WT/DS246/R

１９９４年のＧＡＴＴ（１９９４年の関税及び貿易に関する一般協定; General Agreement on Tariffs and Trade 1994）、授権条項（異なるかつ一層有利な待遇並びに相互主義及び開発途上国のより十分な参加についての決定、Decision on Differential and More Favourable Treatment, Reciprocity and Fuller Participation of Developing Countries）

経緯

２００２年　３月　５日　協議要請

２００２年１２月　６日　パネル設置要請

２００３年　１月２７日　パネル設置

２００３年１２月　１日　パネル報告

２００４年　４月　７日　上級委員会報告

２００４年　４月２０日　パネル・上級委員会報告採択

※上級委員会報告については、上級委員会報告分析を参考にしてください。

事実関係

　理事会規則2501/2001（以下「本件規則」）は、以下の５つの特恵関税制度を設けている。すなわち、①一般制度(the General Arrangements)、②労働権保護のための特別奨励制度、③環境保護のための特別奨励制度、④後発開発途上国のための特別制度、⑤麻薬の生産及び取引を撲滅するための特別制度(the Special Arrangements to combat drug production and trafficking、以下「麻薬関連特別制度」)、の５つである。①は、本件規則附属書１に列挙される国に適用され、非センシティブ品目の輸入に対しては免税が、センシティブ品目の輸入については減税が認められている。さらに、②、③、④、⑤の要件を満たすときには、①に加えて追加的な特恵関税が適用される。

本件で問題となった麻薬関連特別制度は、指定された１２カ国（ボリビア、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、パキスタン、パナマ、ペルー、ヴェネズエラ）から輸入される対象産品（理事会規則2501/2001の附属書４コラムＤに規定）について、一部を除き免税を認めている。

麻薬関連特別制度の対象とされている産品の一部は、一般制度の対象となっていない。したがってこのような産品については、他の途上国には通常の税率が適用されるのに対して、上記１２カ国については麻薬関連特別制度により関税が免除される。また、麻薬関連特別制度と一般制度の両方の対象となっている産品のうち、センシティブ産品については、他の途上国が関税の減額のみ認められるのに対して、上記１２カ国は免税が認められる。

インドは、一部の途上国に対する追加的な特恵関税適用が最恵国待遇原則に違反していると主張していた。

パネル決定の分析（()内の数字は段落番号）

１．手続的問題(Procedural Issues)

第三国の権利

　パネルは、２００３年４月１７日付け決定により本件に参加している第三国に特別な権利(enhanced rights)を認めたと述べた。

インドとパラグアイの共同代理人(Joint representation of India and Paraguay)

　ＥＣは、インドとパラグアイが共同代理人を選任したことについて、①同じ弁護士が申立国と第三国の代理人となることができるか、②共同代理人が認められるとしてその条件は何か、の２点について明確にするようパネルに求めていた(7.3)。

　パネルは、次のように述べて、共同代理人の選任を認めた。①共同代理人の問題についてのＷＴＯ法規あるいは先例はないが、パネルはＤＳＵ（紛争解決了解）１１条及び１２条に基づき、本件における共同代理人の選任により倫理的な問題が生じるか否かについて検討する (7.5-8)、②共同代理人の選任については利益相反という問題が生じうるが、これについては多くの国のルールに共通の要素(common elements to ethical rules of conduct in many jurisdictions)が認められ、このような共通のルールはＷＴＯ紛争処理制度においても妥当しうる(7.9-11)、③本件において利益相反による不利益を被る恐れのあるのはインドとパラグアイであるが、両国は共同代理人の選任について合意しており、またＥＣは利益相反によりＥＣが不利益を被る恐れのあることを証明していない(7.12-13)、④共同代理人の選任については機密性の問題も生じうるが、ＤＳＵ１８．２条や１４．１条、検討手続に基づき、紛争処理手続に参加する加盟国は機密性を確保する義務を負い、またとくに本件においては第三国には特別な権利が与えられていることから、機密性の問題は生じないと考えられる(7.16-17)、⑤申立国と第三国との共同代理人は、申立国と第三国との区別をあいまいにするという問題もありうるが、本件ではこのような問題は生じていないので、パネルはこの問題につい�て検討する必要がないし検討すべきではないと判断する(7.18)。

２．授権条項の性質及び１９９４年のＧＡＴＴ１．１条との関係(The Nature of the Enabling Clause and Its Relationship to Article I:1 of GATT 1994)

序(Introduction)

　インドは、①インドは麻薬関連特別制度が１９９４年のＧＡＴＴ１．１条に違反していると申立を行っているのであって、授権条項との非整合性について申立を行っているわ�けではない、②授権条項は積極的抗弁(affirmative defense)であって、本件措置が授権条項によって正当化されると主張しているＥＣが授権条項との整合性についての立証責任を負う、と主張していた(7.21, 24-28)。

　一方ＥＣは、①授権条項は１９９４年のＧＡＴＴ１．１条の適用範囲を制限しており、申立国であるインドがＥＣの措置の授権条項非整合性について立証責任を負う、②にもかかわらずインドは１９９４年のＧＡＴＴ１．１条に関する申立しかしていないため、ＥＣの措置に関するインドの申立は却下されなければならない、と主張していた(7.22, 29-30)。

　パネルは、授権条項の性質及び１９９４年のＧＡＴＴ１．１条との関係について、次のように述べた。①本件当事国は、授権条項の性質が義務を課す積極的ルールか例外か(that of a positive rule setting out obligations or that of an exception)について争っているが、授権条項は１９９４年のＧＡＴＴの一部を構成するので、１９９４年のＧＡＴＴ全体の中で授権条項が果たしている役割(its legal function in the context of the GATT 1994 as a whole)をふまえかつ１９９４年のＧＡＴＴの他の例外規定と比較しながら授権条項が積極的ルールか例外かを判断しなければならない(7.31-34)、②US – Wool Shirts and Blouses上級委報告は、１９９４年のＧＡＴＴ２０条と１１．１条(c)(i)について、前者はそれ自体で法的義務を課すルールではないこと(it must not be a rule establishing legal obligations in itself)、義務を課す積極的ルールからの限定的な逸脱を認めていること(it must have the function of authorizing a limited derogation from one or more positive rules laying down obligations)に注目し、２０条を「例外」と認めているが、授権条項も同様に義務を課す積極的ルールではなく、義務を課すルールを定めた１９９４年のＧＡＴＴ１．１条からの逸脱を認めた例外としての性質を持つといえる (7.35-39)、③授権条項は、正当な目的を達成するための措置が１９９４年のＧＡＴＴ１．１条に違反する場合にその措置を正当化するため援用されるが、申立国が正当な目的について知ることは困難であり、また過去の上級委報告を踏まえても、授権条項を抗弁として援用するＥＣが立証責任を負うと解される(7.40-42)、④授権条項には１９９４年のＧＡＴＴ１．１条の適用を排除する文言がなく、また過去の事例においてもＧＡＴＴ２０条と１条、３条、もしくは１１．１条とについて、あるいはＧＡＴＴ２４条と１１条とについて、一方が他方の適用を排除するのではなく両者が共に同じ措置に適用され、両者に衝突がある場合には例外規定が優先されると解釈されていることから、本件においても授権条項と１９９４年のＧＡＴＴ１．１条は同時に適用され、衝突がある場合には授権条項が優先されるものと解される(7.43-46)、⑤ＥＣはBrazil – Aircraft上級委報告における補助金協定２７条の解釈、あるいはEC – Hormones上級委報告におけるＳＰＳ協定３．３条の解釈を踏まえつつ、授権条項は積極的抗弁ではなく申立国が立証責任を負うと主張しているが、補助金協定２７条は補助金協定３．１条(a)の適用を、ＳＰＳ協定３．３条はＳＰＳ協定３．１条の適用を排除しており、授権条項と１９９４年のＧＡＴＴ１．１条のような原則と例外との関係はない(7.47-51)、⑥授権条項の政策目標がＷＴＯ協定の基本的な目的のひとつであるからといって授権条項の１９９４年のＧＡＴＴ１．１条の例外としての法的機能は変わらないし、またある規定を例外とみなしたからといってその規定の政策目標の重要性が減じるわけではない(7.52)。

３．麻薬関連特別制度は１．１条に違反しているか(Whether the Drug Agreements are Inconsistent with Article 1.1)

　パネルは、次のように述べて、麻薬関連特別制度が１９９４年のＧＡＴＴ１．１条に違反していると認めた。①以下の２つの事実関係については当事国間に争いがない、すなわち(i)現行理事会規則2501/2001に規定される麻薬関連特別制度の下、ある種の産品にはＭＦＮ税率よりも低い関税が賦課される、(ii)低関税は指定された１２カ国を原産地とする産品のみに適用される(7.57)、②１９９４年のＧＡＴＴ１．１条に規定される最恵国待遇原則によれば、いかなる利益も他のすべての加盟国の同種の産品に対して即時かつ無条件に許与しなければならないが、麻薬関連特別制度はある条件を満たした産品に対してのみ特恵関税を適用している(7.58-60)。

４．麻薬関連特別制度は授権条項によって正当化されるか(Whether the Drug Arrangements are Justified under the Enabling Clause)

　パネルは、本件で争われている主な点は麻薬関連特別制度の授権条項パラ２(a)、とりわけ注３「無差別」要件との整合性であるが、パラ２(a)や注３を理解するためにはまずパラ３(c)が途上国間の差別(differentiation)を認めているか否かを検討しなければならないとした(7.65)。その上で、以下のように述べ、授権条項パラ(c)は一部の例外を除いて途上国間の差別を認めるものではないと結論した。①パラ３(c)の文言のみでは途上国間の差別が認められているか否か明確でないので、文脈として授権条項の基礎となったＵＮＣＴＡＤにおける合意された結論(Agreed Conclusions of the Special Committee on Preferences)を検討する必要がある(7.78-80)、②一般特恵制度（ＧＳＰ）の詳細や制度的枠組みを定めている合意された結論は、ＵＮＣＴＡＤの１９６８年３月２６日の決議２１(II)に基づく交渉の結果成立し、１９７１年のウェイバーによりＧＡＴＴに組み込まれたものであり、したがって合意された結論及び決議２１(II)は１９７１年のウェイバー及び授権条項の文脈かつ準備作業として検討される(7.81-88)、③合意された結論に言及されている２つの文書には、対象産品と関税引き下げ率が明記されており、授権条項はこれを最低限の特恵としたうえ、さらなる特恵を認めることを奨励している(the level of product coverage and depth of tariff cuts in general should be no less than the level and depth offered and accepted in the Agreed Conclusions, with the possibility of providing further improvements)(7.89-99, 116)、④ＥＣは、授権条項パラ３(c)は「客観的な基準に基づき」類似した開発上の要求を有する一部の途上国に対して特別の措置を採ることを認めている(permits developed countries to respond to similar development needs of selected developing countries “according to objective criteria”)と主張しているが、授権条項の文言や準備作業からはＥＣの主張は認められず、ＥＣの主張するような「客観的基準」を措定することもできないし、またＥＣの主張を認めれば無数の特恵制度が存在することになりＧＳＰの崩壊を招いてしまう(the design and modification of a GSP scheme may not result in a differentiation in the treatment of different developing countries, except as provided in points (iii) and (iv))(7.100-105, 116)、⑤ただし、ＧＳＰはセーフガード制度として、ある途上国からの輸入が特恵付与国市場において一定の競争水準を越えないように輸入上限を設定することを認めており(a priori limitations may be used to set import ceilings so as to exclude certain imports originating in individual developing countries where the products concerned reach a certain competitive level in the market of the preference-giving country)、これによれば途上国間に差別を設けることができる(7.107-114, 116)、⑥また授権条項パラ３(c)は、同パラ２(d)に規定されている後発開発途上国に対する特別の待遇については、途上国間の差別を認めている(differentiation is permitted among developing countries, in designing and modifying GSP schemes, in the case of special treatment to the least-developed countries, pursuant to paragraph 2(d))(7.115, 116)。（③から⑥の（）内の英文は、パネル報告パラ１１６の授権条項パラ３(c)解釈要約部分の抜粋）

　パネルは次に、以下のような理由で、注３の「無差別の」という文言はＧＳＰに基づきすべての途上国に対して原則として同一の特恵を付与することを義務付けていると認めた(the term “non-discriminatory” in footnote 3 requires that identical tariff preferences under GSP schemes be provided to all developing countries without differentiation, except for the implementation of a priori limitations)。①「差別する(discriminate)」という文言は、文脈によって、�区別するという中立的な意味を持つ場合と不正なもしくは偏見的な区別をするという否定的な意味を持つ場合があり(depending on the context, can have either a neutral meaning of making a distinction or a negative meaning carrying the connotation of a distinction that is unjust or prejudicial)、パネルは注３の「無差別」の意味を判断するために、文脈として授権条項パラ２(a)、２(d)、３(c)、さらに決議２１(II)、合意された結論を検討する(7.126-128)、②決議２１（Ⅱ）及びその付帯文書には、特定の途上国に対する既存の特恵に代えてすべての途上国に等しく適用される一般特恵制度を導入する(the existing special preferences provided to a limited number of developing countries would be replaced by a generalized system of preferences which would be provided to all developing countries equally, without the possibility of differentiation in treatment among developing countries by preference-giving countries)という「一致した合意(unanimous agreement)」が示されている(7.130-134)、③合意された結論は、一部の例外を除いて（前段落⑤及び⑥参照）特定の途上国に対する既存の特恵をすべての途上国に拡張する旨規定している(7.135-140)、④授権条項パラ２(d)がパラ２(a)の例外として後発開発途上国に対する特別の待遇を認めていることからも、パラ２(a)は途上国間の差別を認めていないと解される(7.145-147)、⑤授権条項パラ３(c)は、上述したように途上国間の差別を認めるものと解することはできない(7.148-149)、⑥授権条項が明文で認めていない限り、１９９４年のＧＡＴＴ１．１条からの逸脱は認めるべきではない(7.151)、⑦ＷＴＯ設立協定前文は、ＷＴＯの目的として経済開発のニーズに応じた貿易量を確保することを掲げているが、同時に国際貿易関係における差別待遇を廃止することにより生産及び貿易を拡大することも目的としており、ＷＴＯの趣旨及び目的をもって途上国間の差別を認めることはできない(7.154-158)、⑧これまでの慣行を見ても、ＧＡＴＴ締約国（あるいはＷＴＯ加盟国）は、ＧＳＰがすべての途上国に対して平等の取扱を義務付けているという理解に基づき特恵を付与している(7.159-160)。

パネルは次のように述べて、授権条項パラ２(a)の「途上国」はすべての途上国を含んでいると認めた。①当事国は “developing countries”という文言に“the”がつくか否かを問題としているが、 “the”の有無のみで「途上国」の範囲を判断することはできない(7.168)、②上記授権条項注３、パラ３(c)、パラ２(d)の解釈を踏まえると、パラ２(a)の「途上国」は原則としてすべての途上国を含むと解すべきである(the term “developing countries” in paragraph 2(a) should be interpreted to mean all developing countries, with the exception that where developed countries are implementing a priori limitations, “developing countries” may mean less than all developing countries)(7.169-174)。

以上を踏まえ、パネルはＥＣの麻薬関連特別制度が授権条項パラ２(a)とりわけ注３の「無差別」要件に反し、かつパラ３(c)によって正当化することもできないと結論した(7.177)。

５．１９９４年のＧＡＴＴ２０条(b)による麻薬関連特別制度の正当化(Article XX(b) of GATT 1994 as a Justification for the Drug Arrangements)

　パネルは次のように述べて、１９９４年のＧＡＴＴ１．１条に違反しかつ授権条項によって正当化されないＥＣの麻薬関連特別制度が、１９９４年のＧＡＴＴ２０条(b)によっても正当化されないと結論した。①Korea – Various Measures on Beef上級委報告、US – Gasolineパネル報告、EC – Asbestosパネル報告に基づき、パネルは以下の点を検討する(i)本件措置に反映されている政策が人の生命又は健康の保護という目的を達成するために策定された政策といえるか、言い換えれば本件措置は健康政策上の目的を達成するために採られたものであったか(whether the policy reflected in the measure falls within the range of policies designed to achieve the objective of or, put differently, or whether the policy objective is for the purpose of, “protect[ing] human … life or health”. In other words, whether the measure is one designed to achieve that health policy objective)、(ii)本件措置は当該目的を達成するために「必要」であるか(whether the measure is “necessary” to achieve said objective)、(iii)本件措置は１９９４年のＧＡＴＴ２０条柱書きに�沿って適用されているか(whether the measure is applied in a manner consistent with the chapeau of Article XX)(7.195-199)、②(i)について、Japan – Alcoholic Beverages II、US – Shrimp上級委報告によれば、ある措置の政策目的は文言のみならず全体像や構造をみて判断しなければならないが、本件規則には文言、全体像、構造のいずれからも人の生命又は健康の保護という目的が認められない(7.200-202)、③麻薬撲滅に関する国際文書においても、市場アクセス関連措置は補完的な役割しか認められていないし、いずれにせよ市場アクセス関連措置は輸入国の人の生命や健康の保護自体を目的としたものではない(7.203-207)、④特恵関税は必然的に多角的体制に悪影響を与えるため、安易にＧＡＴＴ２０条(b)の健康政策上の目的を達成するための措置と推定すべきではない(7.209)、�⑤②～④より、本件措置は１９９４年のＧＡＴＴ２０条(b)の人の生命又は健康の保護を目的とした措置と認められないが、念のため(it would be appropriate to go on to examine …)本件措置が２０条(b)の意味での「必要な」措置であるか否かを検討する(7.210)、⑥Korea – Various Measures on Beef上級委報告を踏まえると、２０条(b)の意味での「必要な」措置か否かを判断するためには、麻薬関連特別制度がＥＣの健康政策上の目的にどの程度貢献するか(the extent to which the Drug Arrangements contribute to the European Communities’ health objective)を検討しなければならない(211)、⑦ＭＦＮ税率が低下したため麻薬関連特別制度による恩恵が減少していること、麻薬関連特別制度が健康政策上の目的を達成しているかについてこれを監視するメカニズムがないこと、麻薬関連特別制度は麻薬問題の深刻さに関わらず一時的に特恵を停止することを認めていることなどから、麻薬関連特別制度が健康政策上の目的を達成するために「不可欠(indispensable)」といえる程度に「必要な」措置であるとはいえない(7.212-218)、⑧ＥＣは、差別的でない関税引下げと共に財政的技術的支援を行うなどにより、同じ目的をより貿易制限的でないあるいはよりＷＴＯ非整合的でない措置により達成することができた(less WTO-inconsistent or less trade-restrictive measures reasonably available to the European Communities that would achieve the same objective)(7.219-222) 、⑨⑥～⑧により、本件措置は１９９４年のＧＡＴＴ２０条(b)の人の生命又は健康の保護のために「必要な」措置とはいえないが、念のため本件措置の適用が同条柱書きに整合的か否かを検討する(7.223-224)、⑩US – Shrimp 上級委報告を踏まえると、ＥＣの麻薬関連特別制度についてのパキスタン（２００２年に本件措置の適用対象に含める）やイラン（本件措置の適用対象外）などの扱いは客観的な基準に基づいているとは言えず、したがってＥＣの本件措置の適用は１９９４年のＧＡＴＴ２０条柱書きの要件を満たしていない(7.225-235)。

パネルの結論及び勧告

　以上より、パネルは次のように結論した。

(a) ＥＣの麻薬関連特別制度の１９９４年のＧＡＴＴ１．１条非整合性についてはインドが立証責任を負う。

(b) インドはＥＣの麻薬関連特別制度が１９９４年のＧＡＴＴ１．１条に整合的でないことを証明した。

(d) ＥＣは麻薬関連特別制度が授権条項パラ２(a)によって正当化されると証明していない。

(e) ＥＣは麻薬関連特別制度が１９９４年のＧＡＴＴ２０条によって正当化されると証明していない。

(f) ＤＳＵ（紛争解決了解）３．８条に基づき、１９９４年のＧＡＴＴ１．１条に違反し、かつ授権条項パラ２(a)あるいは１９９４年のＧＡＴＴ２０条(b)によって正当化されないＥＣの麻薬関連特別制度は、インドの１９９４年のＧＡＴＴ上の利益を無効化・侵害している。

パネルは、ＤＳＢ（紛争解決機関）がＥＣに対して当該措置を１９９４年のＧＡＴＴに適合させるよう求めることを勧告した。

インドは、パネルがＥＣに対してウェイバー取得により麻薬関連特別制度を１９９４年のＧＡＴＴに適合させるよう提案することを求めていたが、パネルはＤＳＢ勧告実施の方法はひとつではないとして、ＤＳＢ勧告実施の方法についての提案を行わなかった。

なお、本件パネル報告には１パネリストの反対意見が付された。この反対意見の主な論点は次のとおり。①１９７１年ウェイバーとその背景から推察される授権条項の趣旨及び目的（途上国の利益確保と貿易促進）を踏まえれば、授権条項と１９９４年のＧＡＴＴ１条との関係は一般的な原則と例外との関係とはいえず(not a general rule-exception relationship)、授権条項は、恒久的なものであるので１９９４年のＧＡＴＴ２５．５条の対象とはならないものの、依然として１９９４年のＧＡＴＴ１条に基づく先進国の義務のウェイバーとしての性質