＯＥＣＤのマッチング規定を導入することにより、補助金の貿易阻害効果を回避し不遡及的なＷＴＯ紛争処理制度を補っている、という主張は認められない(7.170)、⑧本件で問題となっているのは補助金協定の解釈であって、ＯＥＣＤアレンジメントや東京ラウンド補助金コードの本件における意義は限られたものである(7.171, 7.176)、⑨逸脱へのマッチングを認めれば、ＯＥＣＤアレンジメントの非参加国に不利な結果を生じる(7.172-7.174)、⑨逸脱へのマッチングを認めれば、ある措置のＷＴＯ協定整合性が、ＷＴＯ非加盟国の行為如何に左右されるおそれがある(7.177)、⑩逸脱へのマッチングの導入は、補助金協定２７条を変質させてしまうおそれがある(7.178-7.179)。

　以上を踏まえ、パネルは、エア・ウィスコンシンへの融資がセーフ・ヘイブンの対象となるか、カナダがＯＥＣＤアレンジメントの手続的要件を満たしているか否か、については検討する必要がする必要がない、と述べた(7.181)。

結論

　以上より、パネルは、カナダ・アカウントを通じたエア・ウィスコンシンへの融資は禁止されている輸出補助金であり、補助金協定３．１条に違反する。

６．その他のＥＤＣの取引

　次にパネルは、エア・ウィスコンシン以外のＥＤＣの取引について検討した。まず、ＥＤＣの取引が資金面での貢献であることについて、両当事国間に争いがないと確認した。

ブラジルの一般的「利益」に関する主張(Brazil’s general “benefit” arguments)

　ブラジルは、ＥＤＣの融資はBrazil – Aircraftでカナダ自身が協定整合性の基準として援用していた指標に反すると主張していたが、�パネルは、本件においてはより特定的なデータの利用が可能であるので、カナダが援用したとされている一般的な利子率のスプレッドについて考慮する必要はない、とした(7.195)。

　パネルはまた、ＥＤＣが取引条件決定の基礎としたコンピューター・ソフトウェア、LA Encoreは信頼できるツールではない(unreliable credit rating tool)とのブラジルの主張も、次のように述べてこれを退けた。①このソフトウェアのＥＤＣ向けのカスタマイズは、補助金を与えるための操作であったとはいえない(7.201-203)、②ブラジルがとくに問題としているコムエアに対する融資条件設定も、不適当なものであったとはいえない(7.208-7.210)、

　ブラジルは、ＥＤＣの融資は、「市場」ベンチマークよりも有利なものであり、利益を提供するものであると主張していたが、パネルは、ブラジルの用いているベンチマークは航空会社以外のトランシュ(tranches)も含めて算出したものであり、またブラジルの用いた加重平均を用いた計算方法が妥当であったかどうか疑問であるとして、ブラジルの構成「市場」ベンチマーク(constructed “market” benchmark)を採用しないと決定した(7.213-7.221)。

　ブラジルは、ＥＤＣは関連企業の商業融資の情報を入手して適切な市場での取引条件を算出すべきであったと主張していたが、パネルは、すべての商業融資の情報を入手することは非現実的であり、またＥＤＣは可能な限りそのような情報を参照していたとして、ブラジルの主張を退けた(7.224-7.226)。

　以上より、パネルは、ＥＤＣの融資が利益を与えているというブラジルの一般的主張を認めなかった。

ブラジルの取引ごとの「利益」に関する主張(Brazil’s transaction-specific “benefit” arguments)

　パネルは、以下に述べるような理由で、ＡＳＡ（１９９７年３月、１９９８年８月）、ＡＣＡ（１９９６年２月、１９９９年３月）、コムエア（１９９６年１２月、１９９７年３月、１９９８年３月）、ケンデル（１９９９年８月）、エア・ノストラム（コーポレート・アカウントを通じたもの）との取引に関しては、利益を提供していたとはいえないと結論した。①ＯＥＣＤアレンジメントは利益の有無を判断するベンチマークとはなり得ない、②上記の取引の中には市場でも同様の条件で提供されているものもある、③利益が提供されているという証拠が十分ではない(credible but conflicting evidence)。一方、コムエア（１９９６年７月、１９９７年８月、１９９９年２月）及びエア・ノストラム（カナダ・アカウントを通じたもの）との取引に関しては、市場よりも有利な条件で行われており、利益を提供していると認定した(7.231-7.309)。

ＥＤＣのコムエアへの融資（コーポレート・アカウント）は「輸出が行われることに基づいて」いるか

　パネルは、次のように述べて、ＥＤＣのコムエアへの融資は「輸出が行われることに基づいて」実施されていると認めた。①カナダはこの融資が「輸出が行われることに基づいて」いることを否定していない、②ＥＤＣの法定目的から、この融資は必然的に「輸出が行われることに基づいて」実施されている(7.311)。

ＥＤＣのエア・ノストラムへの融資（カナダ・アカウントを通じたもの）は「輸出が行われることに基づいて」いるか

　パネルは、次のように述べて、ＥＤＣのエア・ノストラムへの融資（カナダ・アカウントを通じたもの）も「輸出が行われることに基づいて」実施されていると認めた。①カナダはこの融資が「輸出が行われることに基づいて」いることを否定していない、②ＥＤＣの法定目的から、この融資は必然的に「輸出が行われることに基づいて」実施されている(7.313)。

結論

　パネルは、以上より、ＥＤＣのコーポレート・アカウントを通じたコムエアの融資（１９９６年７月、１９９７年８月、１９９９年２月）とＥＤＣのカナダ・アカウントを通じたエア・ノストラムへの融資についてのみ、禁止されている輸出補助金であり、補助金協定３．１条（ａ）に違反していると認めた。

７．ＩＱエクイティ保証(IQ Equity Guarantees)

　ブラジルは、ＩＱを通じて航空会社に提供されているエクイティ保証は、輸出補助金にあたると主張していた。

　パネルはまず、ＩＱエクイティ保証が資金面での貢献であることを認めた(7.320)。

　次にパネルは、以下のように述べて、ＩＱエクイティ・ギャランティーは利益を提供していると認めた。①ブラジルの主張に反し、ＩＱエクイティ保証のような制度は市場でも提供されている(7.335-7.341)、②しかし、エア・ノストラムへのＩＱエクイティ保証は、市場よりも有利な条件で提供されている(7.349-7.357)。

　しかしパネルは、次のような理由で、ＩＱエクイティ保証は「輸出が行われることに基づいて」与えられる補助金ではない、と結論した。①法律規定上、輸出が行われることを法律上の(de jure)条件とする文言はない(7.367-7.368)、②輸出が行なわれる�事を事実上の(de facto)条件としていたという証拠もない(7.375-7.378)、③手続的不備を根拠にカナダに不利な推定を行うべき理由はない(7.383-7.386)。

　以上より、パネルはＩＱエクイティ保証が補助金協定３．１条（ａ）で禁止されている輸出補助金ではないと結論した。

８．ＩＱ融資保証(IQ loan guarantees)

　ブラジルは、ＩＱを通じた融資保証についても輸出補助金であると主張していた。

　パネルは、次のように述べて、ブラジルの主張を退けた。①ＩＱ融資保証が資金面での貢献であることについて、当事国間に争いはない(7.393)、②エア・ウィスコンシンに対するＩＱ融資保証は、商業融資よりも有利な条件で提供されており、したがって利益を提供しているといえる(7.400-7.402)、③しかし、このエア・ウィスコンシンに対するＩＱ融資保証は輸出が行われることに基づいているとはいえない(7.403)。

パネルの結論及び勧告

パネルは、以下のように結論する。

(a) ブラジルの、ＥＤＣのコーポレート・アカウント及びカナダ・アカウントがそれ自体として補助金協定３．１条（ａ）で禁止されている輸出補助金を構成する、という主張を退ける。

(b) ブラジルの、ＩＱプログラムがそれ自体として補助金協定３．１条（ａ）で禁止されている輸出補助金を構成する、という主張を退ける。

(d) ブラジルの、適用されたＩＱプログラムが補助金協定３．１条（ａ）で禁止されている輸出補助金を構成する、という主張を退ける。

(e) ブラジルの、ＥＤＣのカナダ・アカウントを通じたエア・ウィスコンシンへの融資は補助金協定３．１条（ａ）で禁止されている輸出補助金を構成する、という主張を支持する。

(f) ブラジルの、ＥＤＣのカナダ・アカウントを通じたエア・ノストラムに対する融資が補助金協定３．１条（ａ）で禁止されている輸出補助金を構成するという主張を支持する。

(g) ブラジルの、ＥＤＣのコーポレート・アカウントを通じたコムエアへの融資（１９９６年７月、１９９７年８月、１９９９年２月）は、補助金協定３．１条（ａ）で禁止されている輸出補助金を構成する、という主張を支持する。

(h) ブラジルの、ＥＤＣのコーポレート・アカウントを通じたＡＳＡ、ＡＣＡ、ケンデル、エア・ノストラム、コムエア（１９９６年１２月、１９９７年３月、１９９８年３月）への融資は補助金協定３．１条（ａ）で禁止されている輸出補助金を構成する、という主張を退ける。

(i) ブラジルの、ＡＣＡ、エア・リトラル、ミッドウェー、メサエア・グループ、エア・ノストラム、エア・ウィスコンシンへのＩＱエクイティ保証は補助金協定３．１条（ａ）で禁止されている輸出補助金を構成する、という主張を退ける。

(j) ブラジルの、メサエア・グループ、エア・ウィスコンシンに対するＩＱ融資保証は補助金協定３．１条（ａ）で禁止されている輸出補助金を構成する、という主張を退ける。

パネルは、ＤＳＵ（紛争解決了解）３．８条に基づき、カナダは、上記(e)、(f)、(g)で述べた協定違反により、ブラジルの協定上の利益を無効化・侵害している、と一応推定され、カナダはこの推定を反証していない、と述べた。

　以上に照らし、パネルは、補助金協定４．７条に基づき、カナダに上記で違反とされた補助金を撤回することを勧告した。また、同条に基づき、カナダは９０日以内にこれら補助金を撤回しなくてはならないと述べた。