WT/DS257/R

月日	事項
２００１年４月３０日	申請に基づきソフトウッド・ランバーに関する相殺関税調査開始
２００１年８月１７日	仮決定についての公告 ※本仮決定については、パネル報告が採択されている。
２００２年３月２１日	最終決定補助金率１９．３４％（うち１９．２５はスタンページ制度による） ※本パネル審査の対象
２００２年４月２日	最終決定についての公告
２００２年５月２２日	最終決定の修正についての公告最終補助金率を１８．７９％に下方修正（うち１８．７０はスタンページ制度による）

パネル決定の分析

１．資金面での貢献を認める認定についての違反(Inconsistent Finding of the Existence of a Financial Contribution)

　カナダは、カナダの州政府によるスタンページの提供を資金面での貢献とみなした米国商務省の認定は誤りであると主張していた。

　パネルは、次のように述べてカナダの主張を退け、スタンページ制度の下での立木の提供は資金面での貢献に相当し、したがって商務省の認定は補助金協定１．１条(a)(1)(iii)に違反しないと結論した。①スタンページ制度の下で州が提供している伐採権は、カナダも認めているように所有権(proprietary interest)としての性質を持ち、州政府はスタンページ契約を通じて立木を伐採者に提供しているといえる(7.14-15)、②伐採権にさまざまな条件が課せられていること、また契約が個々の立木ではなく一定の地域を対象としていることは、スタンページ制度により立木が提供されているという結論を変えるものではない(7.16-18)、③補助金協定１．１条(a)(1)(iii)の「物品(goods)」の通常の意味は非常に広く、所有可能な有形の木である立木も含まれている(very broad and includes standing timber, as trees are tangible objects which are capable of being owned)(7.23-24)、④「物品」を広く解することは、補助金協定１．１条(a)(1)(iii)の趣旨および目的とも整合的である(7.25-26)、⑤補助金協定１．１条(a)(1)(iii)の「物品」は関税が設定された輸出入可能な産品(tradable products for which there is a tariff line)を意味するとのカナダの主張は認められない(7.27-29)。

２．補助金協定１４条(d)に基づく利益の決定についての違反(Inconsistent Determination of Benefit Under Article 14(d) SCM Agreement)

カナダは、米国商務省がカナダでの自由価格(non-government prices in Canada)ではなく米国でのスタンページ価格(stumpage prices in the United States)を用いたことは補助金協定１４条(d)に違反すると主張していた。

パネルは、次のように述べてカナダの主張を認め、米国商務省の補助金相殺関税賦課は補助金協定１４条、１４条(d)、１０条、３２．１条に違反すると結論した。①補助金協定１４条(d)によれば、政府による物品の提供は妥当な対価よりも少ない額の対価で行われるものでない限り、利益をもたらしているとみなしてはならず(the provision of goods by a government shall not be considered as conferring a benefit unless the provision is made for less than adequate remuneration)、また対価の妥当性は「当該提供又は購入が行われる国における関係する物品又は役務についての市場の一般的状況…との関連において」決定されなければならない(The adequacy of the remuneration charged by the government shall be determined “in relation to the prevailing market conditions for the good or service in question in the country of provision or purchase”)(7.45-46)、②「妥当性」は状況によって評価が異なる相対的な概念であり、この点補助金協定１４条(d)は物品が提供される国の関係する物品についての市場の一般的状況をベンチマークとして妥当性を判断することを求めている(7.48)、③米国は、比較の基準とすべき「市場」は政府の資金面での貢献によって歪曲されていない商業市場の一般的状況であると主張しているが、補助金協定１４条(d)にはそのような文言はない(7.50-51)、④米国の引用しているCanada – Aircraft上級委報告及びBrazil – Aircraftパネル報告における論点は、本件における論点とは異なる (7.52-55)、⑤上記の認定は、物品が提供されている国において市場価格が存在しない場合にその国の価格以外のものを算定・利用する可能性を排除するものではない(7.56-57)、⑥米国が指摘しているように、政府の物品提供が市場価格に影響を与えている恐れもあるかもしれないが、補助金協定１４条(d)にはそのような懸念に答える文言がなく、これは交渉によって対応すべき懸念である(7.58-60)、⑦本件において米国商務省は、カナダにおいて市場価格があ�ると認めながら、これをベンチマークとして用いなかった(7.61-64)。

パネルは、上記認定を踏まえ、本論点に関するカナダの補助金協定１９．１条及び１９．４条、１９９４年のＧＡＴＴ６．３条に基づく主張については検討する必要がないと述べた(7.65)。

３．米国商務省が補助金の転嫁を推定したことの妥当性(USDOC Impermissibly Assumed a Pass-Through of the Alleged Subsidy)

　カナダは、米国商務省はスタンページ制度による利益が米国に輸入された産品にまで転嫁されているか否かを分析しておらず、したがって補助金協定に違反したと主張していた。

　パネルは、次のように述べてカナダの主張を認め、米国商務省が転嫁分析(pass-through analysis)を行わなかったことは補助金協定１０条及び３２．１条、１９９４年のＧＡＴＴ６．３条に違反していると結論した。①本件において、補助金を付与されたのは伐採業者であるが、米国の補助金相殺措置の対象となっているのは製材業者が加工したソフトウッド・ランバー製品や再製品業者が生�産した再製品ソフトウッド・ランバー製品であり、原料が非関連業者間で取引された場合、原料に対する補助金を調査対象となった川下製品に対する補助金とみなしうるか否か問題となっている(where upstream transactions between unrelated entities exist for inputs, any subsidies to the producers of those inputs cannot be assumed also to be subsidies to the downstream product under investigation)(7.84-85)、②補助金協定１０条注１及び１９９４年のＧＡＴＴ６．３条第２文より、補助金相殺関税を賦課する産品には、その産品の製造、生産又は輸出について直接又は間接の補助金がなければならない(there must be direct or indirect subsidization in relation to the manufacture, production or export of a product for a “countervailing duty” in the sense of the Agreement and GATT Article VI to be imposed on that product)ことが明らかで、これらの規定により当局は転嫁分析を行うことを義務付けられている(7.86-91)、③転嫁分析を行わなければならないという義務は、カナダの伐採業者あるいは製材業者、再生品業者の状況や、米国の補助金額算定の方法に左右されるものではない(7.94-98)。

パネルは、上記認定を踏まえ、本論点に関するカナダの補助金協定１９．１条及び１９．４条に基づく主張については検討する必要がないと述べた(7.99)。

　米国は、カナダが転嫁分析の問題を補助金協定１．１条の意味での補助金の存在に関する問題と述べたことについて、カナダの補助金協定１．１条に関する主張はパネルの付託事項にない申立であると主張していた。

　これに対してパネルは、補助金協定１．１条がパネルの付託事項に含まれないことについては争いがないが、カナダは新たな「申立(claim)」として補助金協定１．１条に言及したわけではないとして、米国の主張を退けた(7.103-105)。

４．カナダのスタンページ制度はある企業について特定性を有するものではない(Canadian Stumpage Programmes are not specific to Certain Enterprises)

　カナダは、スタンページ制度はある企業について特定性を有するものではなく、従って補助金協定１．２条及び２条によれば補助金相殺措置の対象とすることはできないと主張していた。

　パネルは、次のように述べてカナダの主張を退けた。①ある産業に付与される補助金は、その補助金の利用が特定の企業に意図的に限定されていないからといって特定性がないわけではなく(if the inherent characteristics of the good provided limit the possible use of the subsidy to a certain industry, the subsidy will not be specific unless access to this subsidy is limited to a sub-set of this industry)、とくに本件のような立木の提供は事実上特定の企業に限られている(the inherent characteristics of the good provided, standing timber, limit its possible use to “certain enterprises” only)(7.115-116)、②カナダは、特定性は最終生産物を基準に分析すべきと主張しているが、補助金協定２条はカナダが主張するように解釈することはできず、本件の補助金の対象となった「木材製品産業(wood products industries)」は補助金協定２．１条(c)の意味で「限定された(limited)」グループであるといえる(7.117-121)。

５．その他の申立

　パネルは、カナダのその他の申立について、次のように述べた。①補助金額算定の違法性に関する補助金協定１０条、１４条、１４条(d)、３２．１条、１９９４年のＧＡＴＴ６．３条に基づく申立は、訴訟経済の観点から検討しない(7.140)、②相殺関税調査の違法性に関する補助金協定１２条に基づく申立は、訴訟経済の観�点から検討しない(7.148)、③相殺関税調査開始の違法性に関する補助金協定１１．４条に基づく申立は、カナダが第１回パネル会合においてこの申立についての主張を行わないと述べていることから、これについては検討しない(7.151)。

パネルの結論及び勧告

パネルは、以上を踏まえ、次のように結論する。

(a) 資金面での貢献に関する米国商務省の認定は、補助金協定１．１条(a)(1)(iii)に違反していない。したがって、この点に関するカナダの補助金協定１０条、１９．１条、１９．４条、３２．１条、１９９４年のＧＡＴＴ６．３条に関する申立も退ける。

(b) 利益の存在に関する米国商務省の認定は、補助金協定１４条及び１４条(d)、１０条、３２．１条に違反していると結論する。この点に関するカナダの補助金協定１９．１条、１９．４条、１９９４年のＧＡＴＴ６．３条に関する申立については検討しない。

(d) 特定性に関する米国商務省の認定は、補助金協定２．１条(c)に違反していない。したがって、この点に関するカナダの補助金協定１．２条、２．１条、２．４条、１０条、１９．１条、１９．４条、３２．１条に関する申立も退ける。

カナダの、補助金額算定の違法性に関する補助金協定１０条、１４条、１４条(d)、３２．１条、１９９４年のＧＡＴＴ６．３条に基づく申立、相殺関税調査の違法性に関する補助金協定１２条に基づく申立、相殺関税調査開始の違法性に関する補助金協定１１．４条に基づく申立については認定を行わない。

ＤＳＵ（紛争解決了解）３．８条に基づき、米国の補助金協定及び１９９４年のＧＡＴＴの違反により、カナダの協定上の利益が無効化侵害されていると結論する。

パネルは、ＤＳＢ（紛争解決機関）に、米国に対し当該措置を補助金協定及び１９９４年のＧＡＴＴに適合させるよう求めることを勧告する。