WT/DS264/AB/R

　上級委員会は、はじめに以下の２点を確認した。①本件で問題となっているのは、特定のアンチダンピング（以下、ＡＤ）調査に適用された(as applied)ゼロイングであり、ゼロイングという方法そのもの(methodology, as such)ではない(63)、②本件の問題は、加重平均対加重平均の比較についてのみであり、ＡＤ協定２．４．２条に規定されるそれ以外の比較の方法については検討する必要がない(63, 104-105)。

　上級委員会は、次のように述べて、米国がゼロイングを用いたことをＡＤ協定２．４．２条違反としたパネル認定を支持した。①当事国も認めているように、複数の加重平均対加重平均の比較を行うことはＡＤ協定２．４．２条で認められている、また、EC – Bed Linen上級委員会報告が複数の加重平均対加重平均の比較を認めていないとの解釈は誤りである(80-81)、②パネルが述べたように、ＡＤ協定２．４．２条の「比較可能なすべての輸出取引(all comparable export transactions)」とは、加盟国は「比較可能な輸出取引のみを比較することができるが、すべての取引を比較しなければならない(may only compare those export transactions which are comparable, but [] it must compare all such transactions)」ことを意味し、この点米国は、それぞれのサブ・グループ（調査対象産品を小分類したもの）について、「比較可能なすべての輸出取引」を考慮している(86-87)、③ＡＤ協定２．１条、９．２条、６．１０条から、ＡＤ協定２．４．２条の「ダンピング」はタイプやカテゴリごとではなく調査対象産品全体のみに存在しうるもので(“dumping” … can therefore be found to exist only for the product under investigation as a whole, and cannot be found to exist only for a type, model, or category of that product)、また同条の「ダンピング・マージン(margins of dumping)」も対象産品全体についてのみ存在しうるものであることから、サブ・グループごとの比較結果を加算することなしにダンピング・マージンを算定することはできないと解され (we fail to see how an investigating authority could properly establish margins of dumping for the product under investigation as a whole without aggregating all of the “results” if the multiple comparisons for all product types)、一部の輸出取引を考慮に入れないゼロイングはダンピング・マージンを適切に計算しているとはいえない(91-103)、④米国は、交渉過程を根拠にゼロイングがＡＤ協定に整合的であると主張しているが、米国の論拠としている文書はゼロイングの整合性に関して結論を明らかにしているわけではないし、またＡＤ協定２．４．２条の文言を文脈に照らして解釈することにより交渉過程を参照しなくともゼロイングがＡＤ協定２．４．２条によって禁止されていると結論することができる(107-108)、⑤米国は、上級委員会がEC – Bed Linen上級委報告を十分に考慮していないと主張しているが、上級委員会は、Japan – Alcoholic Beverages II上級委報告を踏まえつつ、適切な限りにおいてEC – Bed Linen上級委報告のリーズニング及び認定を考慮している(have taken into account the reasoning and findings contained in the Appellate Body Report in EC – Bed Linen, as appropriate)(109-112)、⑥米国は、パネルは複数の加重平均対加重平均の比較を行うことにより複数の「ダンピング・マージン」が算出されることを認めており、ＡＤ協定１７．６条(ii)の審査基準に照らしてゼロイングがＡＤ協定２．４．２条で禁止されていないとの米国の解釈は許容されているとみなすべきであると主張しているが、パネルは複数の「ダンピング・マージン」が算出されることを認めておらず、米国の解釈はＡＤ協定１７．６条(ii)に照らしても許容されない(113-116)。

２．アビティビ社の財務費用の配分(Allocation of Financial Expenses for Abitibi)

　上級委員会は、次のように述べて、商務省の財務費用配分に関して米国がＡＤ協定２．２．１．１条に違反していないとしたパネル認定を破棄した。①パネルは、ＡＤ協定２．２．１．１条の「入手することができるすべての証拠を考慮する(consider all available evidence)」の意味について十分検討することのないままに、ＡＤ協�定２．２．１．１条はさまざまな費用配分の方法を比較することを義務付けていない(does not require that investigating authorities compare various allocation methodologies to assess their advantages and disadvantages)と結論しているが、「考慮する」の通常の意味を踏まえると、ＡＤ協定２．２．１．１条により、調査当局は、生産者又は輸出者の費用の適正な配分を行うために、「費用の適正な配分に関して入手することができるすべての証拠」を「反映し」「考量すること」を義務付けられている(an investigating authority is required, when addressing the question of proper allocation of costs for a producer or exporter, to “reflect on” and to “weigh the merits of” “all available evidence on the proper allocation of costs”)と解すべきであり、事例によっては別の費用配分方法について比較検討しなければならない場合もあると考えられる(130-139)、②①は、ＡＤ協定２．２．１．１条の法的基準(legal standard))に関するパネル解釈を破棄したのみであり、本件において商務省は別の費用配分方法について比較をすべきであったか、また商務省がそのような比較を行ったか否かについて認定を行うものではないし、カナダは米国の本件措置のＡＤ協定２．２．１．１条整合性については上訴していないので(Canada clarified that it was not requesting us to both reverse the Panel’s finding on Article 2.2.1.1 and to find that the United States acted inconsistently with Article 2.2.1.1. Instead, Canada stated that it requested us only to reverse the Panel’s aforesaid finding under Article 2.2.1.1.)、上級委員会はこの点については検討しない(140-141)。

　上級委員会は、パネルのＡＤ協定２．２．１．１条に関する認定を破棄したので、米国がＡＤ協定２．２条、２．２．１条、２．４条に違反しないとしたパネル認定も破棄するが、ＡＤ協定２．２．１．１条整合性について結論を出していないため、米国のＡＤ協定２．２条、２．２．１条、２．４条整合性についても結論を下すことができないと述べた(144-145)。

３．テンベック社の 副産物収入の計算(Calculation of By-Product Revenue for Tembec)

　上級委員会は、次のように述べて、商務省のテンベック社に関する副産物収入の計算がＡＤ協定２．２．１．１条に違反していないとのパネル認定を支持した。①米国は、カナダの上訴（商務省は副産物収入を「客観的」で「公平な」方法で計算したか(whether USDOC exercised its discretion in calculating wood chip offset revenue for Tembec in an “objective” and “even-handed” manner)）は事実に関する問題であり、上訴の対象とならないと主張しているが、調査当局の用いたアプローチの公平性の問題は究極的には事実の「法的評価(legal characterization)」であり、法的問題であるといえる(160-163)、②カナダは、パネルがテンベック社とウェストフレーザー社とが異なる状況にある(differently situated)と判断したのは誤りであり、商務省が同様の状況にあるテンベック社とウェストフレーザー社に対して異なる副産物収入計算の方法を用いたことは、ＡＤ協定２．２．１．１条に違反すると主張しているが、２つの企業が「異なる状況(different factual situations)」にあるか否かは事実に関する問題であり、上級委員会は事実問題についてのパネルの判断を尊重しなければならないため、この点についてのカナダの主張は認められない(170-175)、③カナダは、商務省が副産物収入の計算に関する「通常の」慣行(“normal” practice)を逸脱したことも問題としているが、この点についてのカナダの上訴も商務省の「通常の」慣行が何かという事実問題に関するパネルの認定を問題としているため、カナダの上訴は認められない(177-180)。

　上級委員会は、ＡＤ協定２．２．１．１条に関するパネルの認定を支持したので、米国がＡＤ協定２．２条、２．２．１条、２．４条に違反しないとのパネル認定も支持した(182)。

上級委員会の結論

　以上より、上級委員会は次のように結論する。

(a) 米国のゼロイングの利用はＡＤ協定２．４．２条に違反しているとのパネル認定を支持する。

(b) 米国のアビティビ社に関する財務費用の決定はＡＤ協定２．２条、２．２．１条、２．２．１．１条、２．４条に違反しないとのパネル認定を破棄するが、米国の本件措置のこれらの規定との整合性については認定を行わない。

　以上より、上級委員会は、ＤＳＢ（紛争解決機関）が米国に対して本件措置をＡＤ協定上の義務に適合させるよう求めることを勧告した。