WT/DS257/AB/RW

　上級委員会は、次のように述べて米国の主張を退けた。①辞書の意味からは、ＤＳＵ２１．５条の「実施するためのとられた措置」とは遵守に向けた、あるいは遵守を達成するための措置を意味している(refer to measures in the direction of, or for the purpose of achieving, compliance)ように考えられるものの、措置の「有無又は…適合性」について審査しなければならないという同条の文言は、措置が導入された経緯、勧告実施国における措置の機能など、当該措置をあらゆる文脈において評価しなければならない(a panel must be able to assess measures taken to comply in their full context, including how such measures are introduced into, and how they function within, the particular system of the implementing Member)ことを示唆しており、「実施するためにとられた措置」という文言はＤＳＵ２１．５条パネルに何らかの制限を課しているとはいえ、パネルは関連措置がとられた事実関係や法律上の背景をすべて考慮したうえで２１．５条に基づく審査を行わなければならないものと解される(a panel must be able to take full account of the factual and legal background against which relevant measures are taken, so as to determine the existence, or consistency with the covered agreements, of measures taken to comply)(66-69)、②ＤＳＵ２１．５条は迅速な紛争の解決を促す一方で、他方で時間的制約から審査対象となる申立を限定しており、本件においてもこのバランスを踏まえて対象となりうる措置の範囲を決定しなければならない(70-72)、③過去の事例でも確認されている通り、ＤＳＵ２１．５条の審査対象は（勧告を実施する）加盟国が「実施するためにとられた措置」と主張する措置に限られるわけではなく(A Member’s designation of a measure as one taken “to comply”, or not, is relevant to this inquiry, but it cannot be conclusive)、あるいは申立国がこれを決定しうるものではなく、「実施するためにとられた措置」が何かを決定する権限はパネルにある(It is rather for the Panel itself to determine the ambit of its jurisdiction)(73-77)、④本件パネルがこれまでの事例と同様関連性テスト(nexus-based test)を用いたことは妥当であった(78-79)、⑤パネルは第１回評価見直し全体をＤＳＵ２１．５条審査の対象としたわけではなく、転嫁分析に関する限り審査の対象となるに過ぎないと明示的に述べている(80-81)、⑥ＣＶＤ最終決定（オリジナル調査）、ウルグアイラウンド実施法１２９条に基づく決定、第１回評価見直しは、いずれも同じ産品を対象に同じ方法を用いて補助金率を決定していることから、ウルグアイラウンド実施法１２９条に基づく決定はＣＶＤ最終決定を修正または代替しているとみなされるし（従って最終決定（オリジナル）の見直しであった第１回評価見直しは、ウルグアイラウンド実施法１２９条に基づく決定の見直しであるともいえる）、また本件パネルは第１回評価見直しとウルグアイラウンド実施法１２９条に基づく決定との関連について適切に評価している(82-93)、⑦転嫁分析の協定整合性に関する問題については米国は上訴していないので、この点については検討しない(94)。

※分析者注：第１回評価見直しがＤＳＢ勧告（オリジナル）採択前に開始されていたという事実は重視されず、むしろ第１回評価見直しがウルグアイラウンド実施法に影響を与えているという点が重視され、両者の関連が認定された。

上級委員会の結論及び勧告

　以上より、上級委員会は第１回評価見直しがＤＳＵ２１．５条審査の対象に含まれるとのパネル認定を支持する。

　上級委員会は、本件パネルの認定と勧告を確認したうえで、上級委員会は追加的な勧告を行なわないと述べた。