WT/DS264/R

月日	事項
２００１年４月２日	ソフトウッド・ランバーに関するアンチダンピング（以下ＡＤ）調査開始申請
２００１年４月２３日	商務省、ＡＤ調査開始（４月３０日公告）調査対象企業：６社に限定調査対象期間：２０００年４月１日から２００１年３月３１日
２００１年１０月３１日	ダンピング仮決定（１１月６�日公告） ※仮決定については、パネル報告が採択されている。
２００２年３月１２日	調査対象産品決定
２００２年３月１９日	公聴会
２００２年４月２日	最終決定公告�（５月２２日に修正公告）ＡＤ税：２．１８％から１２．４４％（一部産品は除外）

パネル決定の分析

１．一般的な問題(General Issues)

　はじめにパネルは、条約の解釈準則、審査基準、立証責任について確認した(7.3-13)。

　パネルはまた、意見書の付属文書(annexes)について、事実及び法律問題に関する主張は主文書の中で述べられていなければならず、付属文書は主文書の主張の論拠を示す証拠を提供するにとどめ、付属文書の中で主張を追加することは認められないと述べた(7.14-16)。

２．先決的抗弁(Preliminary Objections)

付託事項(Terms of Reference)

パネルは、次のように述べて、カナダがパネル設置要請では言及せず第１回意見書で初めて言及したＡＤ協定の規定はパネルの付託事項に含まれないことを確認した。①カナダは、パネル設置要請ではＡＤ協定２．６条、５．１条、５．２条、５．３条、５．４条、５．８条を挙げたが、第１回意見書においては項数を特定せず２条、３条、５条、６．１０条、９条を挙げている、また、その後パネルからの質問に対し、条項を２．６条、５．１条、５．２条、５．４条に絞っている(7.24)、②これまでの上級委員会認定を踏まえると、パネル設置要請に挙げられていない条文を付託事項に含めることはできない(7.25)、③ただし、カナダがパネル設置要請で挙げていない規定は追加的な主張(additional claims)としてではなく主張の根拠として援用しているに過ぎないと述べている点に留意する(7.26-29)。

調査当局に提出されなかった証拠の扱い(Introduction of Evidence that was not before the Investigating Authority)

パネルは、次のような理由で、カナダがＡＤ協定２．４条（価格の比較に影響を及ぼす物理的特性の調整）に関する主張の根拠としてパネルに提出した証拠CDA-77は、調査当局が利用できなかった証拠であり、パネルはこの証拠を考慮に入れることはできないと述べた。①ＡＤ協定１７．５条(ii)によれば、パネルは「当局が適当な国内手続に従って入手した事実」に基づいて問題を審査しなければならない(7.36-37)、②カナダは、CDA-77は商務省のデータベースに基づき作成されたものであると主張しているが、CDA-77は商務省のデータを用いて回帰分析を行ったものであり、回帰分析はさまざまな方法で行うことができまた方法によって結果が大きく異なりうることから、CDA-77を用いて審査を行うことは新規の(de novo)審査となってしまう(7.38-40)、③カナダは、EC – Bed Linenパネル報告では調査当局に提出されたものと異なる形式のデータの提出が認められたと主張しているが、EC – Bed Linenパネル報告で提出が認められた証拠は調査当局に提出されたデータを単に整理して(marshalling)表にまとめたものであり、本件のようにデータに手を加えたわけではない(7.41)、④カナダは、商務省の通知が十分でなかったために回帰分析の結果を調査期間中に提出することができなかったと主張しているが、そのような問題はＡＤ協定６．１条の問題として主張すべきであり、にもかかわらずカナダは６．１条に関する主張を行っていない(7.42)。

３．主張１：５．２条－申請は「申請者が合理的に入手することができる」情報を含んでいなかった(Claim 1: Article 5.2 – Application Did not Contain Information “Reasonably Available to the Applicant”)

パネルは、次のように述べて、申請はＡＤ協定５．２条で求められている情報を含んでおり、したがって米国は同条に違反していないと結論した。①ＡＤ協定５．２条によれば、申請にはダンピング、損害、因果関係があることを証明する証拠が含まれていなければならない(7.51-52)、②ＡＤ協定５．２条は、合理的に入手することができない証拠を提出しなくとも良いと認めることで、申請者に過剰な負担を強いないよう意図した規定であり、合理的に入手することができる証拠をすべて含めることを義務付けているわけではない(7.53-57)、③本件申請は、カナダにおける国内価格及び構成価額、米国への輸出価格に関する情報を含んでおり、これに基づいてダンピングの数値を計算している(7.58-60)。

４．主張２：５．３条－調査の開始を正当とするための十分な証拠がなかったこと(Claim 2: Article 5.3 – Allegedly Insufficient Evidence to Justify Initiation of an Investigation)

パネルは、次のように述べて、調査の開始を正当とするための十分な証拠があったと認められ、したがって米国はＡＤ協定５．３条に違反していないと結論した。①まず、５．２条と５．３条との関係について、５．３条は調査当局が申請に含まれる証拠の正確さ及び妥当性について検討することを求めており、５．２条違反がなくとも５．３条に違反している場合もありうる(7.72-75)、②５．３条によれば、調査当局はダンピング、損害、因果関係に関して十分な証拠があるかを検討しなければならず、特に本件で問題となっているダンピングについては、ＡＤ協定２条に規定される要素に配慮しつつ十分な証拠があるかを検討しなければならない(7.77, 80)、③何が十分な証拠かについてＡＤ協定は規定していないが、パネルは調査開始を正当化する十分な証拠があったと公平かつ客観的な調査当局が判断しうる証拠があったかを審査しなければならない(7.78-80)、④カナダは、ＡＤ協定２条の認定に必要な本国価格、輸出価格、費用に関する証拠がなければならないと主張しているが、２条の認定に必要な証拠と調査開始を正当とするために必要な証拠とは量及び質が異なることに留意しなければならない(7.81-84)、⑤カナダは商務省がウェルドウッド社(Weldwood)の価格及び費用データを用いなかったことを問題としているが、５．３条で問題とすべきは、より証拠価値の高い合理的に入手することができる証拠があったにも関わらず商務省がそれを検討しなかったか否か（つまり、ウェルドウッド社のデータを用いたか否か）ではなく、商務省が現に検討した証拠に基づき公平かつ客観的な当局が調査の開始を正当と判断しえたか否かである(7.86-90)、⑥カナダは、申請�はカナダ生産者の実際の費用データの代わりに米国の生産者の費用データを用いており、カナダにおける規模の効率性が費用に与える効果を考慮していないと主張しているが、申請者が調査開始申請の時点でこうした費用の違いを把握することは困難であり、この点についてのカナダの主張を理由として調査の開始を正当とするための十分な証拠がなかったとはいえない(7.92-95)、⑦カナダは、商務省は産品ごとの費用配分を計算せずに調査を開始したと主張しているが、調査開始時に費用配分を行う必要はなく、この点についてのカナダの主張を理由として調査の開始を正当とする十分な証拠がなかったとはいえない(7.96-97)、⑧カナダは、商務省は一会計年度を通しての費用モデル・データを用いておらず季節ごとの変動を適切に考慮していないと主張しているが、なぜそれにより調査の開始を正当とする十分な証拠がないといえるのかについて論拠を示していない(7.98-99)、⑨カナダは、商務省はケベックにおける本国価格のみを根拠に構成価額の利用を正当化していると主張しているが、すべての地域やカテゴリーのデータがなくとも調査の開始を正当とするための十分な証拠があったと判断することはできる(7.100-101)、⑩カナダは、商務省が実際の販売価格ではなく相場情報誌（ランダム・レングス(Random Lengths)）を用いたことは適当ではないと主張しているが、ランダム・レングスは高い評価を得ている相場情報誌であり、また商務省はこれを十分に慎重に扱っていることから、この点についても調査の開始を正当とするための十分な証拠があったといえる(7.102-112)、⑪カナダは、商務省が宣誓供述書(affidavits)に含まれる輸出価格情報を用いたことは適当でないと主張しているが、ＡＤ協定は宣誓供述書という形態を排除しているわけではないし、また宣誓供述書の情報の一部（宣誓供述者の名前）が非公開とされたからといって宣誓供述書の価格に関する情報の信頼性・関連性が失われるわけではない(7.113-120)、⑫カナダは、商務省は一部の産品カテゴリーの価格データしか検討していないと主張しているが、当局は必ずしもすべてのカテゴリーの価格データを検討する必要はなく、この点商務省は一般的に取引されている産品カテゴリーのデータについては検討しており、調査の開始を正当とするための十分な証拠はあったといえる(7.121-123)、⑬カナダは、商務省は鉄道運送費を検討していないと主張しているが、商務省は陸上運送費を検討しており、調査の開始を正当とするための十分な証拠はあったといえる(7.124-126)。

５． 主張３：５．８条－調査開始時及び調査開始後のダンピングに関する「証拠の十分性」(Claim 3: Article 5.8 – “Sufficiency of Evidence” of Dumping at and after Initiation of Investigation)

パネルは、次のように述べて、ＡＤ協定５．８条違反に関するカナダの主張を退けた。①ＡＤ協定５．８条は、調査開始前に申請を拒否するという状況と、調査開始後に調査を終了するという状況とを対象としている(7.134)、②１つ目の状況について、Mexico – Corn Syrupパネルも述べているように、５．８条は５．３条に追加的義務を課すものではなく、５．３条に違反していなければ５．８条にも違反していないと認められる(7.134-135)、③２つ目の状況について、５．８条は、調査によってダンピングの十分な証拠がないと認められた場合に調査を取りやめることを義務付けるのみで、調査開始後も継続的に申請の証拠の十分性を審査しなければならないとのカナダの主張は認められない(7.136-137)。

６．主張４：ＡＤ協定２．６条－「同種の産品」と「検討の対象となる産品」(Claim 4: Article 2.6 – “Like Product” and “Product under Consideration”)

パネルは、次のように述べて、商務省の「同種の産品」に対するアプローチはＡＤ協定２．６条の定義に反するものではなく、米国はＡＤ協定２．６条、４．１条、５．１条、５．２条、５．３条、５．４条、５．８条、１９９４年のＧＡＴＴ６条に違反していないと結論した。①カナダは、商務省の「同種の産品」の認定がＡＤ協定２．６条の定義に反していることを根拠として、米国がＡＤ協定４．１条、５．１条、５．２条、５．３条、５．４条、５．８条、１９９４年のＧＡＴＴ６条に違反していると主張しているが、そもそもＡＤ協定２．６条がそれ自体で加盟国に義務を課しているのか明確ではない(7.145-146)、②ダンピング認定における「同種の産品」とは、「検討の対象となる産品」すなわちダンピングされていると主張されている産品と、同一か極めて類似している輸出国消費向産品を意味するが、ＡＤ協定は「検討の対象となる産品」をどのように決定すべきかについて規定していない(7.147-153)、③カナダの主張は商務省の同種の産品の認定方法というよりは検討の対象となる産品の決定方法を問題としているが、上述したように検討の対象となる産品の決定方法についてＡＤ協定は規定していない(7.154-156)、④カナダは、「同種の産品」に含まれるそれぞれの品目が、「検討の対象となる産品」に含まれるそれぞれの品目と「同種」でなければならない(each individual item within the “like product” must be “like” each individual item within the “product under consideration”)と主張しているが、このような解釈を行うと、「検討の対象となる産品」に含まれる産品同士にも「同種性」がなければならない(there must be “likeness” within both the product under consideration and within the like product)ことになり、ＡＤ協定に規定されていない条件を読み込むことになってしまう(7.157)。

７．主張５：ＡＤ協定２．４条－物理的な特性における差異に対する調整(Claim 5: Article 2.4 – Adjustment for Differences in Physical Characteristics)

パネルは、次のように述べて、寸法の差異に対して調整を行わなかったことがＡＤ協定２．４条に違反しているとのカナダの主張を退けた。①ＡＤ協定２．４条は、輸出価格と正常の価額との比較に影響を及ぼす差異に対して調整を行うことを義務付けており、当局は少なくとも調整が必要となる（つまり価格の比較に影響を及ぼしうる）差異があるか否かを評価しなければならない(7.164-165)、②EC – Tube or Pipe Fittingsパネル報告でも指摘されているように、調整が必要であると主張する利害関係者は極力建設的にその論拠を挙げなければならないし(interested parties [shall] substantiate their assertions concerning adjustments as constructively as possible)、他方で当局も調整が必要と判断される証拠を有している場合には調整を求める主張を拒否してはならない、ただし、ＡＤ協定は調整が必要か否かを判断するための特定の方法を規定しているわけではない(7.166-167)、③なお、カナダが提出した回帰分析を含む証拠CDA-186は、CDA-77を排除した理由と同じ理由でこれを排除するが、米国が提出した証拠US-42, 43, 76, 81は、調査時に商務省が用いたデータを表にしたに過ぎないものなのでこれはパネル審査の対象とする(7.168)、④商務省は、寸法の差異は可変費用に影響を与えず、また調査対象者から提出された売上データに示されている異なる寸法の産品の価格の違いは概ね小さいと結論しており、このような状況においては公平かつ客観的な調査当局も寸法の差異は価格の比較に影響しないと結論したと考えられる(7.169-176)、⑤カナダは商務省と調査対象者との調査中のやりとりに言及しているが、これを考慮しても価格の比較に影響を及ぼす差異があったとはいえない(7.177-183)。

８．主張６：ＡＤ協定２．４条及び２．４．２条－ゼロイング(Claim 6: Articles 2.4 and 2.4.2 - Zeroing)

パネルは、次のように述べて、商務省のダンピング・マージンの計算方法（ゼロイング）はＡＤ協定２．４．２条に違反していると結論した。①ゼロイングは、調査対象産品をカテゴリーごとに分類して複数の（カテゴリーごとの）加重平均対加重平均の比較を行う場合(“multiple averaging”, that is, where it sub-divides the product under investigation into groups and performs a weighted average-to-weighted average comparison for each group)に生じる問題であり、商務省も本件においてこのような比較を行っていることから、パネルはまず複数の加重平均対加重平均の比較を行うことの問題について検討する(7.200-202)、②ＡＤ協定２．４．２条は、「加重平均によって定められた正常の価額と比較可能なすべての輸出取引の価格の加重平均との比較を基礎として(on the basis of a comparison of a weighted average normal value with a weighted average of prices of all comparable export transactions)」ダンピング・マージンを計算することを義務付けていることから、正常価額の加重平均と比較される輸出価格の加重平均の中には比較可能な輸出取引のみを含まなければならないと解され(a weighted average normal value is not to be compared to a weighted average export price that includes non-comparable export transactions, but only to comparable export transactions)、また一つの正常価額の加重平均と一つの輸出価格の加重平均との比較のみが意図されていたわけではない(If the drafters had intended to require that the existence of a dumping margin for a product always be calculated by comparing a single weighted average normal value and a single weighted average of prices of all export transactions, we do not believe that they would have included the word “comparable”)と解される(7.203)、③さらに、「比較可能なすべての輸出取引」と規定されていることから、すべての輸出取引を比較しなければならない(7.204)、④「同種の産品」とみなされる産品のタイプ・モデルは必然的に比較可能であるとは考えられず、ＡＤ協定２．４条がさまざまな差異に対する妥当な考慮を義務付けていること、ＡＤ協定２．４．２条が加重平均対加重平均の比較と個々の取引対個々の取引の比較を認めながらその中間的な性質を持つカテゴリーごとの比較を認めていないとは考えにくいことなどからも、複数の加重平均対加重平均の比較を行うことはＡＤ協定によって禁止されていないと解される(7.206-211)、⑤ゼロイングは、複数の平均に基づき複数のダンピング・マージンが算出された場合その総計をいかに算出するかに関わる問題であり、本件での争点は、調査当局がこうした総計を算出する際に正常価額の加重平均が輸出価格の加重平均よりも低いとされたタイプまたはモデルのマージンを除外することができるか(whether an investigating authority is allowed to partially exclude from the aggregation process those results of comparing types or models for which the weighted-average-normal-value was determined to be less than the weighted-average-export-price in the aggregation process)であるが、ＡＤ協定２．４．２条に「すべて」という文言が使われているにもかかわらず一部のカテゴリーのマージンを排除できると解すことはできず、ゼロイングをした米国はすべての輸出取引との比較をしたとはいえない(7.213-217)、⑥米国は、交渉過程よりゼロイングがＡＤ協定２．４条及び２．４．２条に反しないことが確認できると主張しているが、ＡＤ協定２．４．２条の文言の意味は明確 (neither equivocal nor inconclusive)で、交渉過程を参照する必要はない(7.221-223)、⑦以上より、米国のダンピングの計算方法はＡＤ協定２．４．２条に違反していると結論し、またＡＤ協定２．４．２条違反を認定したことから同じ計算方法についてのＡＤ協定２．４条違反に関するカナダの主張を検討する必要はない(7.224-226)。

９．主張７：ＡＤ協定２．２条、２．２．１条、２．２．１．１条、２．２．２条、２．４条－財務費用の配分：アビティビ社(Claim 7: Articles 2.2, 2.2.1, 2.2.1.1, 2.2.2 and 2.4 – Allocation of Financial Expenses: Abitibi)

パネルは、次のように述べて、商務省のソフトウッド・ランバーに関する財務費用の計算はＡＤ協定２．２条、２．２．１条、２．２．１．１条、２．２．２条、２．４条に違反していないと結論した。①ＡＤ協定２．２．１．１条は、本国での販売が通常の商取引において行われているか否かを判断するための費用計算に関する義務、とりわけ(i)そのような計算をする際に利用することが望ましい記録についてのガイダンス、(ii)入手することができるすべての証拠を考慮する義務、(iii)本件では論点となっていないが、費用調整に関する義務を規定している、また(i)及び(ii)は、いずれも一定の条件が満たされる場合にのみ適用されると規定されている(7.236-237)、②本件において商務省は費用の適切な配分に関して入手することができるすべての証拠を考慮している(7.238-239)、③カナダは商務省の用いた記録が「検討の対象となる産品の生産及び販売に係る費用を妥当に反映して(reasonably reflect the costs associated with the production and sale of the product under consideration)」いないと主張しているが、「検討の対象となる産品の生産及び販売に係る費用を妥当に反映していること」とは輸出者又は生産者が保有している記録を用いるための条件であり、それ自体調査当局に義務を課すものではないし、また仮にこれが義務を課すものであるとしても、カナダの提示している別の記録が商務省の用いた記録よりもＡＤ協定上より望ましいとは必ずしもいえない(7.240-242)、④カナダは、商務省はソフトウッド・ランバーに関する財務費用を不当に高く計算しておりＡＤ協定２．２．２条に違反していると主張しているが、ＡＤ協定は財務費用配分の方法については規定していないし、公平かつ客観的な調査当局が商務省と同じ方法を用いて計算すれば商務省と同じ結論に至ったと考えられる(7.243-244)、⑤カナダのＡＤ協定２．２条、２．２．１条、２．４条の違反に関する主張は、米国のＡＤ協定２．２．１．１条違反と２．２．２条違反のみを根拠としており、上述のようにＡＤ協定２．２．１．１条違反及び２．２．２条違反に関するカナダの主張を認めなかったことから、ＡＤ協定２．２条、２．２．２．１条、２．４条に関するカナダの主張も認められない(7.245)。

１０．主張８：ＡＤ協定２．２条、２．２．１条、２．２．１．１条、２．２．２条、２．４条－一般管理費の決定：テンベック社(Claim 8: Articles 2.2, 2.2.1, 2.2.1.1, 2.2.2 and 2.4 – Determination of General & Administrative Expenses: Tembec)

パネルは、次のように述べて、商務省のテンベック社に関する一般管理費の決定はＡＤ協定２．２条、２．２．１条、２．２．１．１条、２．２．２条、２．４条に違反していないと結論した。①カナダは、一般管理費は社内の部局ごとの数値に基づき計算すべきであり、テンベック社全体の数値に基づき一般管理費を計算した米国はＡＤ協定２．２．１．１条に違反していると主張しているが、ＡＤ協定２．２．１．１条は一般管理費について特定の計算方法を用いることを義務付けてはいない(7.252-255)、②本件において、商務省はテンベック社が内部で用いている部局ごとの数値の利用を拒否しているが、調査対象企業の用いている一般管理費が適切でない場合にその利用を拒否することはＡＤ協定２．２．１．１条に反しないし、また商務省がテンベック社の数値を拒否したことは妥当な判断であったといえ、この点について米国はＡＤ協定２．２．１．１条に違反していない(7.252-260)、③カナダはまた、商務省はテンベック社全体の数値を用いることによりソフトウッド・ランバーの生産には関連しない費用をも含めて一般管理費を計算しており、これによりＡＤ協定２．２．２条に違反していると主張しているが、ＡＤ協定２．２．２条に規定される一般管理費は、その性質上通常は当該企業が生産するすべての産品の生産及び販売に関するもので特定の産品に配分することができないものであるし(normally [G&A costs] cannot be attributed to any particular product but are costs incurred by the company in the production and sale of goods – pertain or relate to all of those goods)、またＡＤ協定２．２．２条は一般管理費の配分について特定の方法を規定しておらず調査当局は一般管理費の配分方法について裁量を有することから、米国はＡＤ協定２．２．２条にも違反していない(7.261-267)、④カナダは米国のＡＤ協定２．２条、２．２．１条、２．４条違反も主張しているが、これらの主張は米国のＡＤ協定２．２．１．１条及び２．２．２条違反を前提としていることから、カナダのＡＤ協定２．２条、２．２．１条、２．４条に関する主張も認められない(7.268-269)。

１１．主張９：ＡＤ協定２．２条、２．２．１条、２．２．１．１条、２．２．２条、２．４条－一般管理費の決定：ウェアーハウザー社(Claim 9: Articles 2.2, 2.2.1, 2.2.1.1, 2.2.2 and 2.4 – Determination of General & Administrative Expenses: Weyerhaeuser)

パネルは、次のように述べて、商務省のウェアーハウザー社に関する一般管理費の決定はＡＤ協定２．２条、２．２．１条、２．２．１．１条、２．２．２条、２．４条に違反していないと結論した。①カナダは、ハードボード・サイディング(hardboard siding)に関する訴訟費用を一般管理費に含めた米国はＡＤ協定２．２．２条に違反していると主張しているが、まず上述したように、一般管理費は性質上すべての産品の生産及び販売に関するものであり、かつ調査当局は一般管理費の配分方法について裁量を有することを確認する(7.275-281)、②カナダは商務省がハードボード・サイディングに関する訴訟費用を「一般的な