WT/DS241/R

１９９７年９月２日	ＣＥＰＡ(Centro de Empresas Procesadoras Avícolas)によるアンチダンピング調査開始申請対象産品：ブラジルからの鶏肉
１９９７年９月２３日	ＣＮＣＥ(National Foreign Trade Commission)、国内産業に関する意見書提出
１９９７年１１月２１日	ＳＳＣＥ(Under-Secretariat for Foreign Trade、後のＳＳＩＣＭ(Under-Secretariat for Industry, Trade and Mining))、調査開始申請を受理
１９９８年１月７日	ＡＰＣＤＳ(Department of Unfair Trading Practices and Safeguards、後のＤＣＤ(Directorate of Unfair Competition))、ダンピングについて、調査開始をする十分な証拠があると認定
１９９８年１月７日	ＣＮＣＥ、損害に関して調査開始をする十分な証拠がないと認定
１９９８年２月１７日	ＣＥＰＡ、新たなデータをＳＩＣｙＭ(Secretariat for Industry, Trade and Mining)に提出
１９９８年６月１８日	ＭＥｙＯＳＰ(Ministry of the Economy and Public Works and Services)のＤＧＡＪ(General Directorate for Legal Affairs)、ＣＮＣＥに、ＣＥＰＡから提出された新たな証拠の検討と調査開始に関する認定のやり直しを求める決定
１９９８年９月２２日	ＣＮＣＥ、損害に関して調査開始を�する十分な証拠があると認定
１９９９年１月２０日	ＳＳＣＥの長官、調査開始決定
１９９９年１月２５日	調査開始の公告
１９９９年２月１０日、１６日	ブラジルの輸出企業５社(Sadia S.A. (“Sadia”), Avipal S.A. Avicultura e Agropecuaria (“Avipal”), Frigorífico Nicolini Ltda (“Nicolini”), Seara Alimentos S.A. (Seara), Frngosul S.A. Agro Avícola Industrial (Frangosul))に対し、調査開始の通知、質問書の送付
１９９９年６月２８日	ＣＮＣＥ、損害仮決定
１９９９年８月６日	ＤＣＤ、ダンピング仮決定
１９９９年８月２０日	ＳＳＣＥ、因果関係に関する仮決定（暫定措置はとられず）
１９９９年９月１５日	ブラジルの輸出企業(Cooperativa Central de Laticínios do Paraná (“CCLP”), Cooperativa Central Oeste Catarinense (“Catarinense”), Chapecó Cia. Industrial (“Chapecó”), Cia. Minuano de Alimentos (“Minuano”), Perdiagão Agroindustrial (“Perdiagão”), Comaves Industria e Comércio de Alimentos Ltda. (“Comaves”))に対する質問書の送付
１９９９年１２月２３日	ＣＮＣＥ、損害最終決定
２０００年６月２３日	ＤＣＤ、ダンピング最終決定ダンピング・マージン Sadia: 14.91、Avipal: 15.48、その他:8.19
２０００年７月１７日	ＳＳＩＣＭ、因果関係最終決定
２０００年７月２１日	ＭＥ(Ministry of Economics、先のＭＥｙＯＳＰ)、３年間の確定的アンチダンピング措置（最低輸出価格の設定）発動決定
２０００年８月３０日	ブラジル、上記アンチダンピング措置について、ＭＥＲＣＯＳＵＲでの手続申請
２００１年５月２１日	ＭＥＲＣＯＳＵＲに基づく仲裁裁定

パネル決定の分析（()内の数字は段落番号）

１．先決問題(Preliminary Issues)

書面の公開(Disclosure of Written Statements – Article 18.2 of the DSU)

　アルゼンチンは、ブラジルはパネルに提出した書面(written submissions)を非当事国の加盟国に公開するべきではないと主張していた。

　パネルははじめに、ＤＳＵ（紛争解決了解）１８．２条に関するアルゼンチンの主張は付託事項に含まれず、パネルはこれを判断すべきではないとの米国の主張について、ＤＳＵの規定はすべての紛争に適用され、パネルはその解釈を妨げられないと述べた(7.12)。

パネルは、次のように述べて、ブラジルの書面公開を認めた。①ＤＳＵ１８．２条の最初の２文によれば、当事国は同条第３文の秘密性に関する条件に従う限り、自国の陳述(statements)を公開することができ、また各当事国の書面は必然的に当該当事国の陳述を含んでいることから、各国の書面を公開することにより自国の陳述を公開することは認められていると解される(7.14)、②さらに、ＤＳＵ１８．２条は、書面公開の時期を限定しておらず、パネル報告が出される前に書面を公開することもできる(7.15)。

過去のメルコスールでの手続(Previous Mercosur Proceedings)

　アルゼンチンは、本件アンチダンピング（ＡＤ）措置については、メルコスールのアドホック仲裁裁判所(MERCOSUR Ad Hoc Arbitral Tribunal)で争われており、信義誠実の原則や禁反言の原則に基づき、パネルは本件措置について裁定を下すことはできない、あるいはパネルはメルコスールの仲裁裁定に拘束されると主張していた(7.17)。

　パネルは、次のように述べて、アルゼンチンの主張を退けた。①US – Offset Act上級委員会報告によれば、加盟国が信義誠実の原則に反したとみなすことができるのは、第一に当該加盟国がＷＴＯ協定の実体規定に違反していること(First, the Member must have violated a substantive provision of the WTO agreements)、第二に「単なる違反以上の」何かがある(Second, there must be something “more than mere violation”)、という２つの条件が満たされる場合に限られるが、本件ではアルゼンチンはメルコスール仲裁裁定の後ＷＴＯ紛争処理手続を開始したことについて、協定違反すら主張していない(7.35-36)、②アルゼンチンはまた、本件はエストッペルの原則が�適用される３つの条件、すなわち(i) 事実に関する明示的かつ明確な発言(a statement of fact which is clear and unambiguous)、(ii)自発的、無条件で、公的な(voluntary, unconditional, and authorized)発言、(iii)発言に依拠していること(relied on in good faith)が満たされており、ブラジルはＷＴＯ紛争処理手続を開始することはできないと主張していたが、パネルは、ブラジルはＷＴＯ紛争処理手続を用いないということについて明示的かつ明確な発言をしていないし、アルゼンチンがブラジルの発言に依拠して行動した結果何らかの不利益を被ったということも立証されていない(7.37-39)、③アルゼンチンは、ウィーン条約法条約３１．３条(c)を根拠に、パネルはメルコスールの仲裁裁定に拘束されると主張されるが、パネルは協定解釈に際して関連する国際法の関連規則を考慮しなくてはならないだけであって、他の紛争処理機関の裁定に拘束される理由はない(7.40-41)。

２．一般的問題(General Issues)

審査基準(Standard of Review)

　パネルは、事実に関する審査基準と協定解釈に関する審査基準について、ＡＤ協定１７．６条(i)及び(ii)に基づき審査することを確認した (7.43-47)。

　パネルは、アルゼンチンが調査時の記録にない論拠をパネルに示したことについて(Argentina has presented arguments before us in support of the investigating authorities’ decisions which we could not find on the record of the investigation before us)、Argentina – Ceramic Tilesパネル報告に基づき、調査当局の評価に含まれない論拠や理由は考慮しないと述べた(We do not believe that, as a panel reviewing the evaluation of the investigating authority, we are to take into consideration any arguments and reasons that are not demonstrated to have formed part of the evaluation process of the investigating authority)(7.48-49)。

立証責任(Burden of Proof)

　パネルは、立証責任についてこれまでの慣行を確認した。

３．調査開始に関する申立／調査における手続上の違反の主張(Claims concerning the Initiation of the Investigation / Alleged Procedural Violations during the Course of Investigation)

調査開始を正当化する証拠の十分性(Sufficiency of Evidence to Justify Initiation of the Investigation – Claims 2, 4, 6 and 8)

　パネルははじめに、次のように述べた。①この主張についてパネルは、公平かつ客観的な調査当局が、本件事実関係の下、ＡＤ調査の開始を正当化するダンピング、損害、因果関係に関する十分な証拠があると適切に認定しえたか否かを決定しなくてはならない(we shall determine whether or not an objective and unbiased investigating authority, looking at the facts before it, could properly have determined that there was sufficient evidence of dumping, injury and causal link to justify the initiation of an anti-dumping investigation)(7.60)、②ＡＤ協定5.3条に関するブラジルのこの主張はＡＤ協定の他の規定、とくに２条との関係に関する問題も提起しており、Guatemala – Cement IIパネル報告からも明らかなように、調査開始時の証拠は、公平かつ客観的な調査当局がＡＤ協定２条に規定されるダンピングについて調査開始を正当化する十分な証拠があったと判断しえたようなものでなければならない(the evidence must be such that an unbiased and objective investigating authority could determine that there was sufficient evidence of dumping within the meaning of Article 2 to justify initiation of an investigation)(7.61-62)。

　パネルは、調査開始時に調査当局に提出された証拠が、産品間の物理的特性の差異についての調整を行うのに十分なものであったか(whether or not there was sufficient evidence before the investing authority at the time of investigation to warrant an adjustment for differences in physical characteristics between the eviscerated poultry sold in Argentina and that sold in Brazil)について、次のように述べて十分な証拠がなかったと認めた。①調査開始時には仮決定や最終決定に必要な証拠を有している必要はなく、本件においてはある出版物を基にしたサンパウロ市のデータのみで十分であった(7.67-68)、②しかし、調査開始時にアルゼンチンが行った調整の額（９．０９％）は、証拠によって裏付けられた妥当な数字とはいえない(7.69-72)。

　パネルは、調査当局が正常の価額より低い輸出価格のみを考慮して調査開始を決定したというブラジルの主張について、次のように述べて、アルゼンチンのＡＤ協定５．３条違反を認めた。①アルゼンチンが、調査開始時、４つのダンピング・マージンを計算しながらも、そのうちのプラスのダンピング・マージンとなったもののみを基に調査開始を決定したことは、EC – Bed Linen上級委員会報告の趣旨から認められない(7.75-79)、②アルゼンチンは、調査開始時にはダンピング取引があることさえ分かれば良いと主張しているが、当局は調査開始時にもある産品の取引全体を検討すべきであり、正常価額と同じかそれ以上の輸出価格での取引を無視することはできない(7.80)。

　パネルは、当局が国内での１日の取引を基に算出された正常価額と数ヶ月にわたる取引での輸出価格とを比較して調査開始を決定したことが妥当であったか(whether a comparison between a normal value for one day and an export price for a period of several months constitutes a proper basis for determining whether or not there is sufficient evidence of dumping to justify the initiation of an investigation)について、次のように述べて、ＡＤ協定５．３条違反を認めた。①調査開始時に必要な証拠は、仮決定や最終決定時に必要とされる証拠と同じタイプ(type)でなければならず、正常価額と輸出価格をＡＤ協定２．４条に基づき公正に比較するためには比較期間が相当程度重なっているべきである(there should be a substantial degree of overlap in the periods considered in order for the comparison of normal value and export price to be fair within the meaning of Article 2.4)(7.84)、②とはいえ、調査開始時に必要な証拠は、仮決定や最終決定時に必要とされる証拠と同じ量である必要はなく、正常価額と輸出価格の比較期間は必ずしも同一でなくても良い(7.84)、③鶏肉については日々多くの取引が行われており、１日の国内販売価格データと数ヶ月間の輸出価格のデータは相当程度重な�っているとはいえない(7.85)。

　パネルは、因果関係に関して調査開始を正当化する十分な証拠がなかったとのブラジルの主張について、すでにダンピングについて調査開始を正当化する十分な証拠を有していなかったと認定したことから、因果関係については判断する必要がないとした(7.88)。

　以上よりパネルは、アルゼンチンはダンピングに関する十分な証拠がないにもかかわらず調査を開始しており、ＡＤ協定５．３条に違反したと認めた。

申請の十分性(Sufficiency of the Application – Claims 1 and 5)

　パネルは、すでに調査開始時の証拠の十分性について違反認定をしたことから、申請の十分性に関するＡＤ協定５．２条違反の主張については検討する必要がないと述べた(7.95)。

　パネルはまた、申請の十分性に関するＡＤ協定５．２条により、加盟国調査当局は申請の十分性について審査する義務を負う可能性があると言及した(7.96-98)。

申請を却下しなかったこと(Failure to Reject the Application – Claims 3, 7 and 31)

　パネルは、ＣＮＣＥが当初損害に関して調査開始を正当化する十分な証拠がないと認定したにもかかわらず、速やかに申請を却下しなかったことについて、次のように述べてＡＤ協定５．８条違反を認定した。①ＡＤ協定５．８条により、ＳＳＣＥ長官は、ＣＮＣＥが証拠の不十分性を認定した後速やかに申請を却下すべきであった(7.107)、②アルゼンチンの行政法の下でそのような申請却下ができないということは、ＡＤ協定違反を正当化するものではない(7.108)。

　パネルは、ダンピングに関する十分な証拠のない申請を速やかに却下しなかったアルゼンチンはＡＤ協定５．８条に違反しているとのブラジルの主張について、調査開始時におけるダンピングに関する証拠の十分性についてはすでにＡＤ協定５．３条違反を認定したので、ＡＤ協定５．８条違反の主張を検討する必要はないと述べた(7.111)。

　以上よりパネルは、アルゼンチンは損害に関して調査を開始する十分な証拠がないと認定したにもかかわらず速やかに申請を却下しておらず、ＡＤ協定５．８条に違反したと認めた。

同時の証拠審査と申請却下を行わなかったこと(Simultaneous Examination of the Evidence and Failure to Reject the Application – Claim 9)

　パネルは、調査開始を正当化するダンピングと損害の十分な証拠があるかについての認定が異なる時期のデータを用いて行われたこと(the periods covered by data used to determine whether there was sufficient evidence of dumping and injury to justify the initiation of the anti-dumping investigation were different)、また、損害とダンピングの証拠を異なる時期に審査したこと(the Argentine authorities considered evidence of injury and dumping at different times)について、アルゼンチンはＡＤ協定５．７条に違反しているとのブラジルの主張を、次のように述べて退けた。①ＡＤ協定５．７条は、調査開始についてダンピングと損害の調査が連続してではなく同時に(simultaneously, rather than sequentially)行われることを求めているが、どの時期のデータを用いるべきかについては規定していない(7.118-119)、②ＡＤ協定５．７条の対象となる調査開始決定は、アルゼンチンの場合、ＳＳＣＥの長官が行うのであり、それに先立つＡＰＣＤＳのダンピング認定やＣＮＣＥの損害認定やＤＣＤのダンピング認定は、ＡＤ協定５．７条の対象とはならない(7.120-123)。

知られている輸出者へ通知しなかったこと(Failure to Notify Known Exporters – Claim 10)

　パネルは、次のように述べて、アルゼンチン当局のブラジル輸出企業への通知について、ＡＤ協定１２．１条違反を認めた。①ＡＤ協定１２．１条によれば、当局は調査開始について知られている利害関係者に通知しなくてはならないが、ＡＤ協定６．１１条(i)によれば調査対象産品の輸出者または外国生産者は利害関係者とされ、上記のブラジル輸出企業は利害関係者であると一応(prima facie)証明されており、また調査時の証拠から、これらの企業が当局に知られていたということも一応証明されている(7.131)、②アルゼンチンは、上記輸出企業の連絡先が不明であったとしているが、当局は知られている利害関係者の連絡先を入手するための相当の手段を尽くすべきであり(should make all reasonable efforts to obtain the requisite contact details)、アルゼンチンはそのような手段を尽くしていない(7.132)、③公告を行うのみではＡＤ協定１２．１条の利害関係者の通知義務を果たしたとはいえない(7.133)。

質問書への３０日間の回答期間を与えなかったこと、損害に関する質問書を送付しなかったこと(Failure to Give 30 Days to Reply to the Questionnaire / Failure to Provide the Injury Questionnaire – Claim 11)

　パネルは、１９９９年９月１５日に送付された書簡は質問書に相当し、これに対する回答期間として２０日しか与えなかったアルゼンチンは、ＡＤ協定６．１．１条に違反したと認めた(7.140-144)。

　パネルは、損害に関する質問書を送付しなかったことについては、ＡＤ協定６．１．１条は何についての質問書を送付すべきかについて規定していないとして、この点についてのＡＤ協定６．１．１条違反を認めなかった(7.145)。

ブラジル輸出企業が証拠を速やかに入手できるようにしなかったこと(7.147)

　パネルは、アルゼンチン当局がその他の輸出企業から提出された証拠をあるブラジル輸出企業が速やかに入手できるようにしなかったことについて、ＡＤ協定６．１．２条は「調査に参加している(participating in the investigation)」利害関係者が証拠を速やかに入手できるようにすることを求めているが、調査に「参加している」とみなされるためには、利害関係者が調査の実施を単に知っているのみならず調査に積極的に加わっている必要があり