WT/DS245/AB/R

　上級委員会は、次のように述べて、米国の主張を認め、日本のＳＰＳ協定５．１条違反認定に対するＤＳＵ１１条に係る申立を却下した。①上級委員会審査検討手続(Working Procedures for Appellate Review)２０条(2)によれば、上訴通知が十分であったか否かは、上訴された加盟国が上訴された問題を認知したか否かで判断されなければならない(an evaluation of the sufficiency of a Notice of Appeal must examine whether the appellee received notice therein of the issues to be argued on appeal)(121-123)、②日本はＤＳＵ１１条に関し、パネルのＳＰＳ協定２．２条違反認定に係る申立と５．１条違反認定に係る申立とを行っているが、前者に関する申立については明確に示されている一方で、５．１条違反認定についてはＤＳＵ１１条に係る申立を行うことが明示的に示されていない(124-126)、③ＤＳＵ１１条に関する申立は対象協定の実体規定とは別個のものであり、実体規定に関する通知があったからといってＤＳＵ１１条に関する申立があると「推定」することはできない(Article 11 claims are distinct from those raised under substantive provisions of other covered agreements. It followed from this distinction that notice of an Article 11 challenge cannot be “assumed” merely because there is a challenge to a panel’s analysis of a substantive provision of a WTO agreement)(127)。

２．パネルの「権限」に関する申立(Claim on the “Authority” of the Panel)

　米国は、パネルが審査対象を成熟した無症状のりんごに限定しなかったことに対し、パネルは申立国が申立を行っていない「未成熟のりんご」についての認定・結論を出す「権限」はないとして上訴していた(131-132)。

　上級委員会は、次のように述べて米国の主張を退け、パネルは未成熟のりんごを含めたすべてのりんごについて認定・結論を出す「権限」を有していたと結論した。①米国のパネル設置要請に挙げられている措置は米国で生産されるすべてのりんごに適用されるし、また米国のパネル設置要請は「米国のりんご(US apples)」という言葉を用いており成熟した無症状のりんごに限定していないことから、パネルの付託事項は成熟した無症状のりんごに限定されていない(133)、②米国は、パネルは米国が行っていない申立に対して認定・結論を出すことができないと主張しているが、パネルは被申立国の行った主張や申立国が行った申立に関連する主張についても認定・結論を出す権限を有しており(A panel has the authority to make findings and draw conclusions on arguments and allegations of fact that are made by the respondent and relevant to a claim pursued by the complainant)、本件パネルの成熟した無症状のりんご以外のりんごに係る認定・結論は、日本が「正当に(legitimately)」行った主張に応えたものであった(134-135)、③米国が主張するように、申立国は付託事項が決定した後に申立の対象を限定することができるが、そのような訴訟戦略により相手国の反論する権利が制限されてはならないし、またパネルは付託事項を超えない限り関連する主張や事実関係を検討することができる(136)、④米国は、パネルが成熟した無症状のりんご以外のりんごがミスや違法行為により輸出される可能性に言及したことについて、証拠がないにもかかわらず米国の輸出管理手続について分析を行ったと主張しているが、パネルは米国の輸出管理手続について分析を行ったわけではなく、また専門家の見解という証拠を用いており、さらにパネルが検討したのは米国の手続ではなくミスや違法行為が起こりうるという一般的な問題である(137-141)。

３．ＳＰＳ協定２．２条(Article 2.2 of the SPS Agreement)

成熟した無症状のりんご以外のりんご(Apples Other Than Mature, Symptomless Apples)

　日本は、米国が成熟した無症状のりんご以外のりんごについて一応の証明を行っていない(it was for the United States to establish a prima facie case that there was no risk …. The United States did not do so…)にもかかわらず、パネルがこのようなりんごにより日本に火傷病が侵入する危険性はないと認定したことに対し上訴していた(148-149)。

　上級委員会は、次のように述べて、日本の上訴を退けた。①EC – Hormones上級委報告によれば、申立国が協定違反を一応証明する責任を負うが、申立国が協定違反を一応証明する責任を負うことと、ある事実関係の存在を主張する当事国がそれを証明する責任を負うこととは区別しなければならず(it is important to distinguish, on the one hand, the principle that the complainant must establish a prima facie case of inconsistency with a provision of a covered agreement from, on the other hand, the principle that the party that asserts a fact is responsible for providing proof thereof)、申立国がすべての事実関係を証明する責任を負うわけではなく(not imply that the complaining party is responsible for providing proof of all facts …)、非申立国も自らが主張する事実関係について証明する責任を負う(responsible for proving proof of the allegations of fact it advanced…)(152-157)、②パネルはその審査権限を越えて米国の有利になるような認定を行っていない(158)、③申立国は、ＳＰＳ協定２．２条違反を一応証明するために考えられるすべての危険性について十分な科学的証拠がないことを証明する必要はない(159)、④何をもって一応の証明が行われたと認められるかは申立の性質や対象によって異なり、本件においては成熟した無症状のりんごに関する論拠のみでＳＰＳ協定２．２条違反が一応証明されたとパネルが判断したことは妥当であった(160)。

成熟した無症状のりんご(Mature, Symptomless Apples)

　日本は、成熟した無症状のりんごについて、加盟国はＳＰＳ協定２．２条に基づき採用する措置について一定程度の裁量を有しており、日本が合理的で科学的な根拠に基づいて措置を採用したにもかかわらずパネルがその措置を認めなかったことは、日本のそのような裁量を否定しているとして上訴していた(148, 150, 161)。

　上級委員会は、次のように述べて、日本の上訴を退けた。①Japan – Agricultural II上級委報告によれば、ＳＰＳ協定２．２条の「十分な(sufficient)」という基準は「合理的あるいは客観的な関係(rational or objective relationship)」を意味し、その審査はケースバイケースで行われるが、本件においてパネルは本件の事実関係に適した妥当な方法を用いている(The methodology adopted by the Panel was appropriate to the particular circumstances of the case before it and, therefore, we see no error in the Panel’s reliance on it.)(162-164)、②EC – Hormones上級委員会報告によれば、パネルはＤＳＵ１１条に基づき「客観的な評価(objective assessment)」を行わなければならず、専門家の見解より日本のアプローチを重視する義務はなく、またパネルは科学的証拠の評価について裁量を有している(165-166)。

４．ＳＰＳ協定５．７条(Article 5.7 of the SPS Agreement)

関連する科学的証拠の不十分性(The Insufficiency of Relevant Scientific Evidence)

　日本は、ＳＰＳ協定５．７条の「関連する科学的証拠」とは特定の状況における特定の措置についての証拠を意味するのであり、一般的な関連する科学的証拠が不十分とはいえないとしたパネル認定は誤りであったとして上訴していた(178)。

　上級委員会は、次のように述べて、日本の上訴を退けた。①ＳＰＳ協定５．７条が問題としているのは、一般的な性質の証拠が十分にあるか否かでも、検疫問題の特定の側面や特定の危険に関連した証拠が十分にあるか否かでもなく、「一般的」か「特定的」かに関わらず、日本における火傷病の侵入、定着、蔓延の蓋然性について評価を行うために十分な関連する証拠があるか否かであり(… the question is not whether there is sufficient evidence of a general nature or whether there is sufficient evidence related to specific aspect of a phytosanitary problem, or a specific risk. The question is whether the relevant evidence, be it “general” or “specific”, in the Panel’s parlance, is sufficient to permit the evaluation of the likelihood of entry, establishment or spread of, in this case, fire blight in Japan)、この点日本の主張は根拠を欠いている(179)、②パネルの事実認定から、関連する科学的証拠が不十分とはいえない(182)。

「科学的な不確実性」に関する日本の主張(Japan’s Argument on “Scientific Uncertainty”)

　日本は、ＳＰＳ協定５．７条は新たな危険が生じた際の「新たな不確実性(new uncertainty)」のみならず、証拠があっても未だ解明されていないような「解消されていない不確実性(unresolved uncertainty)」にも適用され、パネルはこの点前者のみに限定して認定を行ったとして上訴していた(183)。

　上級委員会は、ＳＰＳ協定５．７条は科学的不確実性ではなく科学的証拠が不十分な場合に適用される規定であり、またパネル認定は５．７条が証拠があっても信頼にたる結論を導き出せないような状況に適用される可能性を排除するものではないとして、日本の上訴を退けた(184-185)。

パネルが２００年にわたる研究と実務経験を根拠としたことについて(The Panel’s Reliance on a “History of 200 years of Studies and Practical Experience”)

　日本は、パネルが２００年間に積み重ねられた研究と実務経験を根拠に５．７条に関する結論を出したことについて、米国はそのような歴史を根拠とした主張を展開しておらず、パネルは歴史を根拠に結論を出すことはできないとして上訴していた(186)。

　上級委員会は、米国が明示的に歴史に言及したか否かにかかわらず、パネルは５．７条の議論に関連する歴史についてパネルの有する証拠に基づき結論を下すことができるとして、日本の上訴を退けた(187)。

　以上より上級委員会は、日本の措置がＳＰＳ協定５．７条によって正当化されないと結論した。

５．ＳＰＳ協定５．１条(Article 5.1 of the SPS Agreement)

火傷病の侵入、定着、蔓延の蓋然性についての評価(Evaluating the Likelihood of Entry, Establishment or Spread of Fire Blight)

　日本は、特にりんごを通じた火傷病侵入の危険性を評価しなかったことから１９９９年のＰＲＡ（病害虫危険度解析）がＳＰＳ協定５．１条に違反しているとしたパネル認定に対し上訴していた(195, 198)。

　上級委員会は、次のように述べて、日本の上訴を退けた。①ＳＰＳ協定５．１条に基づく危険性の評価とは、検疫措置により回避しようとする病気に関する一般的議論のみならず、その原因となりうる特定の要因についても検討しなければならず、この点りんごを通じた火傷病侵入の危険性を評価しなかったことを理由としてパネルがＳＰＳ協定５．１条違反を認定したのは妥当である(202-203)、②①の認定は、ＳＰＳ協定５．１条の危険性評価を行う適切な方法を加盟国が自由に選択する権利を制限するものではない(204-205)。

「適用し得る衛生植物検疫措置の下での」火傷病の侵入、定着、蔓延の蓋然性についての評価(Evaluating the Likelihood of Entry, Establishment or Spread of Fire Blight “According to the Sanitary or Phytosanitary Measures Which Might Be Applied”)

　日本は、実際に適用されている措置以外の措置の下での危険性を評価しなかったことからＳＰＳ協定５．１条に違反しているとしたパネル認定に対し上訴していた(195, 207)。

　上級委員会は、ＳＰＳ協定５．１条は実際に適用されている措置のみならず適用「し得る(might)」措置についての評価も義務付けており、この点１９９９�年のＰＲＡはすでに適用されているもの以外の制度については検討しておらず、ＳＰＳ協定５．１条の要件を満たしていないとして、パネルの認定を支持した(208-209)。

１９９９年のＰＲＡ以降の科学的証拠の検討(Consideration of Scientific Evidence Arising Subsequent to the Risk Assessment at Issue)

　日本は、危険性の評価は評価が行われた時点で利用可能であった科学的証拠に照らして評価すべきであり、パネルはそれ以降の科学的証拠を検討すべきではなかったとして上訴していた(195, 210)。

　上級委員会は、パネルは１９９９年のＰＲＡ以降の科学的証拠を検討しておらず、したがって危険性の評価が行われた後の科学的証拠を検討しうるか否かという仮定的問題について見解を示す必�要はないと述べ、日本の上訴を退けた(211-215)。

　以上より上級委員会はパネル認定を支持し、日本の検疫措置は危険性の評価に基づいておらず、ＳＰＳ協定５．１条に違反していると結論した(216)。

６．ＤＳＵ１１条(Article 11 of the DSU)

実験的証拠に関するパネルの描写(The Panel’s Characterization of Experimental Evidence)

日本は、りんごを通じた火傷病の感染に関する実験的証拠について、パネルの描写は誤っていると主張していた(218, 223)。

上級委員会は、パネルが根拠としたその他の証拠資料を考慮すれば、パネルが裁量を逸脱しＤＳＵ１１条に違反したとはいえないと述べた(224)。

成熟した無症状のりんご「を中心とする」証拠(Evidence “Centered Around” Mature, Symptomless Apple Fruit)

　日本は、パネルに提出された証拠が成熟した無症状のりんご「を中心とする」ものであったにもかかわらず、パネルは感染したりんご（つまり成熟した無症状のりんご以外のりんご）を通じた感染経路について認定を行ったとして、ＤＳＵ１１条違反を主張していた(218, 225)。

　上級委員会は、パネルの認定は十分に明確でなかったかもしれないが、パネルは証拠に基づき成熟した無症状のりんごとそれ以外のりんごの双方について認定を行っており、証拠と認定との間に関連がないとの日本の主張は認められないと結論した(226-231)。

専門家の警告(Experts’ Statements of Caution)

　日本は、専門家が火傷病の侵入を防ぐ措置をとるべきだと警告していたことを指摘しつつ、パネルは「予防原則(precautionary principle)」に適切に考慮していないとして、ＤＳＵ１１条違反を主張していた(218, 232)。

　上級委員会は、EC – Hormones上級委報告はＳＰＳ協定における予防原則の関連性を認めつつもこれがＳＰＳ協定５．１条及び５．２条の規定の逸脱を認めるものではないと述べており、また専門家の警告も輸入管理をまったくあるいはほとんど行わなかった場合の危険性を警告しているのみで、さらにパネルはそのような専門家の警告を考慮に入れているとして、日本の主張を退けた(238-238)。

感染の完了と「理論上の危険」(Completion of the Pathway and “Theoretical Risk”)

　日本は、専門家の指摘する危険性は理論的なものに過ぎないとの米国の主張を退けながら、日本において感染が完了する可能性は低いとしたパネル認定は、一貫性を欠いていると主張していた(218, 239)。

　上級委員会は、パネルが米国の主張を退けた文脈と感染完了の可能性は無視しうると認定した文脈とは異なるものであり、これによりＤＳＵ１１条違反を認定することはできないとして、日本の主張を退けた(241)。

上級委員会の結論

　以上より、上級委員会は次のように結論する。

(a) パネルは未成熟なりんごを含めたすべてのりんごについて認定を行う権限を有していた。

(b) 日本の検疫措置がＳＰＳ協定２．２条に規定される「十分な科学的証拠なしに」維持されている措置であるとのパネル認定を支持する。

(d) 日本の１９９９年のＰＲＡがＳＰＳ協定附属書Ａパラ４の危険性の評価の要件を満たしておらず、したがってＳＰＳ協定５．１条に違反しているとのパネル認定を支持する。

(e) ＳＰＳ協定２．２条審査について、パネルはＤＳＵ１１条に違反していない。

(f) ＳＰＳ協定５．１条に関するパネルのＤＳＵ１１条違反の申立については、日本の上訴通知が十分でなく、これを検討しない。

　上級委員会は、ＤＳＢ（紛争処理機関）が日本に対してＳＰＳ協定違反と認定された措置を協定整合的となるよう是正することを求めるよう勧告した。