WT/DS257/RW

補助金協定（補助金および相殺措置に関する協定、Agreement on Subsidies and Countervailing Measures）、ＤＳＵ（紛争解決に係る規則及び手続に関する了解; Understanding on Rules and Procedures Governing the Settlement of Disputes）、１９９４年のＧＡＴＴ（千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定；General Agreement on Tariffs and Trade 1994）

オリジナル報告採択以降の経緯

２００４年　２月１７日　オリジナル・パネル・上級委員会報告採択

２００４年１２月３０日　２１．５条手続要請

２００５年　１月１４日　２１．５条パネル付託

２００５年　８月　１日　２１．５条パネル報告

２００５年１２月　５日　２１．５条上級委報告

２００５年１２月２０日　２１．５条パネル・上級委報告採択

※上級委員会報告については、上級委員会報告分析を参考にしてください。

オリジナル報告採択以降の事実関係

　オリジナル報告採択後、米国は、２００４年１２月６日にウルグアイラウンド実施法１２９条に基づく最終決定（２００４年１２月１０日以降の輸入に適用）を、２００４年１２月２０日に本件補助金相殺関税（以下、ＣＶＤ）に関する第１回評価見直し(Assessment Review)（２００２年５月２２日から２００３年３月３１日までのＣＶＤ確定額（遡及適用）決定、かつ、２００４年１２月２０日以降の預託金額決定。見直しはオリジナルのＤＳＢ勧告採択の前に開始）を公表した。

パネル決定の分析（()内の数字は段落番号）

１．米国の先決的決定の要請(US Request for Preliminary Ruling)

　米国は、２００４年１２月２０日の第１回評価見直しは勧告を「実施するためにとられた措置(measures taken to comply)」ではないとして、本件パネルの審査対象から除外することを求めていた。

　パネルは、次のように述べて、米国の要請を退けた。①評価見直しはオリジナル報告と明確に関連し(clearly connected)また密接不可分に連携している(inextricably linked)(4.41)、②評価見直しの遡及的効果は、オリジナル報告で審査された最終決定が対象とする輸入に及び、また評価�見直しの将来的効果は、ウルグアイラウンド実施法１２９条に基づく最終決定の効果に優位することから、評価見直しはＤＳＢ勧告の実施に影響を与えうる(4.41)、③そのほか、オリジナル報告で問題となった最終決定、ウルグアイラウンド実施法１２９条に基づく決定、評価見直しのタイミング（または時間的影響）と性質に重複があること、EC – Bed Linen (Article 21.5)と異なり、評価見直しはオリジナル報告で問題となった最終決定の前の出来事を対象としていること、紛争の迅速な解決というＤＳＵの趣旨および目的などを踏まえても、評価見直しを本パネル審査に含めるべきである(4.42-50)。

２．米国の転嫁分析の対象(Scope of USDOC’s Pass-Through Analysis)

独立当事者間取引(Arm’s length transactions)

　パネルは、次のように述べて、ＤＳＢ勧告の対象は独立当事者間取引に限定されず、従って独立当事者間取引以外の取引について転嫁分析を行なわなかった米国はＤＳＢ勧告を適切に実施しているとはいえないと結論した。①オリジナルの上級委員会は、結論部において、「丸太を非関連製材業者に独立企業者間価格で販売している場合に、米国商務省が転嫁分析を行わなかったことは補助金協定に違反すると結論したパネル認定を支持する」と述べているが、製材を行なわない伐採業者の非関連製材業者への丸太の販売(Sales of logs by tenured timber harvesters that do not produce lumber to unrelated lumber producers)については上訴の対象となっておらず、またパネル報告の中では独立当事者間取引であるか否かに関わらず非関連企業間の取引(transactions between unrelated parties)全般を対象としていた(4.58-73)、②伐採兼製材業者による非関連製材業者への丸太の販売(Sales of logs by tenured harvester-sawmills to unrelated sawmills)は上訴の対象となり、また上級委員会は特に独立企業者間取引について審査・認定を行っているが、上級委員会がどのような意味で独立企業者間取引という言葉を用いたのか明確でないし（パネル報告の「非関連企業間の取引」と同じ意味で用いたのかそうでないのか）、また上級委員会は非関連企業間取引全般を対象としたパネル認定を明示的に修正しているわけではない（換言すれば、独立企業者間取引以外の取引を除外すると明示的に述べているわけではない）ことから、ＤＳＢ勧告が独立企業者間取引のみを対象としているとの米国の主張は認められない(4.74-82)。

総計データの拒否(Rejection of aggregate data)

　カナダは、米国商務省が転嫁分析を行なう際、カナダの輸出者が総計データの利用を求めていたにもかかわらずこれを認めず、企業ごと、取引ごとのデータ(company-specific, transaction-by-transaction data)の提出を求めたことは、オリジナル・パネルの認定に反すると主張していた。

　パネルは、カナダは、企業ごと、取引ごとのデータの利用がなぜ認められるべきでないのか、またその主張の補助金協定上、ＤＳＢ勧告上の根拠などについて論証していないとして、カナダの主張を退けた(4.88-92)。

製材業者間の取引(Sawmill-to-sawmill transactions)

　パネルは、次のように述べて、米国がウルグアイラウンド実施法１２９条に基づく最終決定において製材業者間の取引(inter-sawmill transactions involving purchase by (unrelated) sawmills that hold a stumpage contract)に関する転嫁分析を行なわなかったことはＤＳＢ勧告の適切な実施とはいえないと認めた。①上級委員会はスタンページ契約を有さない製材業者に限定して審査・認定を行っているが、パネルはスタンページ契約の有無に関わらず製材業者すべてを対象としているし、また上級委員会はそのようなパネル認定を明示的に修正しているわけではない(4.99-101)、②米国の上訴は製材業者間取引全般を対象としているものの、上級委員会は明示的にその認定をスタンページ契約を有さない製材業者に限定している(4.102)。

　パネルはまた、米国商務省が第１回評価見直しにおいて製材業者間取引における転嫁に関する情報を収集していないことから、この点についてＤＳＢ勧告を適切に実施しているとはいえないと結論した(4.106)。

３．米国商務省の転嫁分析に利用されたベンチマーク(The Benchmarks Used in the USDOC’s Pass-Through Analysis)

　パネルは、この点に関するカナダの主張はパネル設置要請において言及されていなかったとして、この主張を審査の対象としなかった(4.109-111)。

４．ＣＶＤの額(Countervailing Duty Amount)

　パネルは、上述したとおり米国商務省は適切にＤＳＢ勧告を実施しているとはいえないことから、当然の結果としてＣＶＤの賦課もＳＣＭ協定１０条及び３２．１条、１９９４年のＧＡＴＴ６．３条に違反していると結論した(4.114-115)。

パネルの結論及び勧告

　以上より、パネルは、以下の主張を退ける。

・ＤＳＵ２�１．５条審査の対象に関する米国の先決的決定の要請

・総計データ利用の拒否に関するカナダの主張

・転嫁分析に利用されたベンチマークに関するカナダの主張

　パネルはまた、以下のカナダの主張を支持する。

・ウルグアイラウンド実施法１２９条に基づく最終決定において独立当事者間取引以外の取引について転嫁分析を行なわなかったことから、米国はＤＳＢ勧告を適切に実施しているとはいえない

・ウルグアイラウンド実施法１２９条に基づく最終決定及び第１回評価見直しにおいて転嫁分析を行わなかったことから、米国はＤＳＢ勧告を適切に実施しているとはいえない。

　したがって、パネルは、米国が依然として補助金協定１０条及び３２．１条、１９９４年のＧＡＴＴ６．３条に違反していると結論する。

　パネルは、米国にウルグアイラウンド実施法１２９条に基づく最終決定及び第１回評価見直しを上記規定に適合させるよう勧告する。

　なお、カナダはパネルに対しＤＳＵ１９．１条に基づき勧告を実施しうる方法を提案することを求めているが、本件の複雑性に鑑みパネルは提案を行なわない。