WT/DS268/AB/R

アンチダンピング協定(千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定; Agreement on Implementation of Article VI of the General Agreement on Tariffs and Trade 1994)、ＤＳＵ（紛争解決に係る規則及び手続に関する了解; Understanding on Rules and Procedures Governing the Settlement of Disputes）

経緯

２００２年１０月　７日　協議要請

２００３年　４月　３日　パネル設置要請

２００３年　５月１９日　パネル設置

２００４年　７月１６日　パネル報告

２００４年１１月２９日　上級委員会報告

２００４年１２月１７日　パネル報告・上級委員会報告採択

※パネル報告については、パネル報告分析を参考にしてください。

事実関係

※事実関係については、パネル報告分析を参考にしてください。

上級委員会報告の分析（()内の数字は段落番号）

１．パネルの付託事項(The Panel’s Terms of Reference)

　米国は、アルゼンチンの主張のいくつかがＤＳＵ６．２条の要件を満たしておらず、したがってパネルはこれらの主張を検討すべきではなかったと主張していた。

　上級委員会は、次のように述べて米国の主張を退けた。①アルゼンチンの「反証不可能な推定(irrefutable presumption)」に関する米国法、ＳＡＡ(Statement of Administrative Action)及びＳＰＢ(Sunset Policy Bulletin)「そのもの(as such)」に係る主張について、アルゼンチンのパネル設置要請は米国法そのものについても対象とすることを明記しているし、米国はアルゼンチンが法「そのもの」についてもパネル審査の対象としていることを予見できたはずである(158-167)、②米国は、アルゼンチンのパネル設置要請は米国法のどの部分を問題としているか明記していないと主張しているが、アルゼンチンのパネル設置要請を全体としてみれば、サンセット・レビューにおけるダンピングの存続または再発についての米国法を問題としていることが明らかであり、米国はアルゼンチンが問題としているのが米国法のどの部分であるのかを予見できたはずである(168-171)、③なお、加盟国の措置「そのもの」に対する申立は措置の「適用(as applied)」に関する申立よりも踏み込んだものであり(serious; more far-reaching)、また加盟国が当該措置を導入する際には、国際法上の義務との整合性を確保すべく国内法に基づき十分な議論を尽くし、国際法上の義務に整合的であるとの結論を出しているはずで(We also expect that measures subject to “as such” challenges would normally have undergone, under municipal law, thorough scrutiny through various deliberative processes to ensure consistency with the Member’s international obligations, including those found in the covered agreements, and that the enactment of such a measure would implicitly reflect the conclusion of that Member that the measure is not inconsistent with those obligations)、申立国がこうした措置「そのもの」に対して申立を行う場合にはパネル設置要請で極力明確に主張を述べるよう特に慎重になるべきである(We would therefore urge complaining parties to be especially diligent in setting out “as such” claims in their panel requests as clearly as possible)(172-173)。

２．サンセット政策告示（ＳＰＢ）(The Sunset Policy Bulletin)

　米国は、ＳＰＢをアンチダンピング協定（以下、ＡＤ協定）１１．３条違反としたパネル認定に対し、上訴していた。

　上級委員会は、次のように述べて、ＡＤ協定１１．３条違反とのパネル認定を破棄した。①ＳＰＢは指針を示すための手段で法的文書ではなく(not a legal instrument under United States law, but “simply a transparency tool to provide the private sector with guidance”)したがってＷＴＯ紛争処理制度の対象となる措置ではない(should not be viewed as a measure subject to WTO dispute settlement)との米国の主張について、US – Corrosion-Resistant Steel Sunset Review上級委報告はＳＰＢをＷＴＯ紛争処理制度の対象となる措置として扱っているし、また右上級委報告は「一般的かつ将来的に適用されることを意図した規則もしくは規範を設定する行為(acts setting forth rules or norms that are intended to have general and prospective application)」はＷＴＯ紛争処理制度の対象となる措置であると示唆しており、ＳＰＢが米国法上法的文書なのかあるいは商務省を拘束するのかは問題でない、上級委の見解では、行政指導を行い公的・私的主体�に期待を形成するＳＰＢは規範的価値を有しており(the SPB has normative value, as it provides administrative guidance and creates expectations among the public and among private actors)、また一般的・将来的に適用されることを意図していることから、ＷＴＯ紛争処理制度の対象となる(182-187)、②ＳＰＢがＷＴＯ紛争処理制度の対象となるか否かの審査において、パネルはＤＳＵ１１条に反していない(188)、③ＳＰＢの文言について、可能性認定についてＳＰＢが３つの事実関係（分析者注：３つの事実関係についてはパネル報告分析を参照）に決定的な証拠価値を認めているか否か(whether the three scenarios described in Section II.A.3 of the SPB are regarded as “determinative”/“conclusive” or “simply indicative”)明確でないとのパネル認定は妥当であった(197-200)、④次にパネルがＳＰＢの実施状況(the manner in which [Section II.A.3 had] so far been implemented by the USDOC)について審査していることについて、可能性認定においてダンピング輸入量とダンピング・マージン（分析者注：「３つの事実関係」に含まれる要因）とは重要な要因であるものの、その重要性は事例ごとに変わりうるもので、これらの重要性のみを強調し同じように重要な他の要因を無視するようにＳＰＢを機械的に適用することは問題である(our concern here is with the possible mechanistic application of the three scenarios based on these factors, such that other factors that may be of equal importance are disregarded)、この点商務省がＳＰＢを機械的に運用しているか否かは、個別の可能性認定を質的に評価しＳＰＢの実際の適用状況を踏まえて判断しなければならない(it is essential to examine concrete examples of cases where the likelihood determination of continuation or recurrence of dumping was based solely on one of the scenarios of Section II.A.3 of the SPB, even though the probative value of other factors might have outweighed that of the identified scenarios. Such an examination requires a qualitative assessment of the likelihood determinations in individual cases)、しかしパネルは、全体的な統計もしくは総合的な結果(overall statistics or aggregate results)にのみ依拠して結論を導き、個別事例の質的分析に基づき商務省の可能性認定の妥当性を判断することを怠った、国内利害関係者が参加したすべてのサンセット・レビューにおいて３つの事実関係のうちいずれか一つが存在することを根拠としてダンピングの存続または再発の可能性が肯定されたという事実は、ＳＰＢが機械的に適用されていることを強く示唆するが、それぞれの認定理由を質的に審査しなければ、３つの事実関係に含まれていないその他の要因を無視して決定が行われていたと結論することはできない(The fact that affirmative determinations were made in reliance on one of the three scenarios in all the sunset reviews of anti-dumping duty orders where domestic interested parties took part strongly suggests that these scenarios are mechanistically applied. However, without a qualitative examination of the reasons leading to such determinations, it is not possible to conclude definitively that these determinations were based exclusively on these scenarios in disregard of other factors(脚注省略))、アルゼンチンの主張の根拠が、関税法７５２条(c)(2)、ＳＡＡ、ＳＰＢの規定によれば商務省はその他の要因を考慮に入れなければならないにもかかわらず、実際には恒常的にＳＰＢを機械的に適用してその他の要因を無視しているという点にあることを踏まえれば、なおさら商務省の個別事例における運用について質的評価を行う必要があった(Its case is that other factors must be taken into account by the USDOC on its own initiative, and that even where other factors are introduced by foreign respondent parties, the USDOC routinely rejects or ignores them because it applies solely the three scenarios of the SPB in a mechanistic fashion. This line of argument of Argentina, concerning specific cases, again shows the need for qualitative assessment of individual cases on the part of the Panel to see whether the USDOC's consistent application reveals such disregard of other factors(脚注省略))(208-213)、⑤以上より、全体的統計のみに依拠して個別事例の質的分析を行わなかったパネルはＤＳＵ１１条に基づく「問題の客観的な評価(objective assessment of the matter)」をしておらず、よってＳＰＢがＡＤ協定１１．３条に違反しているとのパネル認定は破棄する、なお、上級委員会は、ＳＰＢそのものがＡＤ協定１１．３条に整合的であると結論したわけではないことを強調したい(214-215)。

　アルゼンチンは、上級委員会がパネルのＳＰＢ違反認定を破棄した場合、１９９４年のＧＡＴＴ１０．３条(a)の問題と商務省の可能性認定についての「慣行(practice)」の問題を審査するように求めていた(216)。

　上級委員会は、次のように述べて、アルゼンチンの主張について審査を行わなかった。①１９９４年のＧＡＴＴ１０．３条(a)に基づき加盟国の行為を不公平もしくは不合理(biased or unreasonable)とする主張は重大なもので軽率にあるいは補足的に挙げるべきではなく(allegations that… are serious … should not be brought lightly, or in a subsidiary fashion)、主張の重大さに見合う証拠が提示されるべきである(the evidence adduced by the complaint in support of it, should reflect the gravity of the accusations inherent in claims under Article X:3(a) of the GATT 1994)が、本件においては個別の事例の質的評価が行われておらず、１９９４年のＧＡＴＴ１０．３条(a)の問題について審査するための資料が不足している(the record does not allow us to complete the analysis of Argentina’s conditional appeal…)(217-219)、②「慣行」についても、「慣行」がＷＴＯ紛争処理制度の対象となるか否かについて上級委員会は見解を示さないが、いずれにせよ本件においては個別事例の質的評価が行われていないため、慣行の協定整合性を審査するための資料が不足している(220)。

３．米国法令のウェイバー規定(Waiver Provisions of United States Laws and Regulations)

　米国は、ウェイバー規定（１９３０年関税法７５１条(c)(4)(B)及び商務省規則３５１．２１８条(d)(2)(iii)）そのものがＡＤ協定１１．３条に違反し、商務省規則３５１．２１８条(d)(2)(iii)そのものがＡＤ協定６．１条及び６．２条に違反するとのパネル認定に対し、上訴していた。

ウェイバー規定のＡＤ協定１１．３条整合性(Consistency of the Waiver Provisions with Article 11.3 of the Anti-Dumping Agreement)

　上級委員会は、次のように述べて、パネルのＡＤ協定１１．３条違反認定を支持した。①US – Corrosion-Resistant Steel Sunset Review上級委報告でも述べたように、ＡＤ協定１１．３条は企業ごとに(company-specific basis)ダンピングの可能性を認定することを義務付けていないので、ＳＰＢが措置全体 (order-wide basis)について決定することを義務付けていること自体はＡＤ協定１１．３条に違反せず、米国がＡＤ協定１１．３条に違反しているか否かは措置全体の決定に照らして検討しなければならない(231)、②パネルは、企業ごとの決定のＡＤ協定１１．３条整合性のみならず、企業ごとの決定が最終的に措置全体の決定に与える影響についても考慮した上で、ＡＤ協定１１．３条を認定している(232-233)、③ウェイバー規定によって、措置全体の決定は少なくとも部分的には法律上義務付けられた推定（ウェイバー規定によって、サンセット・レビューに参加しない輸出企業についてはダンピングが存続または再発する可能性があると認定されること）に基づき行われることになり(it is clear that, as a result of the operation of the waiver provisions, certain order-wide likelihood determinations made by the USDOC will be based, at least in part, on statutorily-mandated assumptions about a company’s likelihood of dumping)、これは「実証的な証拠」に基づき「根拠のある結論を導く」というＡＤ協定１１．３条の調査当局の義務に反している(234)。

黙示的ウェイバーに関するウェイバー規定のＡＤ協定６．１条及び６．２条整合性(Consistency of the “Deemed” Waiver Provision with Articles 6.1 and 6.2 of the Anti-Dumping Agreement)

　上級委員会は、次のように述べて、パネルの違反認定を一部支持し一部破棄した（輸出企業が不完全な回答を行った場合については商務省規則３５１．２１８条(d)(2)(iii)そのものはＡＤ協定６．１条及び６．２条に違反するが、輸出企業がまったく回答しなかった場合については商務省規則３５１．２１８条(d)(2)(iii)そのものはＡＤ協定６．１条及び６．２条に違反しない）。①はじめに、サンセット・レビューに関連してＡＤ協定６条に基づく主張を行うことができることを確認する(239)、②ＡＤ協定６．１条及び６．２条は調査やサンセット・レビューにおいて利害関係者に与えられる基本的な適正手続の権利(fundamental due process rights to which interested parties are entitled in anti-dumping investigations and reviews)について定めているが、この権利は「無制限の(indefinite)」権利ではなく、証拠提出や聴聞の機会を引き続き与えることにより調査当局が審査の「実施を管理」しサンセット・レビューを時宜に即して完了させるために必要な「各段階を進めていく」ことが困難になる場合にはもはや「十分な」機会が与えつくされたと解される(Where the continued granting of opportunities to present evidence and attend hearings would impinge on an investigating authority's ability to "control the conduct" of its inquiry and to "carry out the multiple steps" required to reach a timely completion of the sunset review, a respondent will have reached the limit of the "ample" and "full" opportunities（脚注省略）)(240-242)、③商務省のサンセット・レビュー開始公告に対して輸出企業が不完全な回答(incomplete submissions)を行った場合において、不完全な回答に含まれている証拠が無視され(disregarded)当該輸出企業に対してダンピングの存続または再発の可能性を認める認定が行われ、適正手続の権利が与えられているとはいえない、この点米国は、不完全な回答が提出された場合であってもこれを「完全で実質的な回答」とみなす裁量を商務省は有していると主張しているが、商務省が裁量により「完全で実質的な回答」が提出されたとみなすことができるのは非常に限定された状況においてであって、すべての事例においてＷＴＯ協定非整合性が取り除かれるわけではない(this discretion may be exercised only in limited circumstances and, therefore, does not permit the USDOC, in all cases, to avoid acting inconsistently with the United States' WTO obligations)、以上より不完全な回答が提出された場合については、商務省規則３５１．２１８条(d)(2)(iii)そのものはＡＤ協定６．１条及び６．２条に違反している(245-247)、④商務省のサンセット・レビュー開始公告に対して輸出企業がまったく回答しなかった場合について、サンセット・レビュー開始時の回答は調査当局にとっても他の利害関係者にとってもサンセット・レビューの方向性を決める重要なものであり、また商務省の設定した回答提出期限は不合理なものではなかったことから、まったく回答しなかったことは輸出企業自身の落ち度であり、ウェイバー規定によってＡＤ協定６．１条及び６．２条の権利が否定されたとはいえない(248-252)。

ウェイバーに関するパネル認定についてのＤＳＵ１１条に基づく主張(Article 11 Claims Relating to the Panel’s Findings on Waivers)

　米国は、ウェイバー規定に関するパネル認定がＤＳＵ１１条に違反すると主張していた。

　上級委員会は、次のように述べて、米国の主張を退けた。①アルゼンチンは、企業ごとの決定が措置全体の決定に与える影響について一応の証明をする責任(prima facie obligation to show…)を果たしている(255-259)、②措置全体の決定と企業ごとの決定との関係に関するパネルの事実認定にも誤りはない(260)、③米国は、「完全で実質的な回答」が行われたか否かを商務省がどのように認定するかについて、アルゼンチンは１つの決定のみしか証拠として提出しておらず、立証責任を果たしていないと主張しているが、本件においては米国法の規定自体が十分に明確であり(these provisions speak for themselves and set out with sufficient clarity enough aspects of the waiver provisions for the Panel to have drawn its conclusions as to their operation)、またアルゼンチンが提出した１つの決定はアルゼンチンの主張を補強している(this one example provides support for Argentina's understanding of how the USDOC determines whether a response is not "complete")(261-264)、④米国は、商務省は不完全な回答を自動的に拒否しているわけではなく、輸出企業に回答を補い完全なものとする時間を与える「柔軟性」が認められている(the USDOC does not automatically reject incomplete submission, but in fact has the "flexibility" to grant respondents more time to complete their submission or to accept a submission that did not contain all the requested information（脚注省略）)と主張しているが、すべての事例においてＷＴＯに整合的でないウェイバー規定の適用を回避することを可能にするものではない(thee provisions cited by the United States do not permit the USDOC to avoid, in all cases, applying the waiver provisions in a WTO-inconsistent manner)(265-269)。

４．損害の可能性認定において検討すべき要因(Factors to be Evaluated in a Likelihood-of-Injury Determination)

　アルゼンチンは、損害の可能性認定についてＡＤ協定違反を認めなかったパネル認定に対し、上訴していた。

　上級委員会は、次のように述べてアルゼンチンの主張を退け、この点についてのパネル認定を支持した。①ＡＤ協定３条注はＡＤ協定全体における「損害」を定義(definition)しており、サンセット・レビューにおいてもＡＤ協定３条注に規定されるところの「損害」の存続または再発の可能性を認定しなければならないが、だからといって損害の決定(determination)に関するＡＤ協定３条の義務がサンセット・レビューに適用されるということにはならないし、ＡＤ協定は３条に規定される損害の決定と１１．３条に規定される損害の存続または再発の可能性の決定とを区別していることから、ＡＤ協定３条に基づきサンセット・レビューを行うことは義務付けられていない(276-280)、②US – Corrosion-Resistant Steel Sunset Review上級委報告によれば、調査当局は損害の存続または再発の可能性について根拠のある結論を導かなければならないが、すべての事例において特定の方法を用いたり特定の要因を検討したりする必要はない(281-283)。

５．サンセット・レビューにおける累積(Cumulation in Sunset Reviews)

　アルゼンチンは、サンセット・レビューにおける累積についてＡＤ協定違反を認めなかったパネル認定に対し、上訴していた。

　上級委員会は、次のように述べてアルゼンチンの主張を退け、この点についてのパネル認定を支持した。①サンセット・レビューにおいて累積評価を行うことが認められるか否かについて、ＡＤ協定１１．３条もしくは３．３条の文言からは明らかではないが、累積評価はオリジナルの調査においてもサンセット・レビューにおいても損害のすべての原因とその国内産業に与える累積的な効果を考慮する有効な手段である(notwithstanding the differences between original investigations and sunset reviews, cumulation remains a useful tool for investigating authorities in both inquiries to ensure that all sources of injury and their cumulative impact on the domestic industry are taken into account in an investigating authority's determination as to whether to impose—or continue to impose—anti-dumping duties on products from those sources)ことから、累積評価をオリジナルの調査において認めサンセット・レビ�ューにおいては認めないという解釈は妥当ではない(292-300)、②ＡＤ協定３．３条に規定される累積の条件は、サンセット・レビューにおける可能性の決定には適用されない(302)。

６．パネルの「可能性」という用語の解釈(The Panel’s Interpretation of the Term “Likely”)

　アルゼンチンは、パネルが“likely”という用語を“probable”の意味に解しなかったことは誤りであったと上訴していた。

　上級委員会は、次のように述べて、アルゼンチンの主張を退けた。①アルゼンチンも主張しているように、US – Corrosion-Resistant Steel Sunset Reviewにおいて上級委は“likely”を“probable”の意味に解釈しており、これは有権的な(authoritative)解釈といえる(308)、②パネルは、“likely”の意味を“probable”として明言はしていないが、“likely”が“probable”の意味ではないと述べているわけでもない(309)、③パネルは、ＩＴＣが十分な証拠に基づき可能性を認定したか否かを審査することで、ＩＴＣが“likely”基準を実際に適用したか否かの問題に答えている(by carrying out the task of evaluating whether the USITC's determination of likely injury was supported by a sufficient factual basis, the Panel responded to the question whether the USITC actually applied the "likely" standard in the sunset review)(310-311)、④パネルが、ＩＴＣの米国裁判所もしくはＮＡＦＴＡパネルにおける発言について考慮しなかったことについて、米国裁判所もしくはＮＡＦＴＡパネルにおける発言がＷＴＯ紛争処理制度において証拠能力がない(inadmissible)というわけではないが、本件においてはこれらの発言が「関連性を有しない(not relevant)」としたパネルの判断は不合理なものではなかった(312)。

７．ＩＴＣの「可�能性」認定のＡＤ協定１１．３条整合性(Consistency of the USITC’s Determination with the Standard of “Likelihood” in Article 11.3 of the Anti-Dumping Agreement)

　アルゼンチンは、ＩＴＣの「可能性」認定がＡＤ協定１１．３条に違反していないとのパネル認定に対し、上訴していた。

　上級委員会は、次のように述べて、アルゼンチンの主張を退けパネルの認定を支持した。①審査基準について、本件においてＩＴＣは３つの要因（累積されたダンピング輸入量の見通し、ダンピング輸入が価格に与える影響の見通し、ダンピング輸入の国内産業に与える影響の見通し）の分析に基づき結論を導いており、パネルが３つの要因それぞれについて、ＩＴＣが十分な事実関係に基づき結論を導いたか否かを審査したのは妥当であった(321-323)、②本件において、ＩＴＣがオリジナルの調査における情報に基づき累積評価の実施を決定したことには問題がなく、したがってＩＴＣはＡＤ協定１１．３条に違反していない(325-329)、③ＩＴＣが実証的な証拠に基づきダンピング輸入量の見通しを検討したとのパネル認定は妥当である(333-342)、④ダンピング輸入の価格に与える影響の見通しについて、ダンピング輸入の価格と国内価格との比較の数が限られているからといって、ＩＴＣの決定がＡＤ協定１１．３条に違反しているとはいえない(346-348)、⑤ダンピング輸入の国内産業に与える影響の見通しについても、パネルは適切に認定している(351-352)。

８．損害の可能性認定における時間的枠組(The Timeframe in a Likelihood-of-Injury Determination)

　アルゼンチンは、損害の可能性認定における時間的枠組みについてＡＤ協定１１．３条違反を認めなかったパネル認定に対し、上訴していた。

上級委員会は、次のように述べて、アルゼンチンの主張を退けパネルの認定を支持した。①ＡＤ協定３．７条の「差し迫った(imminent)」との基準をサンセット・レビューに適用することはできず、米国関税法７５２条(a)(1)及び７５２条(a)(5)の「合理的に予見可能な期間」との基準はＡＤ協定１１．３条に違反しない(358-361)、②ＩＴＣが損害の可能性認定に関する時間的枠組に具体的に言及しなかったからといってＡＤ協定１１．３条には違反せず、ＩＴＣが十分な事実関係に基づき損害の可能性を認定したとのパネル認定は妥当である(364)。

上級委員会の結論

　以上より、上級委員会は次のように結論する。

(a) パネルの付託事項について、

(i) アルゼンチンの１９３０年関税法７５１条(c)及び７５２条(c)、ＳＡＡ、ＳＰＢのＡＤ協定違反に関する主張がＤＳＵ６．２条の要件を満たしているとのパネル認定を支持する。

(ii)