WT/DS231/AB/R

　本件において、ＥＣは２００２年６月２５日に上訴通知を提出したが、ペルーが上訴通知の一部について上級委員会検討手続２０条に照らして十分でないと主張したため、２００２年６月２８日、新ためて上訴通知を提出する権利を保持するという条件付きで(conditionally on the right to file a new Notice of Appeal)ＥＣは６月２５日付上訴通知を撤回し、同日新たな上訴通知を提出していた (11-13)。

ペルーは条件付きで(conditionally)上訴通知を撤回しその後新たな上訴通知を提出することはできない（同じパネル報告に対して２度上訴することはできない）と主張していた(15, 135)。

　上級委員会はまず、６月２５日付の上訴通知の十分性に関するペルーの主張は検討する必要がないと述べた(136)。

　上級委員会は、次のような理由でペルーの主張を退け、条件付きの上訴通知撤回を行うことを認めた。①上級委員会検討手続３０条（１）の文言からは、上訴通知を撤回する権利は無制限に認められるようにも思われるが、検討手続は公正、迅速かつ効果的な貿易紛争の解決を促すという紛争処理制度の有効性を損なわないように解釈されなければならず、上訴通知を撤回する権利する権利もそのような制約の範囲内で行使されなければならない(137-140)、②検討手続は条件付き上訴通知撤回を禁止しておらず、条件が「公正、迅速かつ効果的な貿易紛争の解決」を妨げない限り、あるいは条件を付けた加盟国が信義誠実の原則に従って紛争を解決しようと努める限り(unless the condition imposed undermines the “fair, prompt and effective resolution of trade disputes”, or unless the Member attaching the condition is not “engag[ing] in [dispute settlement] procedures in good faith in an effort to resolve the dispute.”)、条件付き撤回は認められると解され、撤回に付けられた条件が認められるか否かはケースバイケースで判断しなければならない(141)、③本件の撤回はペルーの十分性についての主張に応えたものであった、ＥＣの対応はペルーの権利を侵害したとはいえない、ＥＣの対応は時宜にかなっていたなどの事情を考慮すれば、本件の条件付き撤回が妥当でないとはいえない(142-145)、④６月２５日付けの上訴通知は適切に撤回されており、したがって６月２８日付けの上訴は「２度目の」上訴とは言えないため、６月２８日付けの上訴通知の受理を拒否する理由はない(148-149, 151)。

アミカス・キュリエ・ブリーフ

　ペルーは上級委員会に提出された２つのアミカス・キュリエ・ブリーフ（１つは私人から、もう１つはモロッコ（ＷＴＯ加盟国だが第三国参加せず）から提出）を受理すべきではないと主張していた(154)。

　上級委員会は、私人から提出されたアミカス・キュリエ・ブリーフについて、過去の上級委員会報告を踏まえつつ、上級委員会はこれを受理し検討する権限を有している(we have the authority to accept the brief filed by a private individual, and to consider it)と認めたうえで、本件においてはこのブリーフは参考にならない(the brief submitted by the private individual does not assist us in this appeal)と述べた(156-160)。

　上級委員会は、モロッコから提出されたアミカス・キュリエ・ブリーフについて、US – Lead and Bismuth II上級委報告を踏まえつつ、ＷＴＯ加盟国から提出されたブリーフとそれ以外のものから提出されたブリーフとは区別されず、また加盟国に第三国参加の権利が認められているからといってアミカス・キュリエとして参加できないというわけではなく、上級委員会は加盟国から提出されたアミカス・キュリエ・ブリーフを受理し検討することができると述べた(162-168)。上級委員会はまた、モロッコのアミカス・キュリエ・ブリーフの一部については本件上訴においては参考とならないとしつつ、残りの箇所（ＴＢＴ協定２．１条と１９９４年のＧＡＴＴに関する法的議論）についてはＴＢＴ協定２．１条や１９９４年のＧＡＴＴの実体問題を検討する際にこれが参考になるか否かを決定すると述べた(169)。

２．本件ＥＣ規則を「強制規格」とみなしたこと(The Characterization of the EC Regulation as a “Technical Regulation”)

　ＥＣは、ＥＣ規則はヨーロッパマイワシのみを対象としておりその他のイワシを対象としていない、また「ネーミング」に関するルールとラベリング要件とは異なるとして、ＥＣ規則を（すべての）イワシに関する「強制規格」としたパネル認定に対して上訴していた(173-174)。

　上級委員会は、次のように述べてＥＣの上訴を退け、本件ＥＣ規則をイワシに関する「強制規格」であるとみなしたパネル認定を支持した。①EC – Asbestos上級委報告によれば、ある文書を「強制規格」と認定するためには、以下の３つの要件が満たされなければならない、すなわち(i)文書が特定しうる産品あるいは産品群に適用される(the document must apply to an identifiable product or group of products)、(ii)文書がその産品の特性を１つ以上規定している(the document must lay down one or more characteristics of the product)、(iii)その産品の特性に一致することが義務的である(compliance with the product characteristics must be mandatory)(176)、②ＥＣ規則が文言上ヨーロッパマイワシのみを対象としている点について、EC –Hormones上級委報告によれば、①(i)で述べた「特定しうる産品」とみなされるためには当該産品が明示的に言及されている必要はなく、また仮に本件ＥＣ規則がヨーロッパマイワシのみに言及しているとしても本件ＥＣ規則はヨーロッパマイワシ以外のイワシにも適用されうる(applicable)(180-186)、③本件ＥＣ規則が「ネーミング」に関するルールでありＴＢＴ協定は適用されないとのＥＣの主張については、EC – Asbestos上級委報告で述べたように、名前(name)は産品を「特定する手段(means of identification)」であり、そのような産品を特定する手段は①(ii)で述べた産品の特性といえ、ＥＣの主張は認められない(189-193)、④①(iii)の要件についてＥＣは本件規則の遵守が義務的であることを認めている(194)。

３．ＴＢＴ協定２．４条適用の時間的範囲(The Temporal Scope of Application of Article 2.4 of the TBT Agreement)

　ＥＣは、ＴＢＴ協定２．４条は強制規格の立案(preparation)と制定(adoption)のみに適用されるため、ＴＢＴ協定発効以前から存在している強制規格には適用されないと主張し、この点に関するパネル認定に対して上訴していた(196-199)。

　上級委員会は、次のような理由でＥＣの上訴を退け、パネルが本件規則にＴＢＴ協定２．４条を適用したことは妥当であったと認めた。①ＥＣは、ＴＢＴ協定２．４条の文言から同条が強制規格の立案と制定のみに適用されると解釈されると主張しているが、このようなＥＣの解釈は妥当ではない(205)、②EC – Hormones上級委報告でも述べたように、「別段の意図が規定されて(reveals a contrary intention)」いないＴＢＴ協定２．４条はＴＢＴ協定発効以前に制定され今日まで存在している措置に適用されるし、またＴＢＴ協定の「中心的規定(central provision)」である２．４条が発効以前から存在している措置に適用されないと推定することはできない(206-208)、③ＴＢＴ協定２．４条解釈の文脈を形成するＴＢＴ協定２．５条、２．６条、２条のタイトル、ＷＴＯ設立協定１６．４条からも、ＥＣの主張を支持することはできない(210-213)、④ＥＣのようなＴＢＴ協定２．４条の理解はＴＢＴ協定の趣旨及び目的にも反する(214-215)。

４．ＣＯＤＥＸ規格９４を「関連する国際規格」とみなしたこと(The Characterization of Codex Stan 94 as a “Relevant International Standard”)

　ＥＣは、ＣＯＤＥＸ規格９４を「関連する国際規格」とみなしたパネル認定に対し、(i)国際機関においてコンセンサスにより採択された規格のみがＴＢＴ協定２．４条の「関連する国際規格」である、(ii)ＣＯＤＥＸ規格９４が国際規格であるとしても、本件ＥＣ規則と対象産品の異なるＣＯＤＥＸ規格９４は「関連する」国際規格とはいえない、と主張していた(218)。

　上級委員会は、次のように述べてＥＣの主張を退け、ＣＯＤＥＸ規格９４を「関連する国際規格」としたパネル認定を支持した。①ＥＣの主張(i)について、パネルも指摘しているとおり、ＴＢＴ協定附属書１パラ２（とりわけその注釈）は、コンセンサスで採択されていなくとも規格となりうることを認めているし、ＥＣはＣＯＤＥＸ規格９４がコンセンサスで採択されていないことを証明していない(220-226)、②ＥＣの主張(ii)について、ＣＯＤＥＸ規格９４は保存ヨーロッパマイワシに関連している(relates to)し、他方で本件ＥＣ規則はヨーロッパマイワシ以外のイワシにも法的影響を与えており、ＣＯＤＥＸ規格９４は本件ＥＣ規則に関連している(bears upon, relates to, or is pertinent to)といえる(228-232)。

５．ＣＯＤＥＸ規格９４が本件ＥＣ規則「の基礎として」用いられたか(Whether Codex Stan 94 Was Used “As a Basis For” the EC Regulation)

　ＥＣは、「基礎として」用いられているか否かは、対象国内措置の文言全体を検討し、かつ対象国内措置の基本構造を分析したうえ、当該国際規格が措置の立案と制定において用いられた�か否かに基づき判断しなければならないと主張し、ＣＯＤＥＸ規格９４が本件ＥＣ規則「の基礎として」用いられていないとしたパネル認定に対し上訴していた(241)。

　上級委員会は、次のように述べてＥＣの主張を退け、ＣＯＤＥＸ規格９４が本件ＥＣ規則「の基礎として」用いられていないとのパネル認定を支持した。①本件パネルがEC – Hormones上級委報告や文言の通常の意味を根拠として述べているように、「基づく(based on)」と「一致する(conform to)」とは意味が異なるが、あるものが他のもの「の基礎」となるには、２つのものの間に非常に強くまた非常に密接した関係がなければならない(there must be a very strong and very close relationship between two things in order to be able to say that one is “the basis for” the other)(242-245)、②ＥＣは、本件ＥＣ規則はＣＯＤＥＸ規格９４パラ６．１．１(i)（ヨーロッパマイワシのみ「イワシ」と表示しても良い、と規定。英文はパネル報告分析を参照）を基礎として用いていると主張しているが、本件ＥＣ規則はヨーロッパマイワシ以外のイワシも対象としており、ＣＯＤＥＸ規格９４パラ６．１．１の(i)のみならず同パラ(ii)及び同規格パラ２．１．１も基礎として用いなければならない(250-254)、③本件ＥＣ規則は、ＣＯＤＥＸ規格９４パラ６．１．１(ii)及び同規格パラ２．１．１と矛盾しており、このような矛盾があるにもかかわらずＣＯＤＥＸ規格９４が本件ＥＣ規則「の基礎として」用いられたということはできない (248-249, 255-257)。

６．ＣＯＤＥＸ規格９４の「無効性又は不適切性」に関する問題(The Question of the “Ineffectiveness or Inappropriateness” of CODEX Stan 94)

　ＥＣは、パネルが(i)ＴＢＴ協定２．４条の国際規格の「無効性又は不適切性」についてはＥＣが立証責任を負う、(ii)ＣＯＤＥＸ規格９４は本件ＥＣ規則の正当な目的を達成するために「効果的でなく又は適当でない」とはいえない、と認定したことに対して上訴していた。

立証責任(The Burden of Proof)

　上級委員会は、次のような理由でＥＣの主張(i)を認め、ＴＢＴ協定２．４条の「無効性又は不適切性」については申立国であるペルーが立証責任を負うと述べた。①EC – Hormones上級委報告で立証責任の所在が問題となったＳＰＳ協定３．１条及び３．３条と本件で問題となっているＴＢＴ協定２．４条との間には概念的な類似性(conceptual similarities)があり、そのような類似性を踏まえると、EC – Hormones上級委報告と同様、ＴＢＴ協定２．４条の第１文と第２文との間には「原則－例外(general rule-exception)」の関係は見られず、したがって本件においては申立国であるペルーがＣＯＤＥＸ規格９４の「無効性又は不適切性」を証明しなくてはならない(270-275)、②パネルは、被申立国がどのような「正当な目的」を追求しまたどのように国際規格の妥当性を評価しているかについて申立国が知ることは難しく、これについて申立国に立証責任を負わせることは妥当でないと考えているようだが、ＴＢＴ協定あるいは紛争処理制度は申立国が十分な情報を得るための制度を用意している(276-281)。

ＣＯＤＥＸ規格９４が正当な目的を達成するために効果的で適当な方法か(Whether Codex Stan 94 is an Effective and Appropriate Means to Fulfill the “Legitimate Objectives” Pursued by the European Communities Through the EC Regulation)

　上級委員会は、次のような理由でＥＣの主張(ii)を退け、ＣＯＤＥＸ規格９４は本件ＥＣ規則の正当な目的を達成するために「効果的でなく又は適当でない」とはいえないと結論したパネルの認定を支持した。①「効果的でない方法は正当な目的を達成する機能を有さない方法を、適当でない方法は正当な目的の達成に適さない方法を意味し」、また「追求される正当な目的」にはＴＢＴ協定２．２条に列挙されているもの以外も含みうるとしたパネルのＴＢＴ協定２．４条第２文の解釈を支持する(285-286)、②パネルは「ペルーはＣＯＤＥＸ規格９４が追求される正当な目的を達成するために効果的でなく又は適当でないとはいえないことについて十分な証拠と法的論拠を示している」と結論しており、上級委員会はパネルのこのような結論及びこの結論に至る分析を支持する(290)。

７．パネルの事実評価の客観性(The Objectivity of the Assessment of Certain Facts by the Panel)

　ＥＣは、パネルの事実評価の一部（(i)「イワシ」の辞書上の定義の扱い、(ii)英国その他の消費者協会からの書状の扱い、(iii)一部証拠を十分に検討しなかったこと、(iv)ＣＯＤＥＸ委員会へＣＯＤＥＸ規格９４の意味などについて照会しなかったこと）について、パネルはＤＳＵ（紛争解決了解）１１条に違反したと主張していた(293)。

　上級委員会は、次のように述べてＥＣの主張を退け、パネルのＤＳＵ１１条違反を認めなかった。①ＥＣの(i)から(iii)に関する主張はパネルの証拠の評価に関する問題であり、過去の上級委員会事例でも述べたように、パネルは事実審として証拠の評価に関する裁量を有しており、本件パネルはそのような裁量の範囲を超えたとはいえない(299-300)、②ＥＣはパネルが消費者協会からの書状を一部拒否したと主張しているが、拒否された書状はパネル報告の中間見直しの段階で提出されており、パネルがこのような段階で提出された新たな証拠を検討しなかったことは妥当であった(301)、③ＥＣの(iv)に関する主張についても、パネルは情報の提供を要請するか否かについて裁量を有しており、本件においてパネルはそのような裁量に基づきＣＯＤＥＸ委員会に情報の提供を要請しない旨決定している(302)。

８．その他

　ＥＣは、本件ＥＣ規則が貿易制限的ないし関連する国際規格より貿易制限的としたパネルの認定は破棄されるべき、あるいはムートで法的効力がないとみなされるべきと主張していた(307)。

上級委員会は、次のように述べてＥＣの主張を一部認めた。①パネルは本件ＥＣ規則が貿易制限的であるとは述べていない(308)、②パネルは本件ＥＣ規則が関連する国際規格より貿易制限的であるとは述べているが、このような陳述はＴＢＴ協定２．４条に関する認定には関連しないものであり、したがってムートで法的効果がないことを宣言する(309-311)。

　ペルーは、上級委員会が本件ＥＣ規則をＴＢＴ協定２．４条に整合的と認定した場合、ＴＢＴ協定２．２条及び２．１条に基づき本件ＥＣ規則を審査し法的分析を完了することを求めていた。

　上級委員会は、すでに本件ＥＣ規則がＴＢＴ協定２．４条に整合的でないと認定したことから、ＴＢＴ協定２．２条及び２．１条、またペルーがパネル審査において申立を行っていた１９９４年のＧＡＴＴ３．４条については審査する必要がないと述べた(312-313)。

　上級委員会はまた、冒頭、モロッコから提出されたアミカス・キュリエ・ブリーフの扱いについてはＴＢＴ協定２．１条及び１９９４年のＧＡＴＴについて検討する中で判断すると述べたことについて、上述したように本件においてはＴＢＴ協定２．１条及び１９９４年のＧＡＴＴについては検討しないと決定したことから、モロッコのアミカス・キュリエ・ブリーフは本件上訴において参考にならないと述べた(314)。

上級委員会の結論

　以上より、上級委員会は次のように結論する。

(a) ２００２年６月２５日の条件付き上訴撤回は許容しうるもので、同月２８日の新たな上訴通知は受理しうる。

(b) 本件上訴において提出されたアミカス・キュリエ・ブリーフは、受理しうるものではあるが本件上訴においては参考にならない。

(d) ＴＢＴ協定が、１９９５年以前に採択されかつその後も継続して効果を有している措置にも適用され、したがって本件ＥＣ規則にはＴＢＴ協定２．４条が適用されるとしたパネル認定を支持する。

(e) ＣＯＤＥＸ規格９４がＴＢＴ協定２．４条の「関連する国際規格」にあたるとしたパネル認定を支持する。

(f) ＣＯＤＥＸ規格９４がＴＢＴ協定２．４条に基づき本件ＥＣ規則「の基礎として」用いられていないとしたパネル認定を支持する。

(g) ＴＢＴ協定２．４条第２文の立証責任をＥＣにあるとしたパネル認定を破棄し、同第２文の立証責任は申立国であるペルーが負うものと認める。また、ＣＯＤＥＸ規格９４が「効果的でなく又は適当でない」とはいえないことについて、ペルーが十分な証拠と法的論拠を示したとするパネル認定を支持する。

(h) パネルがＤＳＵ１１条に基づいて事実関係の客観的評価を行っていないとのＥＣの主張を退ける。

(i) パネルが本件ＥＣ規則を貿易制限的と述べたというＥＣの主張は退けるが、パネルが本件ＥＣ規則をＣＯＤＥＸ規格９４よりも貿易制限的と述べた点についてはこれがムートであり法的効果を有さないことを宣言する。

(j) ＴＢＴ協定２．２条、２．１条、１９９４年のＧＡＴＴ３．４条については検討する必要がないと認める。

　以上より、上級委員会は、本件ＥＣ規則がＴＢＴ協定２．４条に反するとのパネルの結論を支持し、ＤＳＢ（紛争解決機関）がＥＣに対して本件ＥＣ規則をＴＢＴ協定に適合させるよう求めることを勧告した。