WT/DS244/R

アンチダンピング協定(千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定; Agreement on Implementation of Article VI of the General Agreement on Tariffs and Trade 1994)、１９９４年のＧＡＴＴ（千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定; General Agreement on Tariffs and Trade）

経緯

２００２年　１月３０日　協議要請

２００２年　４月　４日　パネル設置要請

２００２年　５月２２日　パネル設置

２００３年　８月１４日　パネル報告

２００３年１２月１５日　上級委員会報告

２００４年　１月　９日　パネル報告・上級委員会報告採択

※上級委員会決定については、上級委員会決定分析を参考にしてください。

事実関係

　２０００年８月、米国商務省は表面処理鋼板に係るアンチダンピング（以下、ＡＤ）税についてサンセット・レビューを行い、ＡＤ税撤廃によりダンピングの存続又は再発の恐れがある、との決定を行った。また同年１１月、ＩＴＣ(International Trade Commission; 国際貿易委員会)もサンセット・レビューに基づきＡＤ税の撤廃により損害の存続又は再発の恐れがあると�決定した。

　以上を受けて、米国は、表面処理鋼板に係るＡＤ税を撤廃しない旨決定した。

パネル決定の分析（()内の数字は段落番号）

１．一般的問題(General Issues)

パネルは、ＤＳＵ（紛争解決了解）１１条及びＡＤ協定１７．６条に規定される審査基準に基づき審査を行うこと、また立証責任についてＷＴＯ紛争処理手続における一般原則が適用されることを確認した(7.1-5)。

２．日本の申立を検討する際のパネルのアプローチ(Overview of the Panel’s Approach to Consideration of Japan’s Claims)

　はじめにパネルは、日本の申立の中には、ＡＤ調査(investigations)に関するＡＤ協定規定がサンセット・レビューにも適用される旨主張しているものもあるが、オリジナル調査とサンセット・レビューとは異なる目的を持った別個の手続(distinct processes with different purposes)であり、ＡＤ協定上の両手続に関する義務は同じとは限らないと述べた(7.8)。

３．職権によるサンセット・レビュー開始についての証拠基準(Evidentiary Standards Applicable to the Self-Initiation of Sunset Reviews)

米国法そのもの(US law as such)

　日本は、職権によるオリジナル調査開始に適用されるＡＤ協定５．６条の証拠基準が職権によるサンセット・レビュー開始にも適用されるべきであり、サンセット・レビューが職権により自動的に開始されると規定している米国法は、ＡＤ協定１１．３条などに違反していると主張していた(7.19-21)。

　パネルは、次のように述べて、日本の主張を退けた。①ＡＤ協定１１．３条の文言上は、職権によるサンセット・レビュー開始に証拠基準を適用することは要求されていない(7.26)、②１１．３条には、５．６条の基準がサンセット・レビュー開始に準用されるとの文言がない(7.27)、③ＡＤ協定１１．３条の文脈として、ＡＤ協定１１．２条レビューについては、職権によるレビュー開始と利害関係者の申請によるレビュー開始とで異なる証拠基準が規定されており、このことは状況によって異なる証拠基準が適用されることを示唆している(7.28-29)、③日本は、ＡＤ協定１２．３条が１１条に、また１２．１条が５条に言及していることは、５．６条がサンセット・レビューに準用されることを示唆していると主張しているが、ＡＤ協定１２．１条はＡＤ調査開始の公告のタイミングを規定したものであり、５条の証拠基準がサンセット・レビューに準用されることを認めたものではない(7.30-34)、④ＡＤ協定５．６条の文言あるいは文脈からは、同条の義務がサンセット・レビューにも準用されると解釈することはできず、これは上述したオリジナル調査とサンセット・レビューとの相違を考慮すれば当然といえる(7.35-39)、⑤日本は、ＡＤ協定１条の注１はＡＤ協定５．６条の証拠基準がサンセット・レビューにも準用されることを示唆していると主張しているが、注１は「調査」という文言を用い「レビュー（見直し）」という文言は用いていないし、また５条にのみ言及している(7.40-42)、⑥日本は、ＡＤ協定の趣旨及び目的を考慮すれば、機能が類似しているサンセット・レビューとオリジナル調査とには同じ証拠基準が適用されるべきだと主張しているが、趣旨及び目的のみを以って文言上の意味を変えることはできない(7.43-44)、⑦以上より、職権によるサンセット・レビュー開始に５．６条の証拠基準が準用されるとの日本の主張は認められないが、当局はＡＤ税を存続させるか撤廃するかを決定する際には一定の証拠基準を満たさなければならないのであり、サンセット・レビューが自動的に開始されたからといって、必ずしもＡＤ税がさらに５年間適用されるわけではない(7.45)、⑧日本は、ＡＤ協定１１．３条はサンセット・レビュー開始について当局に裁量を与えることを求めており、そのような裁量を商務省に与えていない米国法は同条に違反するとも主張しているが、この申立はパネル設置要請の中では明示されておらず、第２回会合パネル会合においてパネルの質問に答える形で示されたに過ぎないし、またパネル設置要請に示された１１．３条に関する日本の申立とは法的に異なるものであることから、パネルはこの申立については審査しない(7.46-53)。

本件サンセット・レビューに対する米国法の適用(US law as applied in the instant sunset review)

　パネルは、ＡＤ協定が職権によるサンセット・レビューの開始に証拠基準を課していないと結論したことから、本件サンセット・レビューの職権開始についてもＡＤ協定に違反していないと結論した(7.57)。

４．サンセット・レビューにおける僅少基準(De minimis standard in sunset reviews)

米国法そのもの(US law as such)

　日本は、オリジナル調査に適用されるＡＤ協定５．８条の僅少基準がサンセット・レビューにも適用されるべきであり、サン�セット・レビューに異なる僅少基準を規定している米国法は５．８条及び１１．３条に違反していると主張していた(7.65)。

　パネルは、次のように述べて、日本の主張を退けた。①ＡＤ協定１１．３条の文言及び文脈からは、サンセット・レビューに５．８条の僅少基準を適用することが要求されていると解することはできない(7.66-68)、②５．８条の文言などからも、同条の僅少基準がサンセット・レビューに準用されるとは解されない(7.69-71)、③日本は、ダンピング・マージンが僅少である場合にはダンピングによる損害は生じていないと推定されると主張しているが、US – Carbon Steel上級委報告でも述べられているように、日本の主張に協定文言上の根拠はない(7.72-75)、④その他の日本の主張（US – Carbon Steel上級委員会報告は本件に関連しない、US – DRAMsパネル報告は５．８条の「事案(case)」をサンセット・レビューも含めて広く解釈している、５．８条の制定過程）も認められない(7.76-82)。

本件サンセット・レビューに対する米国法の適用(US law as applied in the instant sunset review)

　パネルは、５．８条の僅少基準がサンセット・レビューに適用されないと結論したことから、本件サンセット・レビューについてもＡＤ協定５．８条及び１１．３条への違反は認められないと結論した(7.88)。

５．サンセット・レビューにおける累積評価(Cumulation in sunset reviews)

本件サンセット・レビューに対する米国法の適用(US law as applied in the instant sunset review)

日本は、オリジナル調査に適用されるＡＤ協定３．３条及び５．８条の累積評価において無視しうる輸入についての基準がサンセット・レビューにも適用されるべきであり、米国が本件サンセット・レビューにおいて上記の基準によれば無視すべき輸入を累積的に評価したことは３．３条、５．８条、１１．３条に違反していると主張していた(7.89-90)。

パネルは、次のように述べて、日本の主張を退けた。①ＡＤ協定１１．３条の文言及び文脈からは、サンセット・レビューに３．３条及び５．８条の累積評価における無視し得る輸入の基準を適用することが要求されていると解することはできない(7.94-95)、②３．３条の文言及び文脈からも、同条の基準がサンセット・レビューに準用されるとは解されない(7.96-103)。

６．サンセット・レビューにおけるダンピング・マージンの利用

米国のサンセット政策告示そのもの(US Sunset Policy Bulletin as such)

　日本は、米国のサンセット政策告示そのものを根拠として、サンセット・レビューにおいて過去の（オリジナル調査や行政レビューで計算された）ＷＴＯ協定に整合的でないダンピング・マージンを利用するという「米国の一般的慣行(US general practice)」がＡＤ協定に違反していると主張していた(7.106-107)。

　パネルは、次のように述べて、日本の主張を退けた。①パネルはまず、義務的・裁量的法律の区別に基づき、米国のサンセット政策告示がある種の行為を義務付けているか否かを審査�する(7.114-119)、②米国のサンセット政策告示は、法令に基づき法令の定める条件にしたがって機能するのであり、それ自体である行為を義務付ける独立の法律文書とは認められない(not a legal instrument that operates so as to mandate a course of action)(7.124-126)、③したがって、日本の政策告示に基づく米国の「一般慣行」「そのもの」に対する主張は認められない(Japan’s claims challenging US “general practice” “as such” fail)が、もし日本が政策告示以外の法律文書を根拠として一般慣行「そのもの」に対する主張を行うならば、パネルはそのような政策告示以外の法律文書を根拠として日本の主張を検討することになる(If, however, in addition to the Bulletin, Japan also refers to other legal instruments in its “as such” claims, then we will address such claims on the basis of these other legal instruments)(7.128-129)、④さらに、法律文書は義務的か義務的でないかのいずれかに分類されるのであり、日本が主張しているような「事実上の」義務的法律という分類は、必ずしも将来の行為を決定付けるとはいえない過去の行為を根拠にして非義務的法律を義務的法律に変質させるものであり、認めることはできない(We see no justification for the creation of a “de facto” mandatory category, as advocated by Japan, that would transform an otherwise non-mandatory instrument into a mandatory one on the basis of a record of past conduct thereunder cannot alter that status, as it will not necessarily determine future behaviour)(7.130)、⑤サンセット・レビューが開始される前に出されたサンセット政策告示は、米国の「慣行(practice)」とみなすことはできないし、仮に慣行とみなすことができたとしても、過去のパネル報告によれば慣行そのものをパネル審査の対象とすることはできない(7.131)、⑥日本は政策告示がＡＤ協定１８．４条の「行政上の手続(administrative procedure)」であり審査の対象となりうると主張しているが、サンセット政策告示はサンセット・レビューについてある種の行為を義務付けるあらかじめ定められたルールとは言えず(we do not agree that the Sunset Policy Bulletin is a pre-established rule that mandates certain conduct for sunset reviews)、ある状況にある反応が繰り返されており（本件においては、日本の主張によれば、申請者が参加した商務省実施の２２７のサンセット・レビューすべてにおいて、サンセット政策告示に基づいてダンピングが継続又は再発するという認定が行われた）今後もそれが繰り返されると予想されるかもしれないということのみで、サンセット政策報告書を「行政上の手続」とみなすことはできない(That a particular response to a particular set of circumstances has been repeated, and may even be predicted to be repeated in the future on the basis of a single written document, does not in our view have the effect of transforming the Sunset Policy Bulletin into an “administrative procedure”)(7.132-138)、⑦サンセット政策告示が単独の完結した文書の形式になっているからといってこの告示が審査の対象となりうると解することはできない(7.139-140)。

本件サンセット・レビューに対する米国のサンセット政策告示の適用(US Sunset Policy Bulletin as applied in the instant sunset review)

　日本は、米国が本件サンセット・レビューで用いたダンピング・マージンは、現行アンチダンピング協定発効前に行われたオリジナル調査において計算された、あるいは行政見直しにおいて「ゼロイング」を用いて計算された、アンチダンピング協定には違反しているものであり、そのようなマージンを用いた本件のサンセット・レビューはＡＤ協定２条、１１．３条及び１８．３条に違反していると主張していた(7.146, 152-153)。

　パネルは、次のように述べて、日本の主張を退けた。①商務省は、本件サンセット・レビューにおいて、オリジナル調査の中で計算されたダンピング・マージンを利用していない(7.154-156)、②日本はＡＤ協定２．４条がゼロイングを禁止していることを根拠として、サンセット・レビューにおいてゼロイングによって計算されたダンピング・マージンを用いることができないと主張しているが、ＡＤ協定２．４条はサンセット・レビューにおけるマージン計算についての義務を規定するものではない(7.162)、③ＡＤ協定１１．３条からは、ダンピングの決定に関する２条の義務が１１．３条のダンピングの存続又は再発をもたらす可能性の決定に適用されると解することはできず、米国は２．４条に違反していない(7.165-170)、④日本の申立はＡＤ協定２．４条の違反があることを前提としていると考えられるが、念のため同条の違反が前提とされていなかったと仮定して検討を続ける(7.171-172)、⑤ＡＤ協定２条は１１．３条のサンセット・レビューにおいて当局がどのようなタイプの情報を検討すべきかを示唆しているとはいえ(Article 2 may inform the type of information that an investigating authority may consider relevant for the purposes of an Article 11.3 sunset review likelihood determination)、サンセット・レビューにおいて決定される「可能性」とは本質的に将来に対する予測であり(“likelihood” is an inherently prospective notion)、ダンピングの決定とは必要とされる確実性、正確性の程度が相当異なり(a considerable difference in the degree of certainty and precision required in a determination of likelihood of continuation or recurrence of dumping under Article 11.3 and a determination of dumping under Article 2, which involves a calculation of dumping margins in accordance with the rules set out therein)、サンセット・レビューにおいて２条に基づき決定されたダンピングのみを考慮すべき理由はない(7.173-180)、⑥利害関係者は、本件サンセット・レビューにおいて用いられた、行政レビューで計算されたダンピング・マージンの妥当性に疑義があるならば、本件サンセット・レビューの中で商務省にそれを提起することもできたはずであるが、本件においてそのような疑義が提起された証拠はない(7.182-183)、⑦日本は、商務省が存続又は再発の可能性のあるダンピング・マージンとしてオリジナル調査において計算されたダンピング・マージンをＩＴＣに通知したことを１１．３条違反と主張しているが、この問題は３．４条の損害要因の検討に関する問題であり、本件において日本は損害要因に関する申立をパネル設置要請の中で特定していないので、パネルはこの問題を検討しない(7.188-189)。

７．ダンピングの存続又は再発の可能性に関する決定の基礎：措置ごとか企業ごとか(Basis of Determination of Likelihood of Continuation or Recurrence of Dumping: Order-Wide or Company-Specific?)

米国のサンセット政策告示そのもの(US Sunset Policy Bulletin as such)

　パネルは、上述したような理由で本問題についてもサンセット政策告示そのものを審査の対象とすることはできないと述べた(7.195)。

本件サンセット・レビューに対する米国のサンセット政策告示の適用(US Sunset Policy Bulletin as applied in the instant sunset review)

　パネルは、次のように述べて、ＡＤ協定１１．３条及び６．１０条は企業ごとの「可能性」の決定を求めておらず、したがって米国は両条項に違反していないと結論した。①仮に１１．４条の相互参照により６．１０条の証拠及び手続に関する義務が一般的にサンセット・レビューに適用されるとしても、ダンピング・マージンを再計算しなければならないという追加的な実体要件をサンセット・レビューに適用することはできず(Even assuming arguendo that the cross-reference in Article 11.4 has the effect of rendering any evidentiary and procedural obligations of Article 6.10 generally applicable in sunset reviews, we would not be permitted to find, because of this, that an investigating authority in a sunset review is required to re-calculate a likely future dumping margin)、したがって企業ごとに個別のマージンが算出されなければならないと規定す�る６．１０条によってサンセット・レビューにおける「可能性」の決定を企業ごとに行うことが義務付けられていると解することはできない(The provisions of Article 6.10 concerning the calculation of individual margins of dumping in investigations do not require that the determination of likelihood of continuation or recurrence of dumping under Article 11.3 be made on a company-specific basis)(7.200-207)。

８．ダンピングの存続又は再発の決定に関する義務(Obligations to Determine Likelihood of Continuation or Recurrence of Dumping)

米国の法及びサンセット政策告示そのもの(US law and Sunset Policy Bulletin as such)

　日本は、米国のサンセット関連規則がダンピングの存続又は再発の「可能性がない (not likely)」か否かを基準としていることは、「可能性がある(likely)」か否かを決定することを求めているＡＤ協定１１．３条に違反すると主張していた(7.209)。

　パネルは、次のように述べて日本の主張を退けた。①サンセット関連規則には「可能性がない (not likely)」か否かという文言が用いられている一方で、１９３０年関税法７５１条(c)には「可能性がある(likely)」か否かという文言が用いられているし、また米国において制定法は規則に優先し、サンセット関連規則が１９３０年関税法の基準を変更しているとは考えられない(7.223-231)、②US – DRAMsパネル報告は、「可能性がある(likely)」か否かの基準と「可能性がない(not likely)」か否かの基準とは同じではないとしているが、本パネルはそもそも米国制定法が「可能性がある」か否かの基準を用いていると認定しているうえ、US – DRAMsと本件とは事実関係やパネルが審査対象としている証拠が異なる (7.232-238)。

　パネルは、ダンピングの存続または再発の可能性の決定に関する義務についての日本のその他の主張について、政策告示の規定のみを根拠としているため上述した理由でこれを審査することはできないと述べた(7.245-246)。

本件サンセット・レビューに対する米国の法及びサンセット政策告示の適用(US law and Sunset Policy Bulletin as applied in the instant sunset review)

　日本は、商務省が利害関係者より提出期限後に提出された追加的情報を考慮しなかったことは、ＡＤ協定６．１条、６．２条、６．６条に違反すると主張していた(7.247, 249-253)。

　パネルは、次のように述べて、日本の主張を退けた。①ＡＤ協定６．１条や６．２条は、サンセット・レビューにおいて利害関係者が証拠を提出して自己の利益を擁護する十分な機会を与えられるよう規定しているが、同時にＡＤ協定１１．４条や６．１４条は手続の迅速性も要請しており、証拠提出に期限を設けることは調査当局が時宜にかなった方法でサンセット・レビューを実施・完了するために必要かつ正当な手段である(7.257-258)、②本件における３０日間という期限設定は「十分な機会」を与えるものであったし、また日本の利害関係者は提出期限延長を要請していない(7.259)、③US – Hot-Rolled Steelと本件では事実関係が異なるし、また右事件上級委員会認定を考慮しても提出期限の７ヵ月後に提出された証拠を考慮しなかったことは６条の違反とならない(7.260)。

　日本はまた、ダンピングの存続又は再発の「可能性」基準の本件サンセット・レビューへの適用がＡＤ協定１１．３条に違反するとも主張していた(7.265)。

　パネルは、次のように述べて、日本の主張を退けた。①商務省は本件において、日本が問題としているような「可能性がない」か否かの基準ではなく、「可能性がある」か否かの基準を用いている(7.267-268)、②日本のその他の主張を検討する前に、ＡＤ協定１１．３条によれば当局は実証的な証拠に基づいて�ダンピングの存続又は再発の可能性について決定しなければならないが、同条は「決定(determine)」の意味について明示的な指針を規定していないことを確認する(7.271)、③日本は、商務省がレビュー終了直前に利害関係者から提出された証拠を考慮しなかったことは１１．３条に違反していると主張しているが、商務省が当該証拠を検討しなかったことがＡＤ協定の手続的な義務に違反しないことは先に述べたとおりであり、手続的義務に違反しないにもかかわらず１１．３条に違反すると認定することはできない(7.273-276)、④可能性に関する決定は実証的な証拠に基づいて行わなければならないが、将来についての「事実」は存在せず、したがって可能性に関する決定は必然的に過去及び現在に関する事実関係に基づき行われることになり、この点商務省は関連する事実に基づいて可能性の決定を適切に行っている(7.278-283)。

９．１９９４年のＧＡＴＴ１０．３条(a)(Article X:3(a) of GATT 1994)

米国法そのもの(US law as such)

　日本は、米国のサンセット・レビュー法は本質的に実施に関するものであり(administrative in nature)、同法により職権によるサンセット・レビューが自動的に開始されることは合理的な(reasonable)法の実施とは言えず、また１１．２条に基づくレビューと１１．３条に基づくレビューとで異なるアプローチがとられていることから同法が一律に(uniform)実施されていると言うことはできない、と主張していた(7.284)。

　パネルは、次のように述べて、日本の主張を退けた。①１９９４年のＧＡＴＴ１０．３条(a)の違反となりうるのが法令の実施(administration)であることは、過去の上級委員会報告でも確認されている(7.289-291)、②職権によるサンセット・レビューの自動的開始は、米国法の実施というより実体(substance)に係る問題であり、１９９４年のＧＡＴＴ１０．３条(a)に基づき違法性を審査することはできない(7.293)、③１１．２条レビューと１１．３条レビューとのアプローチの違いに関する日本の主張は、サンセット政策告示のみを根拠としており、上述した理由でサンセット政策告示そのものを違法性審査の対象とすることはできない(7.294)。

本件サンセット・レビューに対する米国法の適用(US law as applied in the instant sunset review)

　日本は、上述の２点（職権によるサンセット・レビューが自動的に開始されることや１１．３条レビューと１１．２条レビューとで異なるアプローチが採られていること）のほか、利害関係者が短期間に膨大な量の情報を提出するよう求められることについて、米国サンセット・レビュー法の本件への適用が１９９４年のＧＡＴＴ１０．３条(a)に違反すると主張していた(7.296)。

　パネルは、次のように述べて、日本の主張を退けた。①職権によるサンセット・レビューの自動的開始は、上述したような理由で１９９４年のＧＡＴＴ１０．３条(a)の下で違法性を審査することはできない(7.298)、②１１．２条レビューと１１．３条レビューとで異なるアプローチがとられていることについて、仮にこの問題について１９９４年のＧＡＴＴ１０．３条(a)に基づき違法性を審査することができるとしても、１１．２条レビューと１１．３条レビューとが異なる状況において実施されることを考慮すると、両レビューに異なる方法を用いることは認められている解される(7.299-302)、③利害関係者の情報提出義務に関する主張も、米国法の実体に係る問題であり、１９９４年のＧＡＴＴ１０．３条(a)の下で違法性を審査することはできないし、仮に１９９４年のＧＡＴＴ１０．３条(a)の下で審査しうるとしても、この問題は本件のみならず米国のサンセット・レビュー法の実施全般に重大な影響(significant impact on the overall administration of that Member’s law and not simply on the outcome of the single case in question)を与えるものとは言えず、US – Hot-Rolled Steelパネルで示された基準によれば１９９４年のＧＡＴＴ１０．３条(a)に違反すると認定することはできない(7.303-310)。

１０．ＡＤ協定１８．４条及びＷＴＯ設立協定１６．４条(Article 18.4 of the Anti-dumping Agreement and Article XVI:4 of the WTO Agreement)

　パネルは、上述したように米国法そのものの違反を認定しなかったことから、日本のＡＤ協定１８．４条及びＷＴＯ設立協定１６．４条に関する主張も認められないと述べた(7.315)。