WT/DS257/AB/R

　上級委員会は、次のように述べて、資金面での貢献についてのパネル認定に対するカナダの上訴を退けた。①はじめに、補助金協定１条に定義される補助金とは、経済的価値のあるものを政府が受給者のために譲渡する状況(situations in which something of economic value is transferred by a government to the advantage of a recipient)をさす(51-52)、②カナダは、立木は補助金協定１．１条(a)(1)(iii)の「物品」に含まれないと主張しているが、「物品」の通常の意味は有形の所有可能なもの(items that are tangible and capable of being possessed)を含み、また同規定フランス語版及びスペイン語版の「物品」という言葉は、不動産も含めた広い財産をさすことから、「物品」に木などの有形物は含まれないと解すべきではない(58-59)、③同規定が「一般的な社会資本(general infrastructure)」のみを「物品」から明示的に除外していることからも、②の解釈は妥当といえる(60)、④補助金協定１．１条(a)(1)(iii)の「物品」は関税分類可能な(susceptible to tariff classification)貿易しうる(tradable)ものでなければならないとのカナダの主張は根拠がなく、またカナダの主張するように「物品」を狭く解釈することは補助金協定の趣旨及び目的にも反する(61-64)、⑤カナダは、パネルが「物品」を「動産(personal property)」と解したことについて、立木は「動産」に含まれない主張しているが、動産と不動産の区別についての加盟国の国内法は決定的な意味を持たず、また補助金協定にはそのような区別は反映されていない(56, 65)、⑥補助金の対象となる木が「特定(identified)」されていなくとも、木は「物品」とみなされる(66)、⑦カナダはまた、スタンページ制度の下で提供されるのは伐採するという無形の権利であり、立木が提供されるわけではないと主張しているが、物品を「利用可能にする(make available or put at the disposal of)」ような政府の行為も物品の「提供」とみなすことができる(68-74)、⑧パネルが認定したとおり、本件スタンページ制度の下での伐採権の付与は、補助金協定１．１条(a)(1)(iii)の「物品の提供」といえる(75-76)。

２．利益の計算(Calculation of Benefit)

　上級委員会は、次のように述べて、利益についてのパネル認定に対する米国の上訴を認め、この点に関するパネル認定を破棄した。①補助金協定１４条(d)によれば、物品の提供に「妥当な対価(adequate remuneration)」が支払われないときに利益が存在すると認められる(84-86)、②補助金協定１４条(d)の「市場の一般的状況」は必然的に政府の資金面での貢献によって歪曲されていない市場を示唆している(the term “market conditions” necessarily implies a market undistorted by the government’s financial contribution)との米国の主張は認められない(87)、③補助金協定１４条(d)の「との関連において(in relation to)」との文言は、パネルが解したような硬直的な比較ではなく、より広い意味での「関係、関連、参照(relation, connection, reference)」を意味しており、物品が提供される国の市場価格以外のものをベンチマークとして用いることを排除していないと解される(88-89)、④妥当性を判断する第一義的なベンチマークは、物品が提供される国の独立企業間価格(the prices at which the same or similar goods are sold by private suppliers in arm’s length transactions in the country of provision)であるが、物品を提供する政府の支配的な地位によりそのような価格が歪曲されていることが証明される場合には(if it is first established that private prices in that country are distorted because of the government’s predominant role in providing those goods)別のベンチマークを用いることが認められる(90)、⑤補助金協定１４条柱書の“any”という文言は、同規定に基づき利用しうる方法が一つではないことを示唆している(91-92)、⑥パネルの制限的な解釈では、利益の有無を判断することができなくなる場合もありえ、補助金協定１４条あるいは補助金協定の趣旨及び目的に反する(93-95)、⑦本件事例においては、政府の物品提供者としての支配的な地位が価格を歪曲しており、したがって物品が提供されている国の市場価格以外のものをベンチマークとすることが許容されると考えられる(100-102)。

　上級委員会は、次のような理由で、米国商務省が本件で用いたベンチマークが補助金協定１４条(d)に整合的か否かの結論を下すことができないと述べた。①補助金協定１４条(d)に整合的なベンチマークとして、同様の物品の世界市場価格や生産費に基づく構成価額(proxies that take into account prices for similar goods quoted on world markets, or proxies constructed on the basis of production costs)などが考えられるが、いずれにせよ当局はそのようなベンチマークが物品が提供される国の市場の一般的状況に関連するよう確保しなければならず、また補助金協定１４条(d)に基づき価格、品質、入手可能性、市場性、運送その他の購入又は販売の条件を反映させなければならない(where an investigating authority proceeds in this manner, it is under an obligation to ensure that the resulting benchmark relates or refers to, or is connected with, prevailing market conditions in the country of provision, and must reflect price, quality, availability, marketability, transportation and other conditions of purchase or sale, as required by Article 14(d))(106)、②ある国の市場の一般的状況は他の国の市場の一般的な状況を反映しているとは言えず、物品が提供されている国の価格を別の国の価格で代替するのみでは補助金協定１４条(d)の要件を満たしえない(108-109)、③本件においては、米国商務省がカナダの市場価格を用いなかったことの妥当性、また米国商務省が用いたベンチマークの妥当性について、パネルによる十分な事実認定がなく、またこの点についての事実関係には当事国間に争いがあり、補助金協定１４条(d)の整合性を判断するために必要な事実認定がない(114-118)。

３．転嫁(Pass-Through)

　上級委員会は、本件上訴の論点が、スタンページ契約を結んだ伐採兼製材業者が製材業者及び再製品業者に丸太やランバーを独立企業者間価格で販売する場合(arm’s length sales of logs and lumber by tenured timber harvesters/sawmills to sawmills and lumber remanufacturers, none of which is related through common ownership or in any other way)、言い換えれば、(i)スタンページ契約を結んだ伐採業者が製材工場を所有しており、伐採した丸太の一部をソフトウッド・ランバーに製材しているが、同時に丸太を非関連製材業者に独立企業者間価格で販売もしている場合、及び、(ii)伐採業者が伐採・製材したランバーの一部あるいはすべてをさらなる加工のために再製品業者に販売している場合に((i) a tenured timber harvester owns a sawmill and processes some of the logs it harvests into softwood lumber, but at the same time sells at arm’s length some of the logs it harvests to unrelated to sawmills for processing into lumber; and (ii) a tenured timber harvester processes logs it harvests into lumber, and sells at arm’s length some, or all, of the lumber it produces to lumber remanufacturers for further processing)、転嫁分析が必要か否かという問題であることを確認した(124, 128)。

　上級委員会は、次のように述べて、本論点についてのパネル認定を一部破棄した。①本論点には、補助金協定１０条、３２．１条、１９９４年のＧＡＴＴ１０．３条が重層的に(on a cumulative basis)適用される(134)、②カナダの主張は１９９４年のＧＡＴＴ１０．３条を主たる根拠としているが、仮に米国の１９９４年のＧＡＴＴ１０．３条違反を認定した場合、必然的に米国の補助金協定１０条及び３２．１条違反が認定されることを確認する(137-138)、③１９９４年のＧＡＴＴ６．３条は、間接的に(indirectly)与えられている補助金に対して相殺措置を発動することを認めており、原料生産への補助金付与に関して加工製品に補助金相殺措置を発動することを認めている(financial contributions by the government to the production of inputs used in manufacturing products subject to an investigation are not, in principle, excluded from the amount of subsidies that may be offset through the imposition of countervailing duties on the processed product)と解されるが、その際原料が加工業者に独立企業者間価格で販売されているならば、原料生産に与えられた利益が加工業者に転嫁されていると推定することはできず、調査当局はそのような転嫁があることについて立証しなければならない(140-147)、④米国は、補助金協定１９．３条に基づく調査は調査対象国全体の相殺関税率を決定すればよいのであり、転嫁分析は必要でないと主張しているが、補助金協定１９条は資金面での貢献や利益の存在が認められて初めて問題となる規定であり、当局がまず利益の転嫁を証明しなくてはならない(151-154)、⑤スタンページ契約を結んだ伐採業者が製材工場を所有しており、伐採した丸太の一部をソフトウッド・ランバーに製材しているが、同時に丸太を非関連製材業者に独立企業者間価格で販売もしている場合について、伐採業者が製材工場を所有しているか否かに関わらず転嫁分析は必要であり（米国は伐採業者が製材工場を所有していない場合に転嫁分析が必要となることを認めていた）、このような状況において転嫁分析を行わなかった米国は補助金協定１０条、３２．１条、１９９４年のＧＡＴＴ６．３条に違反している(156-159)、⑥伐採業者が伐採かつ製材したランバーの一部ある�いはすべてをさらなる加工のために再製品業者に販売している場合については、米国の調査対象がランバーとランバーの再製品化されたものの双方を含んでいること、本件の米国の調査が補助金協定１９条に基づく一国全体を対象としたものであったことを考慮すると、このような状況においては転嫁分析を行う必要はなかったと解され、この点について補助金協定１０条及び３２．１条と、１９９４年のＧＡＴＴ６．３条違反を認めたパネル認定を破棄する(161-165)。

上級委員会の結論

　以上より、上級委員会は次のように結論する。

(a) 資金面での貢献に関する認定について補助金協定１．１条(a)(1)(iii)に違反しないと結論したパネル認定を支持する。

(b) パネルの補助金協定１４条(d)に関する解釈を破棄し、当局は、(i)政府の支配的地位のため物品が提供されている国の市場価�格が歪曲されていることを証明し、かつ(ii)代替的なベンチマークが物品が提供される国の市場の一般的状況に関連するよう確保する場合には、物品が提供されている国の市場価格に代わるベンチマークを用いてもよいと結論する。

(d) 米国商務省のベンチマークの利用について、補助金協定１４条(d)と�の整合性を判断するための事実関係に関する十分な基礎がないと認め、したがって同条の整合性に関する認定を行わない。

(e) スタンページ契約を結んだ伐採業者が製材工場を所有しており、伐採した丸太の一部をソフトウッド・ランバーに製材しているが、同時に丸太を非関連製材業者に独立企業者間価格で販売もしている場合について、米国商務省が転嫁分析を行わなかったことは補助金協定１０条及び３２．１条、１９９４年のＧＡＴＴ６．３条に違反すると結論したパネル認定を支持する。

(f) 伐採業者が伐採・製材した製材の一部あるいはすべてをさらなる加工のために再製品業者に販売している場合について、米国商務省が転嫁分析を行わなかったことは補助金協定１０条及び３２．１条、１９９４年のＧＡＴＴ６．３条に違反すると結論したパネル認定を破棄する。

　以上より、上級委員会は、ＤＳＢ（紛争解決機関）に、米国に対し当該措置を補助金協定及び１９９４年のＧＡＴＴに適合させるよう求めることを勧告する。