WT/DS268/R

アンチダンピング協定(千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定; Agreement on Implementation of Article VI of the General Agreement on Tariffs and Trade 1994)、ＤＳＵ（紛争解決に係る規則及び手続に関する了解; Understanding on Rules and Procedures Governing the Settlement of Disputes）

経緯

２００２年１０月　７日　協議要請

２００３年　４月　３日　パネル設置要請

２００３年　５月１９日　パネル設置

２００４年　７月１６日　パネル報告

２００４年１１月２９日　上級委員会報告

２００４年１２月１７日　パネル報告・上級委員会報告採択

※上級委員会決定については、上級委員会決定分析を参考にしてください。

事実関係

　本件は、米国のサンセット・レビューについての法令及び手続と、アルゼンチンからの油井管に対するその適用に関するものである。

　１９９４年、米国はアルゼンチンからの油井管に対してアンチダンピング調査を開始し、１９９５年、アルゼンチンのシデルカ社などに対して１．３６％のアンチダンピング税賦課を決定した。その後、シデルカ社は米国への油井管輸出を停止した。

　５年間の措置発動中、米国国内産業の要請により４回の行政見直しが開始されたが、いずれもシデルカ社が油井管の輸出を停止しているとの理由で中断された。

　２０００年７月３日、米国商務省は職権によりサンセット・レビューを開始した。２０００年８月２２日、米国商務省は、輸出企業の中でシデルカ社のみがサンセット・レビューに参加していること(lone respondent)、シデルカ社の１９９５年から１９９９年までの油井管輸出が米国規則の基準に満たないことに鑑み、略式(expedited)サンセット・レビューの実施を決定した（米国アンチダンピング法令によれば、サンセット・レビューに参加している輸出企業の対象産品の輸出量が、本国からの総輸出量の５０％に満たない場合には、略式サンセット・レビューが実施される）。

　２０００年１１月、米国商務省は、シデルカ社が提出した証拠などに基づき、アンチダンピング税の撤廃がダンピングの存続または再発をもたらす可能性があると決定し、２００１年６月のＩＴＣ(International Trade Commission)による損害の存続または再発の可能性を認める決定の後、２００１年７月アルゼンチンからの油井管の輸入に対するアンチダンピング税賦課を継続するとの決定を公告した。

パネル決定の分析（()内の数字は段落番号）

１．一般的問題(General Issues)

パネルは、アンチダンピング紛争における審査基準と立証責任について、これまでの原則を確認した。

２．先決問題(United States’ Requests for Preliminary Rulings)

　米国は、アルゼンチンの一部の主張について、問題を明確に提示しておらずＤＳＵ６．２条の要件を満たしていないと主張していた。

　パネルは、次のように述べて、米国の主張を退けた。①パネル設置要請は紛争の範囲を確定しまた適正手続を確保するため明確でなければならず、またアルゼンチンのパネル設置要請がＤＳＵ６．２条の要件を満たしているかはアルゼンチンのパネル設置要請全体や本件手続の周辺事情も考慮に入れて判断しなければならない(7.14)、②アルゼンチンのパネル設置要請は、全体としてみれば、ＤＳＵ６．２条の要件を満たしている(7.15-48)。

　米国は、アルゼンチンの一部の主張について、パネル設置要請の中では言及されておらずしたがってパネルの付託事項に含まれないと主張していたが、パネルは、アルゼンチンはパネル設置要請の中でこれらの主張に言及しているとして、米国の主張を退けた(7.49-70)。

　なお、アルゼンチンは、米国はアルゼンチンのパネル設置要請により不利益を被ったことを証明していないと主張していた。これについてパネルは、上記のパネル裁定はアルゼンチンのパネル設置要請の文言を審査した結果であり、米国がアルゼンチンのパネル設置要請によって不利益を被ったか否かを審査する必要はないとしつつも、米国はアルゼンチンのパネル設置要請の不備により反論を行う権利が損なわれた(it had been prejudiced in its right to defend itself in these proceedings due to these alleged inconsistencies)ことを証明していないことに留意すると述べた(7.71)。

３．米国法そのものについての主張(Claims Regarding US Law as such)

米国法のウェイバー規定(Waiver Provisions under US Law)

　アルゼンチンは、米国法のウェイバー規定（米国関税法７５１条(c)(4)及び規則３５１．２１８条(d)(2)(iii)。輸出企業のサンセット・レビュー参加の権利放棄について規定。関税法同条によれば、輸出企業がサンセット・レビュー参加の権利を放棄した場合、商務省はダンピングの存続または再発の可能性を認める決定をしなければならない）について、この規定そのものがアンチダンピング協定（ＡＤ協定）１１．３条のほか、６．１条、６．２条及び１１．４条に違反していると主張した。

　パネルは、次のように述べて、米国の１１．３条違反と６．１条及び６．２条違反を認めた。①米国関税法７５１条(c)(4)(A)及び規則３５１．２１８条(d)(2)(i)によれば、輸出企業は申請により商務省のサンセット・レビューに参加する権利を放棄することができ、これをここでは明示的ウェイバー(“explicit” or “affirmative” waiver)と呼ぶ、また規則３５１．２１８条(d)(2)(iii)によれば、輸出企業がサンセット・レビュー開始の通知に対して完全で実質的な回答を行わなかった場合もしくはまったく回答を行わなかった場合には、サンセット・レビューに参加する権利を放棄したものとみなされ、これをここでは黙示的ウェイバー(“implicit” or “deemed” waiver)と呼ぶこととする(7.83)、②関税法７５１条(c)(4)によれば、明示的ウェイバーの場合も黙示的ウェイバーの場合も、商務省は権利を放棄した輸出企業に対してダンピングの存続または再発の可能性があると認定「しなければならない(shall)」(7.84)、③ＡＤ協定１１．３条によれば、調査当局はダンピングの存続または再発の可能性について事実に基づき根拠のある適切な結論を導かなければならず、その可能性を単に推測することは認められない(7.88-89)、④黙示的ウェイバーについて、輸出企業の回答が完全で実質的でないもしくは輸出企業が回答しない場合であっても、商務省はＡＤ協定１１．３条に基づき根拠のある適切な結論を導かなければならず、なんら審査を行うことなくダンピングの存続または再発の可能性を認めるよう義務付けるウェイバー規定はＡＤ協定１１．３条に違反する(7.91-95)、⑤明示的ウェイバー、すなわち輸出企業が自らサンセット・レビューへの参加の権利を放棄した場合であっても、ＡＤ協定１１．３条の義務は引き続き適用され、この点についてもウェイバー規定はＡＤ協定１１．３条に違反する(7.96-99)、⑥米国は、ウェイバー規定によればサンセット・レビューに参加しなかった個々の輸出企業についてはダンピングの存続または再発の可能性を認める決定をするが、最終的には対象措置全体（すべての輸出企業をまとめたもの）についてフル・レビューまたは略式レビューによりダンピングの存続または再発の可能性を判断することになるので、ＡＤ協定１１．３条に違反しないと主張しているが、米国も認めているように対象措置全体についての認定は輸出企業ごとの認定に基づいて行われるため、輸出企業ごとのダンピング存続または再発に関する認定は最終的な措置全体についての認定に影響を与えるものと考えられる(7.100-102)、⑦ＡＤ協定６．１条及び６．２条について、アルゼンチンが主張しているように、両規定はＡＤ協定１１．４条に規定される「証拠及び手続に関する第六条の規定」としてサンセット・レビューにも準用される(7.107-112)、⑧ＡＤ協定６．１条は必要な情報についての通知や証拠提出の機会付与についての一般的な規定で、より具体的なＡＤ協定６．２条は自己の利益擁護のための機会、より具体的にはヒアリングに参加し相反する利害を有するものと会合する機会を与えられる権利について規定している(7.114-117)、⑨黙示的ウェイバー規定について、完全で実質的な回答を行わなかったもしくはまったく回答しなかったからといってＡＤ協定６．１条及び６．２条の手続的権利を与えなくてよいわけではなく、この点黙示的ウェイバーに関する商務省規則３５１．２１８条(d)(2)(iii)はＡＤ協定６．１条及び６．２条に違反している(7.119-128)。

反証不可能な可能性の推定についての米国法または慣行(Alleged Irrefutable Presumption of Likelihood Under US Law/Practice)

アルゼンチンは、米国関税法７５１条(c)及び７５２条(c)並びにＳＡＡ(Statement of Administrative Action)、ＳＰＢ(Sunset Policy Bulletin)の関連規定によれば、ある種の事実関係が存在する場合には今後の見通しについて分析することなくダンピングの存続または再発の可能性があると認定されるとして、米国法そのもののＡＤ協定１１．３条違反を主張していた。アルゼンチンはまた、商務省の慣行そのものがＡＤ協定１１．３条に違反しているとも主張していた。このほかアルゼンチンは、パネルが上記についてＡＤ協定１１．３条違反を認めなかった場合の補足的な主張として、米国のサンセット・レビューに関する法令の運用が１９９４年のＧＡＴＴ１０．３条(a)に違反しているとも主張していた。

パネルは、次のように述べて、ＳＰＢの規定についてはこれがＡＤ協定１１．３条に違反していることを認めた。①米国は、ＳＰＢがパネル審査の対象となる措置(measure)ではないしまた義務的措置(mandatory measure)でもないと主張しているが、US – Corrosion-Resistant Steel Sunset Review上級委報告によれば審査の対象となる措置は非常に広く、また右上級委報告はＳＰＢが審査の対象となることを認めている(7.135-136)、②ＳＰＢが義務的措置ではないという米国の主張について、US – Corrosion-Resistant Steel Sunset Review上級委報告はそれまでの義務的・裁量的区別から重要な転換を遂げたようにも思われるが、この区別について明確な見解を示してはおらずこの区別の適用については不確定な要素があると言える、しかしながら上級委員会が述べているように、義務的・裁量的区別を機械的に適用するのではなく、ＳＰＢの規定の実体的な審査を行って協定整合性を判断しなければならない(7.137-140)、③US – Corrosion-Resistant Steel Sunset Review上級委報告によれば、ダンピングの存続または再発の可能性について判断する際ある種の要因に決定的な価値を認める(give a determinative rather than probative, value)（分析者注：ある種の事実関係が認められれば、ダンピングの存続または再発の可能性があるものと自動的に断定する）ことはＡＤ協定１１．３条に反する(7.141-143)、④関税法７５２条(c)の文言は商務省に過去のダンピング・マージンと輸入量を基にダンピングの存続または再発の可能性を判断するよう規定しているが、その他の要因について考慮することも認めているし、過去のダンピング・マージンと輸入量のみでダンピングの存続または再発の可能性に関する実質的な結論を導くよう求めているわけでもない(7.146-148)、⑤関税法の有権的解釈を示しているＳＡＡは、ダンピング・マージンや輸入量のある種の傾向がダンピングの存続または再発の可能性について判断する上で重要な要因であることを示唆しているが、これらの要因が結論を左右するとまでは述べておらず、実際商務省がその他の要因についても考慮しうることを確認している(7.149-150)、⑥④および⑤より、関税法７５２条(c)そのものがＡＤ協定１１．３条に違反しているとはいえない(7.151)、⑦他方でＳＰＢは、ある種の事実関係が存在する場合（(i)ダンピング・マージンがデミニミス以上、(ii)措置発動後輸入が停止、もしくは(iii)ダンピングが解消しかつ輸入量が減少）には「通常(normally)」ダンピングの存在または再発の可能性があると推定されると規定しているが、これが過去のダンピング・マージンと輸入量とを結論を決める要因として扱うよう求めるものか否か(whether the SPB directs the USDOC to treat the mentioned above two factors, as presented in these three factual scenarios, as determinative/conclusive or simply indicative)は必ずしも明確ではない(7.152-157)、⑧しかし、ＳＰＢの適用に関し、アルゼンチンはある種の事実関係が存在する場合には米国は一貫してダンピングの存続または再発の可能性があると認定しているとの証拠（統計的資料）を提出しており、またUS – Carbon Steel上級委報告、US – Corrosion-Resistant Steel Sunset Review上級委報告によればある法の一貫した適用はその法の協定整合性に関する証拠となり得ることから、米国のＳＰＢはＡＤ協定１１．３条に違反していると認める(7.158-166)、⑨なお、すべての事例において法の適用状況についての証拠が必要というわけではなく(it does not necessarily mean that the complaining party has to produce statistical evidence that demonstrates a particular pattern of behaviour in a certain number or percentage of cases)、上級委員会も指摘しているように、必要な証拠の性質や程度は事例ごとに異なることを付言する(7.167)、⑩⑧で違反を認定したことから、米国の慣行のＡＤ協定１１．３条整合性及び１９９４年のＧＡＴＴ１０．３条(a)に基づくアルゼンチンの主張は審査しない(7.168-169)、⑪なお、ＳＰＢの序文によれば、ＳＰＢは米国関税法の規定を補うもので解釈するものではない(to complement, not interpret)ことから、ＳＰＢについてＡＤ協定１１．３条違反を認定したからといって、関税法規定がＡＤ協定１１．３条に違反しないとの認定は変わらないし、仮にＳＰＢが関税法規定を解釈するものであったとしても、関税法はダンピング・マージンと輸入量以外の要因を検討することを明示的に義務付けていることから、関税法がＡＤ協定１１．３条に違反しないという結論は変わらない(7.170-173)。

サンセット・レビューにおける損害の存続または再発の可能性の決定についての米国法基準

アルゼンチンは、関税法７５２条(a)(1)及び(5)によれば、ＩＴＣは「合理的に予見可能な期間内に」損害が存続または再発する可能性があるか否かを判断しなければならず、措置撤回の効果が切迫したものでなくとも長期的に明らかになればよく(these provisions require the USITC to determine whether there would be a likelihood of continuation or recurrence of injury “within a reasonably foreseeable time” and they stipulate that the effects of the revocation of the duty may not be imminent but may manifest themselves over a longer period of time)、これらの規定はＡＤ協定１１．１条及び１１．３条の「可能性(likely)」基準のほか、ＡＤ協定３．１条、３．２条、３．４条、３．７条及び３．８条に違反していると主張していた(7.174)。

パネルは、次のように述べて、アルゼンチンの主張を退けた。①アルゼンチンが関税法規定及びＳＡＡを根拠に主張を行っていることから、パネルは関税法の規定をその有権的解釈を示しているＳＡＡに照らして分析する(7.178)、②関税法７５２条(a)(1)及び(5)さらにＳＡＡの関連規定によれば、「合理的に予見可能な期間」は事例ごとに異なりうるが、少なくとも損害の恐れについて規定しているＡＤ協定３．７条の基準よりも長い期間を想定していることは明らかである(7.182)、③ＡＤ協定１１．３条は可能性の決定についての時間的枠組を特定しておらず、不合理に長い期間を設定することを排除しているにとどまり(there is at least a logical limitation that would make it impossible for an investigating authority to base its sunset determinations on an unreasonably long period of time into the future)、この点米国法は問題があるとはいえない(7.184-185)、④ＡＤ協定３．７条の損害の恐れについての決定とＡＤ協定１１．３条の損害の存続または再発の可能性についての決定とは本質的に異なり、ＡＤ協定３．７条や３．８条をサンセット・レビューに適用することはできない(7.188-192)。

４．油井管のサンセット・レビューにおける商務省の可能性認定についての主張(Claims Relating to the USDOC’s Likelihood Determination in the OCTG Sunset Review)

アルゼンチンは、商務省の略式サンセット・レビューの実施及びウェイバー規定の適用についてＡＤ協定２条、６．１条、６．２条、６．８条、附属書Ⅱ、１１．３条の違反を、公告についてＡＤ協定１２．２条及び１２．２．２条の違反を主張していた(7.194-196)。

パネルは、次のように述べて、ＡＤ協定１１．３条違反及びＡＤ協定６．２条違反についてのみアルゼンチンの主張を認めた。①ＡＤ協定１１．３条によれば、調査当局は実証的な証拠に基づいて根拠のある認定を行わなければならない、商務省はオリジナル調査におけるダンピング・マージンの存在を根拠としてダンピングの存続または再発の可能性を認定しているが、オリジナル調査におけるダンピング・マージンはダンピングが存続または再発することの証拠とはいえず、したがって商務省の本件における可能性認定はＡＤ協定１１．３条に違反している(7.211-219, 221)、②商務省が黙示的ウェイバー規定を適用したこともＡＤ協定１１．３条に違反している(7.222)、③商務省がオリジナル調査においてゼロイングを用いて計算したダンピング・マージンを利用したことについてのＡＤ協定２．４条及び１１．３条整合性については、①及び②ですでに違反を認定していることから、これを審査する必要がない(7.223)、④ＡＤ協定６．１条、６．２条、６．８条、附属書Ⅱについて、これらが「証拠及び手続に関する第六条の規定」としてサンセット・レビューにも適用されることを確認する(7.226)、⑤ＡＤ協定６．１条違反の主張について、本件において商務省は略式サンセット・レビューを実施しているものの、シデルカ社から提出された証拠は考慮したうえで認定を行っているし、シデルカ社には商務省認定に対する反論の機会が与えられており（実際にはこの機会を利用せず）、ＡＤ協定６．１条違反は認められない(7.227-231)、⑥ＡＤ協定６．２条違反の主張について、略式サンセット・レビューが実施されたためにシデルカ社に対して公聴会が開催されなかったことは、ＡＤ協定６．２条に違反している(7.232-236)、⑦ＡＤ協定６．８条及び附属書Ⅱ違反の主張について、商務省はシデルカ社についてはシデルカ社が提出した証拠を検討し、アルゼンチンからの輸入全体について検討する際（すなわちシデルカ社以外の輸出企業について検討する際）にファクツ・アベイラブルを用いたに過ぎず、この点についてＡＤ協定６．８条及び附属書Ⅱの違反を認めることはできない(7.239-242)、⑧ＡＤ協定１２．２条、１２．２．１条、１２．２．２条の違反の主張について、ＡＤ協定１２条はサンセット・レビューにも適用されるが、サンセット・レビューの性質に応じて適宜修正が必要であることをはじめに確認する(7.248)、⑨米国の公告(“Issues and Decision Memorandum”)の中には矛盾した記述があるものの、全体としては結論の基礎を十分に明らかにしているし、またＡＤ協定１２．２条に実体的な義務を含めるようなアルゼンチンの解釈�は認められない(7.249-254)。

５．油井管のサンセット・レビューにおけるＩＴＣの可能性認定についての主張(Claims Relating to the USITC’s Likelihood Determination in the OCTG Sunset Review)

ＩＴＣの可能性認定の期間についての問題(Temporal Aspect of the USITC’s Likelihood Determination)

アルゼンチンは、ＩＴＣが「合理的に予見可能な期間」の意味について具体的に言及しなかったことは、ＡＤ協定１１．３条及び３条に違反すると主張していた(7.256)。

パネルは、「合理的に予見可能な期間」について定めた関税法７５２条(a)(1)及び(5)がＷＴＯ協定に違反しないとすでに認定しているし、またＡＤ協定１１．３条が可能性の決定についての時間的枠組を特定していないことについてもすでに言及したことから、アルゼンチンの主張は認められないと述べた(7.258-260)。

ＩＴＣの適用した基準(Standard Applied by the USITC)

アルゼンチンは、ＡＤ協定の“likely”は“probableと同義と解すべきところ、ＩＴＣはこれを “possible”の意味に解して可能性認定をしており、したがってＡＤ協定１１．３条、３．１条、３．２条、３．４条、３．５条に違反していると主張していた(7.261)。

パネルは、次のように述べて、アルゼンチンの主張を退けた。①まずＡＤ協定３条のサンセット・レビューへの適用可能性について、ＡＤ協定３条や１１条にＡＤ協定３条のサンセット・レビューへの適用可能性について明示的に規定する文言はない、またＡＤ協定３条の文言のなかにはＡＤ協定全体の損害認定の範囲を規定しているように思われるものもあるが、オリジナル調査とサンセット・レビューの性質は相当程度異なり、US – Corrosion-Resistant Steel Sunset Review上級委報告を踏まえてもＡＤ協定３条は通常サンセット・レビューに適用されないと解される、とはいえ、損害という用語の意味はＡＤ協定３条及びその注に沿って理解すべきであるし、調査当局がサンセット・レビューにおいて損害認定を行う場合や過去の損害認定を利用する場合には(If … an investigating authority decides to conduct an injury determination in a sunset review, or if it uses a past injury determination as party of its sunset determination,…)、ＡＤ協定３条を考慮に入れる必要がある(7.270-276)、②本件においては、ＩＴＣは損害認定を行っておらず、損害の存続または再発の可能性について認定しているので、ＡＤ協定３条は適用されない(7.279)、③ダンピング輸入量の見通しについてのＩＴＣの認定（生産する産品のシフトが生じる可能性、他の市場より魅力のある米国市場）は適切なものであった(7.287-298)、④ダンピング輸入の価格へ与える影響の見通しについてのＩＴＣの認定も証拠の客観的な検討に基づいている(7.299-306)、⑤ダンピング輸入の国内産業へ与える影響の見通しについてのＩＴＣの認定も妥当なものであったと言える(7.307-312)。

ＡＤ協定３．４条及び３．５条違反の主張(Alleged Violation of Articles 3.4 and 3.5 of the Agreement)

パネルは、ＡＤ協定３条はサンセット・レビューに適用されないと認定したことから、ＡＤ協定３．４条及び３．５条に関するアルゼンチンの主張を検討しなかった(7.317, 7.322)。

累積(Cumulation)

アルゼンチンは、ＩＴＣが累積評価を行ったことはＡＤ協定１１．３条及び３．３条に違反すると主張していた(7.323)。

パネルは、次のように述べて、アルゼンチンの主張を退けた。①ＡＤ協定３．３条は調査において累積評価を行うための条件を規定したものである、明示的な規定はないものの、調査に限らずサンセット・レビューにおいても累積評価を行うことは認められている(7.329-334)、②しかし、ＡＤ協定３．３条に規定される累積評価を行うための条件はサンセット・レビューには適用されず、またＡＤ協定１１．３条の「可能性」基準に累積評価を行うための条件を読み込むことは出来ない(7.335-337)。

６．アンチダンピング協定、ＷＴＯ設立協定、ＧＡＴＴに基づく派生的主張(Consequential Claims Under the Anti-Dumping Agreement, the WTO Agreement and the GATT)

　パネルは、訴訟経済の観点からその他の派生的主張については検討しなかった(7.342)。

パネルの結論及び勧告

　以上を踏まえ、パネルは次のように結論した。

(a) 米国法のウェイバー規定について、

　(i) 明示的ウェイバーに関する関税法７５１条(c)(4)(B)はＡＤ協定１１．３条に違反している。

　(ii) 黙示的ウェイバーに関する商務省規則３５１．２１８条(d)(2)(iii)はＡＤ協定１１．３条に違反している。

　(iii) 黙示的ウェイバーに関する商務省規則３５１．２１８条(d)(2)(iii)はＡＤ協定６．１条及び６．２条に違反している。

(b) 反証不可能な可能性の推定について、ＳＰＢの規定(Section II.A.3)そのものはＡＤ協定１１．３条に違反している。

(d) 油井管サンセット・レビューにおける商務省の認定について、

　(i) 商務省は�ＡＤ協定１１．３条及び６．２条に違反した。

　(ii) 商務省はＡＤ協定１２条、６．１条、６．８条及び附属書Ⅱに違反していない。

(e) 油井管サンセット・レビューにおけるＩＴＣの認定について、

　(i) ＩＴＣは関税法７５２条(a)(1)及び(5)の適用においてＡＤ協定１１．３条に違反していない。

　(ii) ＩＴＣはダンピング輸入量の見通し、ダンピング輸入の価格へ与える影響の見通し、及びダンピング輸入の米国国内産業に与える影響の見通しについての認定に関し、ＡＤ協定１１．３条に違反していない。