WT/DS248,249,251,252,253,254,258,259/AB/R

WT/DS248/AB/R

WT/DS249/AB/R

WT/DS251/AB/R

WT/DS252/AB/R

WT/DS253/AB/R

WT/DS254/AB/R

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WT/DS259/AB/R

11 July 2003

United States – Definitive Safeguard Measures on Imports of Certain Steel Products

Report of the Appellate Body

＜目次＞

２．予見されなかった発展とＳＧ協定３．１条

３．輸入の増加

４．パラレリズム

５．因果関係

６．その他の論点

上級委員会の結論及び勧告

案件

鉄鋼製品に係るセーフガード措置

上訴・被上訴国

米国

被上訴・上訴国

ＥＣ(European Communities)(DS248)、日本(DS249)、韓国(DS251)、中国(DS252)、スイス(DS253)、ノルウェー(DS254)、ニュージーランド(DS258)、ブラジル(DS259)

第三国参加

カナダ、台湾、キューバ、メキシコ、タイ、トルコ、ヴェネズエラ

上級委員メンバー

James Bacchus (Presiding Member)

George Abi-Saab

John Lockhart

主たる関連協定

セーフガード協定(セーフガードに関する協定; Agreement on Safeguards)、１９９４年のＧＡＴＴ（千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定; General Agreement on Tariffs and Trade）

経緯

２００２年　３月　７日　協議要請（ＥＣ）

２００２年　３月２０日　協議要請（日本、韓国）

２００２年　３月２６日　協議要請（中国、スイス、ノルウェー）

２００２年　５月　７日　パネル設置要請（ＥＣ）

２００２年　５月１４日　協議要請（ニュージーランド）

２００２年　５月２１日　協議要請（ブラジル）

２００２年　５月２１日　パネル設置要請（日本、韓国）

２００２年　５月２７日　パネル設置要請（中国）

２００２年　６月　３日　パネル設置要請（スイス、ノルウェー）

２００２年　６月　３日　パネル設置（ＥＣ）

２００２年　６月１４日　パネル設置（日本、韓国）

２００２年　６月２４日　パネル設置（中国、スイス、ノルウェー）

２００２年　６月２７日　パネル設置要請（ニュージーランド）

２００２年　７月　８日　パネル設置（ニュージーランド）

２００２年　７月１８日　パネル設置要請（ブラジル）

２００２年　７月２９日　パネル設置（ブラジル）

（当事国間の合意及びＤＳＵ９．１条によりパネルはすべて併合）

２００３年　７月１１日　パネル報告

２００３年１１月１０日　上級委員会報告

２００３年１２月１０日　パネル報告・上級委員会報告採択

※パネル報告については、パネル報告分析を参考にしてください。

事実関係

※事実関係については、パネル報告分析を参考にしてください。

上級委員会報告の分析（()内の数字は段落番号）

１．アミカス・キュリエ(Amicus Curiae)

　上級委員会は、米国国際鉄鋼協会(the American Institute for International Steel)から提出されたアミカス・キュリエについて、申立の内容に直接関係するものではないとして検討の対象としなかった(268)。

２．予見されなかった発展とＳＧ協定３．１条(Unforeseen Developments and Article 3.1 of the Agreement on Safeguards)

　米国は、予見されなかった発展に関するパネル認定（「予見されなかった発展」の結果それぞれの産品の輸入が増加したことについて、根拠に基づく適切な説明により証明しなかった(the United States failed to demonstrate, through a reasoned and adequate explanation, that “unforeseen developments” had resulted in increased imports of each of the products on which the United States imposed safeguard measures on 20 March 2002)ことは、１９９４年のＧＡＴＴ１９．１条(a)及びセーフガード協定（以下、ＳＧ協定）３．１条に違反する）に対し上訴していた(269)。

１９９４年のＧＡＴＴ１９．１条(a)に係る申立の適切な審査基準(Appropriate Standard of Review for Claims Under Article XIX:1(a) of the GATT 1994)

　上級委員会は、１９９４年のＧＡＴＴ１９．１条(a)に係る申立の審査基準について、次のように述べた。①１９９４年のＧＡＴＴ１９条とＳＧ協定とは不可分の関係にあり(inseparable relationship)、「根拠に基づく適切な説明(reasoned and adequate explanation)」を行わなければならないという義務は、ＳＧ協定のみならず、１９９４年のＧＡＴＴ上の義務にも適用される(275-276)、②「予見されなかった発展」の存在は、ＳＧ協定３．１条の「事実及び法令に…関連する問題(pertinent issues of fact and law)」であり、これについてはＳＧ協定２．１条に関する証明と共に、ＳＧ措置発動前に当局のレポートのなかで説明しなければならない(277)、③「根拠に基づく適切な説明」がなければ、パネルはＤＳＵ（紛争解決了解）１１条に基づき審査を行うことができない(278-279)、④以上より、パネルの用いた１９９４年のＧＡＴＴ１９．１条(a)に関する審査基準は妥当なものであった(279)。

ＳＧ協定３．１条(Article 3.1 of the Agreement on Safeguards)

上級委員会は、ＳＧ協定３．１条の意味について、次のように述べた。①米国は、「根拠に基づく(reasoned)」の動詞形“to reason”の通常の意味は「論理的に考える(to think in a connected or logical manner; use one’s reason in forming conclusions)」ということであり、ＳＧ協定３．１条は当局に決定の「論理的根拠(logical basis)」を示すことを義務付けているに過ぎず、説明を義務付けているわけではないと主張しているが、“to reason”の他動詞形は「考えを論理的に示す(to arrange the thought of in a logical manner, embody reason in; express in a logical form)」という意味であり、ＳＧ協定３．１条は当局に説明することを義務付けている(284-288)、②ＳＧ協定４．２条(c)は、ＳＧ協定３．１条の義務を発展させて、「事例の詳細な分析及び検討した要因の関連性について立証したものを速やかに公表する」ことを義務付けており、これはＳＧ協定３．１条の「事実及び法令に…関連する問題」の１つである１９９４年のＧＡＴＴ１９．１条(a)にも適用される(289-290)、③パネルが、説明のタイミング、程度、質を考慮しつつ根拠に基づく適切な説明を行ったか否かを審査したことは妥当であり、またパネルはＳＧ協定３．１条に基づく説明が特定の方法で行われなければならないとは述べていない(293-295)、④根拠に基づく適切な説明がなければ、パネルはＤＳＵ１１条に基づき審査を行うことができない(298-299)、⑤パネルが、ＳＧ協定３．１条違反により米国が２条及び４条にも違反したと結論したことは妥当であった(301-304)、⑥以上より、ＳＧ協定３．１条最終文及び４．２条(c)は、以下を義務付けている：(a)レポートを公表すること、(b)レポートが事例の詳細な分析を含むこと、(c)レポートが検討した要因の関連性について立証していること、(d)レポートが認定及び根拠に基づく結論を記載していること、(e)認定及び根拠に基づく結論が１９９４年のＧＡＴＴ１９条及びＳＧ協定の関連規定に規定される事実及び法令に係るすべての関連する問題を含んでいること(304)。

産品ごとに予見されなかった発展が輸入の増加を帰結したことを証明しなければならないか(Is It Necessary to Demonstrate for Each Safeguard Measure at Issue that Unforeseen Developments Resulted in Increased Imports?)

　上級委員会は、次のように述べて、ＳＧ措置の対象産品それぞれについて予見されなかった発展が輸入の増加を帰結したことを証明しなければならないとのパネル認定を支持した。①１９９４年のＧＡＴＴ１９．１条(a)の文言から、予見されなかった発展は、ＳＧ措置の対象となる産品の輸入の増加を帰結していなければならない(314-316)、②Argentina – Footwear (EC)やKorea – Dairyの上級委報告によれば、予見されなかった発展とＳＧ措置の対象となる産品の輸入の増加との間には「論理的連関(logical connection)」がなければならない(317-318)、③パネルは、ＩＴＣの説明を一律に退けたわけではなく(the Panel did not make an “across-the-board dismissal” of the USITC’s “plausible explanations”)、ＩＴＣの説明を検討した上で、事案の複雑さにかんがみると説明は不十分であったと適切に認定している(320-322)。

パネルはあるデータをＩＴＣの「予見されなかった発展」に関する証明に「関連させ」なかったか(Alleged Failure by the Panel to “Link” Certain Data to the USITC’s Demonstration of how “Unforeseen Developments” Resulted in Increased Imports.)

　米国は、EC – Pipe Fittings上級委員会報告に依拠しつつ、ＩＴＣレポートの輸入の増加について論じたセクションに、予見されなかった発展が輸入の増加を帰結したことを証明するデータが含まれており、パネルはこのデータを用いて予見されなかった発展に関する審査を行うべきだったと主張していた(324-325,327)。

　上級委員会は、データを用いて予見されなかった発展が輸入の増加を帰結したことについて説明しなければならないのはＩＴＣであり、パネルは当局のレポートに含まれるデータを拾い集めて結論を導く必要はない(it was for the USITC to provide a “reasoned conclusion” on “unforeseen developments”. … it is not for panels to find support for such conclusions by cobbling together disjointed references scattered throughout a competent authority’s report.)として、米国の主張を退けた(326-327, 329)。

３．輸入の増加(Increased Imports)

ある種の圧延炭素鋼、熱延棒鋼、ステンレス線材(CCFR, Hot-Rolled Bar, and Stainless Steel Rod)

　米国は、ある種の圧延炭素鋼、熱延棒鋼、ステンレス線材について、パネルの輸入の増加の要件に関する一般的な解釈と輸入データの分析に問題があるとして上訴していた(333)。

　上級委員会は、輸入の増加があるか否かを判断する法的基準について、次のように述べて米国の上訴を退けた。①Argentina – Footwear (EC)上級委員会報告で述べたように、「…ような増加した数量(such increased quantities)」というＳＧ協定２．１条の要件は、文脈に照らして解釈すれば国内産業に損害を与えあるいは与える恐れのあるような増加した数量がなければならない(“there must be ‘such increased quantities’ as to cause or threaten to cause serious injury to the domestic industry)と解され、Argentina – Footwear (EC)上級委員会報告で述べた「輸入の増加が十分に最近、突然、急激、相当で」あるか否かは、輸入の増加の調査のみならず、重大な損害やその恐れ、また因果関係に関する調査のなかで明らかにしていくべき問題である(345-346)、②ＳＧ措置が「特別な性質(extraordinary nature)」を有する「緊急措置(emergency action)」であるからといって、輸入の増加が「異常な(abnormal)」ものである必要はなく、むしろ輸入の増加が予見されなかったあるいは予想されなかったものであるがゆえにＳＧ措置は「特別な性質」を有するといえる(Rather, [the “extraordinary nature” depends on the fact that the increased imports were unforeseen or unexpected])(347-350)、③１９９４年のＧＡＴＴ１９．１条(a)及びＳＧ協定２．１条の「及びそのような条件で(and under such conditions)」という文言は、輸入の増加に関する評価をケースごとの事情に照らして審査しなければならないことを示唆している(351)、④輸入のレベルを評価するには、調査期間のはじめと終わりを比較するのみでは不十分で、当局は調査対象期間全体を通した輸入の傾向について審査しなければならない(competent authorities are required to examine the trends in imports over the entire period of investigation.)(352-355)、⑤パネルは、輸入の増加が、最近、突然、急激、相当であるかの評価について絶対的な基準があると認定したわけではなく(the Panel did not find that the degree of “recentness, suddenness, sharpness and significance” had to be assessed by means of an absolute standard that, only if met, could warrant a finding of “increased imports”)、抽象的な決定ではなくケースバイケースでの決定が必要との見解を取っており(the Panel was of the view that the assessment of whether an increase is “recent enough, sudden enough, and significant enough to cause or threaten serious injury” is to be made on a case-by-case basis by the competent domestic authority – and is not, therefore, a determination that is made in the abstract.)、この点上述したArgentina – Footwear (EC)上級委員会報告を適切に踏襲している(357-361)。

　次に上級委員会は、ある種の圧延炭素鋼、熱延棒鋼、ステンレス線材に関するパネル認定について、それぞれ次のように述べてこれに対する米国の上訴を退けた。①ある種の圧延炭素鋼について、パネルの認定は、米国が主張するような調査対象期間終盤に輸入量が減少したという事実のみを根拠としたものではなく、そのような重要性のより高い時期に輸入量が減少したにもかかわらずＳＧ協定２．１条の要件が満たされることについてＩＴＣが根拠に基づく適切な説明を提示していないということを根拠としており(the Panel’s conclusion was based on the Panel’s finding that the USITC had not provided a reasoned and adequate explanation of how the facts supported its determination that …)、妥当な認定であった(368-376)、②ステンレス線材について、(i)ある種の圧延炭素鋼に関する上訴と同旨の米国の主張については、上記①と同様の理由でこれを退ける(379-380)、(ii)輸入の国内市場シェアは輸入の増加ではなく因果関係に関する要因であり、これをパネルが検討しなかったことは誤りではない(381-382)、③熱延棒鋼について、(i)米国は、パネルが調査対象期間終盤に輸入の絶対量が減少したことを重視しすぎていると主張しているが、上記①と同様の理由でこの主張は認められない(386-388)、(ii)米国は、パネルが調査対象期間終盤に輸入の相対量が減少したことを重視しすぎていると主張している、たしかにＩＴＣレポートのデータからは輸入の増加があるとも考えられ ([data] may well support the USITC’s conclusion relating to increased imports)、この点パネルの事実関係の評価の妥当性には懸念もある (we have some misgivings about the Panel’s assessment)、しかし、調査対象期間終盤に輸入の相対量が減少したにもかかわらずＳＧ協定２．１条の要件が満たされることについてＩＴＣは十分説明しておらず、根拠�に基づく適切な説明が提示されていないとのパネル認定は妥当であった(The issue before us is whether the USITC provided an explanation in its report on whether imports increased relative to domestic production. On that point, we agree with the Panel that the USITC did not explain why…)(392-399)。

ブリキ製品、ステンレス鋼線(Tin Mill Products and Stainless Steel Wire)

　米国は、ブリキ製品とステンレス鋼線について、パネルがＩＴＣ委員の意見の割れのみを根拠に違反認定したことは妥当でないと上訴していた(334)。

　上級委員会は、次のように述べて、ブリキ製品に関するパネル認定を破棄した。①パネルは、異なる産品定義に基づくＩＴＣ委員の認定は「整合的に解釈することができない(cannot be reconciled)」と述べているが、異なる産品定義に基づく認定は必ずしも相互に排他的とは言えず([not] necessarily, mutually exclusive)、整合的に解釈可能か否かはケースごとに異なり(it may be that they are irreconcilable, but that will depend on the facts of the case)、この点パネルは本件においてＩＴＣ認定が整合的に解釈可能か否かについて十分に審査しなかった(413)、②ＳＧ協定は、当局の決定について単一の説明を提示するか複数の説明を提示するかについて加盟国の裁量を認めている(414)、③パネルは、複数の異なる説明が提示されているという理由のみで根拠に基づく適切な説明が提示されていないと結論することはできず(a panel may not conclude that there is no reasoned and adequate explanation for a competent authority’s determination by relying merely on the fact that distinct multiple explanations given by the competent authority are not based on an identically-defined like product)、それぞれの委員の見解を個別に審査したうえで根拠に基づく適切な説明が提示されているか否かを判断すべきであった(the Panel should have continued its inquiry by examining the views of the three Commissioners separately, in order to ascertain whether one of these sets of findings contained a reasoned and adequate explanation for the USITC’s “single institutional determination” on tin mill products)(415-418)。

　上級委員会は、ブリキ製品に関する認定と同じ理由で、ステンレス鋼線に関するパネル認定も破棄した(429)。

　上級委員会は、ブリキ製品とステンレス鋼線に関するパネル認定を破棄したことにより、これらについてＩＴＣが根拠に基づく適切な説明を提示したか否かについて審査し、これら２産品の輸入の増加に関する「分析を完了(complete the analysis)」すべきか否かを検討した。上級委員会は、ブリキ製品とステンレス鋼線に関するＳＧ措置は、１９９４年のＧＡＴＴ１９．１条(a)及びＳＧ協定３．１条、さらにパラレリズム要件に違反しており、したがってこれらのＳＧ措置に法的根拠がないというパネルの結論には変わりがないため、上級委員会は輸入の増加についての「分析を完了」する必要はないと述べた(431)。

４．パラレリズム

措置対象外とされた輸入の影響を説明する必要性(The Need to Account for the Effects of Imports from Excluded Sources)

　米国は、当局は措置対象外とされた輸入の影響について説明しなければならないとのパネル認定は、ＳＧ協定の文言に基づくものではないとして上訴していた(446-447)。

　上級委員会は、次のように述べて、米国の上訴を退けた。①ＳＧ協定４．２条(a)と４．２条(b)の「輸入の増加」は共にＳＧ協定２．１条に規定される輸入、すなわちＳＧ措置の対象となる輸入(imports included in the safeguard measure)を意味し、したがってＳＧ措置の対象外とされた輸入はＳＧ協定４．２条(b)の「輸入の増加以外の(other than increased imports)」要因とみなされなければならず、当局は、ＳＧ措置の対象外とされた輸入を含む、輸入の増加以外の要因の影響の責めをＳＧ措置の対象とされた輸入に帰さないようにする(to ensure that the effects of factors other than increased imports – a set of factors that subsumes imports excluded from the safeguard measure – are not attributed to imports included in measure, in establishing a causal link between imports included in the measure and serious injury or threat thereof)義務を負う(448-450)、②ＳＧ協定４．２条(b)の非帰責要件を満たすには、当局は輸入の増加以外の要因の影響を輸入の増加に帰していないことについて根拠に基づく適切な説明により明示的に証明しなければならず(the competent authorities must establish explicitly, through a reasoned and adequate explanation, that injury caused by factors other than increased imports is not attributed to increased imports)、したがってパネルが当局は措置対象外とされた輸入の影響について説明しなければならないと認定したことは妥当であった(451-453)。

ステンレス線材に関する結論(Conclusions with Respect to Stainless Steel Rod)

　米国は、ステンレス線材について、イスラエルとヨルダンからの輸入は非常に少なくＩＴＣの認定に影響を与えるものではないとＩＴＣは認定しており、この認定によりパラレリズム要件は満たされている、この認定に加え、さらに根拠に基づく適切な説明によってこれを明示的に証明する必要はない (redundant findings)として、この点に関するパネル認定に対し上訴していた(460)。

　上級委員会は、次のように述べて米国の上訴を退けた。①ＩＴＣは、カナダとメキシコを除外した輸入についての決定と、イスラエルとヨルダンを除外した輸入についての決定を別個に行っているのみで、カナダ、メキシコ、イスラエル、ヨルダンを除いた輸入のみでＳＧ措置発動の条件を満たしうるか否かについて決定を行っていない(465-467)、②カナダ、メキシコ、イスラエル、ヨルダンからの輸入量が少ないからといって、パラレリズム要件の義務の内容が変わるわけではなく、これら４カ国を除いた輸入がＳＧ措置発動要件を満たすことについてひとつにまとめた認定(one single joint determination)を行わなくてはならない(468, 471-472)。

５．因果関係(Causation)

ある種の圧延炭素鋼、熱延棒鋼、磨き棒鋼、鉄筋、溶接管、継ぎ手、フランジ、ツール・ジョイント、ステンレス棒鋼(CCFRS, Hot-Rolled Bar, Cold-Finished Bar, Rebar, Welded Pipe, FFTJ, and Stainless Steel Bar)

上級委員会は、上記産品に関するＳＧ措置について、すでに１９９４年のＧＡＴＴ１９．１条(a)、ＳＧ協定２．１条、３．１条、４．２条違反を認定しており、米国の因果関係分析がＳＧ協定２．１条及び４．２条に違反するかについては審査する必要がないと述べた(483)。

さらに上級委員会は、将来のＳＧ措置発動のために因果関係分析に関するガイダンスを提示してほしいとの上訴手続参加国の要請に答え、US – Line Pipe、US – Lamb、US – Wheat Gluten、EC – Pipe Fittingsにおける因果関係に関する上級委員会認定を再確認した(484-491)。