WT/DS248,249,251,252,253,254,258,259/R

WT/DS248/R

WT/DS249/R

WT/DS251/R

WT/DS252/R

WT/DS253/R

WT/DS254/R

WT/DS258/R

WT/DS259/R

11 July 2003

United States – Definitive Safeguard Measures on Imports of Certain Steel Products

Complaint by European Communities (248), Japan (249), Korea (251), China (252), Switzerland (253), Norway (254), New Zealand (258), and Brazil (259)

Report of the Panel

＜目次＞

１．序

６．その他の認定

案件

鉄鋼製品に係るセーフガード措置

申立国

ＥＣ(European Communities)(DS248)、日本(DS249)、韓国(DS251)、中国(DS252)、スイス(DS253)、ノルウェー(DS254)、ニュージーランド(DS258)、ブラジル(DS259)

被申立国

米国

第三国参加

カナダ、台湾、キューバ、メキシコ、タイ、トルコ、ヴェネズエラ

パネリスト

Mr. Stefán Jóhannesson (Chairperson),

Mr. Mohan Kumar

Ms. Margaret Liang

主たる関連協定

セーフガード協定(セーフガードに関する協定; Agreement on Safeguards)、１９９４年のＧＡＴＴ（千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定; General Agreement on Tariffs and Trade）

経緯

２００２年　３月　７日　協議要請（ＥＣ）

２００２年　３月２０日　協議要請（日本、韓国）

２００２年　３月２６日　協議要請（中国、スイス、ノルウェー）

２００２年　５月　７日　パネル設置要請（ＥＣ）

２００２年　５月１４日　協議要請（ニュージーランド）

２００２年　５月２１日　協議要請（ブラジル）

２００２年　５月２１日　パネル設置要請（日本、韓国）

２００２年　５月２７日　パネル設置要請（中国）

２００２年　６月　３日　パネル設置要請（スイス、ノルウェー）

２００２年　６月　３日　パネル設置（ＥＣ）

２００２年　６月１４日　パネル設置（日本、韓国）

２００２年　６月２４日　パネル設置（中国、スイス、ノルウェー）

２００２年　６月２７日　パネル設置要請（ニュージーランド）

２００２年　７月　８日　パネル設置（ニュージーランド）

２００２年　７月１８日　パネル設置要請（ブラジル）

２００２年　７月２９日　パネル設置（ブラジル）

（当事国間の合意及びＤＳＵ９．１条によりパネルはすべて併合）

２００３年　７月１１日　パネル報告

２００３年１１月１０日　上級委員会報告

２００３年１２月１０日　パネル報告・上級委員会報告採択

※上級委員会決定については、上級委員会決定分析を参考にしてください。

事実関係

月日	事項
２００１年６月２２日	ＵＳＴＲによるセーフガード（以下、ＳＧ）調査開始申請産品：鉄鋼製品（(a)certain carbon and alloy flat products; (b) certain carbon and alloy long products; (c) certain carbon and alloy pipe and tubes; (d) stainless steel and alloy tool steel products／一部製品は除外）
２００１年６月２８日	ＩＴＣ(International Trade Commission; 国際貿易委員会)ＳＧ調査開始
２００１年７月３日	ＳＧ調査開始の公告
２００１年７月４日	ＷＴＯのＳＧ委員会へＳＧ調査開始の通知（加盟国には２００１年７月９日伝達）
２００１年１０月２２日	ＩＴＣ、損害認定詳細：・上記(a)から(b)の４種の鉄鋼製品をさらに３３カテゴリーにわけ、それに基づき２７の別個の国内産業を認定・２７産業のうち、１５産業については損害を否定・２７産業のうち、８産業については損害を肯定・２７産業のうち、４産業については損害についてのＩＴＣ委員の見解が分かれる
２００１年１０月２６日	ＴＰＳＣ（通商政策スタッフ委員会）、独自にＳＧに関するパブリックコメント募集
２００２年１月	ＴＰＳＣ、独自に関係者と会合
２００１年１２月１９日	ＩＴＣ、ＳＧ措置の勧告詳細：・損害が肯定された８産業について、４年間の関税及び関税割当プログラム・カナダ、メキシコについて、措置の一部適用除外・イスラエル、ヨルダンについて、すべての措置の適用除外
２００２年１月９日	ＵＳＴＲの要請により、ＩＴＣは救済措置の経済分析などについての補足情報を提供
２００２年３月５日付け	ＳＧ措置発動決定詳細：・損害が肯定された８産業とＩＴＣ委員の見解が分かれた４産業のうち２産業を対象（１５の製品カテゴリーを含む）・１５の製品カテゴリーに対し、１１の別個のＳＧ措置を発動・発動は２００２年３月２０日より
２００２年２月４日	カナダ、メキシコ、イスラエル、ヨルダンについて、すべての措置の適用除外を決定
２００２年６月２２日	一部産品の除外決定
２００２年４月５日	一部産品の除外決定
２００２年４月１８日	産品の除外のための手続を確定以後、断続的に一部産品の除外決定

パネル決定の分析（()内の数字は段落番号）

１．序(Introduction)

対象措置(The measures at issue)

パネルは、本件で申立の対象となっている措置が米国のＳＧ措置の適用(Proclamation No. 7529 of 5 March 2002)であり、米国のＳＧ措置に係る方法や慣行(methodologies or practices)についての議論は審査の参考にはなるものの、申立の対象ではないことを確認した(10.7)。

ＳＧ協定及び１９９４年のＧＡＴＴ１９条の解釈(General Considerations for this Dispute)

パネルは、１９９４年のＧＡＴＴ１９条及びＳＧ協定が、ＧＡＴＴの市場アクセスに関するルールの緊急時の例外を定めていること、例外規定は狭く解釈すべきというわけではなく、市場アクセスとＳＧに係る権利義務とのバランスの維持など、ＳＧ協定の趣旨及び目的を考慮しつつ、規定の文言の通常の意味に照らして解釈されなければならない(exceptions under WTO law are not to be interpreted narrowly but rather in light of the ordinary meaning of the terms of such exception provisions taking into account the object and purpose of the Agreement on Safeguards, including the need to maintain a balance between market access and safeguards rights and obligations)、と述べた(10.10-13)。

ＳＧ協定に関する２つの基本的審査：ＳＧ措置を発動する（条件付）権利と措置の適用(The two fundamental enquiries under the Agreement on Safeguards: the (conditional) right to take a safeguard measure and the application of a chosen measure)

パネルは、ＳＧ協定に関する問題は２つの別個の審査が必要で、１つ目は米国がＳＧ措置を発動する権利があったか否か(whether the United States had the right to take the safeguard measures)、２つ目は米国にそのような権利があったと認められるとして、発動されたＳＧ措置が重大な損害を防止し又は救済し、かつ、調整を容易にするため�に必要な限度においてのみ発動されたか否か(should the Panel consider that the United States had the right to take such safeguard measures, the Panel would then assess whether the measures were applied (as regards the type of measure, their level and duration) only to the extent necessary to remedy or prevent serious injury and allow for readjustment)を審査する、と述べた(10.14-16)。

ＳＧ協定は「決定」に関して規定している(The Agreement on Safeguards is concerned with the “determination”)

パネルは、ＳＧ協定が調査の開始方法や時期、決定の導き方ではなく、調査報告に示された決定に関して規定していると述べた上で、輸入の増加については２００１年１２月の報告（「ＵＳＩＴＣ初期レポート(initial USITC Report)」）を、パラレリズムについては初期レポートと２月第二次補足レポート(February Second Supplementary Report)を、予見されなかった発展についても初期レポートと補足レポートを基に審査すると述べた。

審査基準(Standard of review)

パネルは、ＳＧ事例における審査基準に関するこれまでのパネル・上級委員会認定を確認した後、ＳＧ措置を発動する権利があったか否かに関する１つ目の審査については、パネルは第一義的な事実認定機関ではなく(the Panel is not the initial fact-finder)、調査当局の決定と証明を「見直す」にとどまるが(the role of the Panel is to “review” determinations and demonstrations made and reported by an investigating authority)、措置の程度に関する２つ目の審査については、パネルは、ＷＴＯ紛争処理の過程で当事国が提出した証拠や論拠に基づいて、「適用された」措置がＳＧ協定５、７、８、９条の条件を満たしているか否かを審査する(the Panel is thus reviewing whether the measures “as applied” comply with the requirements of Articles 5, 7, 8, 9 of the Agreement on Safeguards on the basis of the evidence and arguments put forward by the parties during the WTO dispute settlement process)、と述べた。

２．予見されなかった発展に関する申立(Claims Relating to Unforeseen Developments)

パネルは、ＧＡＴＴ１９条に規定されている「予見されなかった発展」はＷＴＯ協定下においても適用されることを確認し、当局は「予見されなかった発展」があったことを事実問題として証明しなくてはならない(must be demonstrated as a matter of fact)と述べた(10.36-37)。

　パネルは、「予見されなかった発展」とは何かについて、次のように述べた。①１９９４年のＧＡＴＴ１９．１条(a)によれば、予見されなかった発展とは、産品が関連国内生産者に重大な損害を与え又は与えるおそれがあるような増加した数量かつ条件で輸入されるような予想外の状況(an unexpected circumstance which has led to a product being imported in such increased quantities and under such conditions as to cause or threaten to cause serious injury to relevant domestic producers)を言う(10.40)、②この基準は、関税交渉を行っていた際に「予見されなかった」ものは何か (what was “unforeseen” when the contracting parties negotiated their first tariff concessions in all likelihood)という主観的な側面を含む(10.41-42)、③とはいえ、交渉時の状況に照らして何が予見されるべきであったか、もしくは予見できたはずか(what should or could have been foreseen in light of the circumstances)、という客観的な側面も重要である(10.43)、④予見されなかった発展の証明は産品ごとに行わなければならない(10.44)。

　パネルは、次のように述べて、予見されなかった発展の証明の形式や時期(format and timing)について違反はないと結論した。①予見されなかった発展についての証明は、一貫した統一的な説明がレポートの中で提示されている限り、記述箇所や公表時期にずれがあってもかまわない(10.48-50)、②予見されなかった発展は、ＳＧ措置適用の前提条件であるため、予見されなかった発展に関する認定はＳＧ措置発動の前に行わなければならない(10.52-53)、③米国は、ＳＧ協定２条及び４条に関する認定を２００１年１０月２２日（１２月の初期レポート）に行い、予期されなかった発展については２００２年２月の補足レポートの中で行っているが、ＳＧ措置の発動は２００２年３月２０日であり、米国の認定は必ずしも時宜にかなっていないとは言えない(10.54)。

　申立国の一部は、予見されなかった発展に関する認定は第二次補足レポートに含まれているが、このレポートは調査終了後に出されており、利害関係者は予見されなかった発展に関する認定について意見を表明する機会を与えられず、したがって米国はＳＧ協定３．１条に違反したと主張していた(10.60)。パネルは、ＳＧ協定３．１条の証拠や見解を示す機会を与えられる権利は非常に重要な権利であるが、米国は調査の過程でそのような機会を十分に与えているとして、申立国の主張を退けた(10.61-66)。

　パネルは、次のように述べて、米国は、なぜ、どのように予見されなかった発展が重大な損害をもたらす輸入の増加を帰結したかについて根拠に基づく適切な説明を提示しておらず、１９９４年のＧＡＴＴ１９．１条(a)及びＳＧ協定３．１条に違反していると結論した。①アジア通貨危機については、米国の本件鉄鋼製品に関する関税交渉後の１９９７年から１９９８年におきた事柄であり、予見されなかった発展であったとみなされうる(10.79-80)、②ロシア危機（ソビエト連邦崩壊による財政難）については、既知の事柄であっても予見されない結果を生じることはありえ、１９９６年から１９９９年のロシア危機のなかには予見されなかった発展も含まれている可能性もありうると認める(10.84-85)、③米国市場の好景気やドル高騰については、ＩＴＣはこれらと他の要因とをあわせて予見されなかった発展とみなしていた(10.89, 10.93-94, 10.99)