WT/DS269,286/AB/R

１９９４年のＧＡＴＴ（千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定; General Agreement on Tariffs and Trade 1994）、ＤＳＵ（紛争解決に係る規則及び手続に関する了解; Understanding on Rules and Procedures Governing the Settlement of Disputes）

経緯

２００２年１０月１１日　協議要請（ブラジル）

２００３年　３月２５日　協議要請（タイ）

２００３年　９月１９日　パネル設置要請（ブラジル）

２００３年１０月２７日　パネル設置要請（タイ）

２００３年１１月　７日　パネル設置（ブラジル）

２００３年１１月２１日　パネル設置（タイ。ブラジルが設置要請したパネルに併合）

２００５年　５月３０日　パネル報告（ブラジル、タイ、別々の報告。ただし内容は同一）

２００５年　９月１２日　上級委員会報告

２００５年　９月２７日　パネル・上級委員会報告採択

※パネル報告については、パネル報告分析を参考にしてください。

事実関係

※事実関係については、パネル報告分析を参考にしてください。

上級委員会報告の分析（()内の数字は段落番号）

※本件においては、ＥＵ諸国鶏肉加工及び鶏肉貿易連合からアミカス・キュリエが提出された。上級委員会は、本件の審査には必要ないとして、このアミカス・キュリエを考慮に入れなかった(12)。

１．付託事項(Terms of Reference)

付託事項に含まれる措置(Measures Within the Terms of Reference)

　上級委員会は、次のように述べて、パネル設置要請以後に発効したＥＣ規則1871/2003及び2344/2003が付託事項に含まれないとしたパネル認定を支持した。①まず、ＥＣ規則1223/2002及びＥＣ決定2003/97/EC（以下ではこれらをオリジナルの措置(original measures)と呼ぶ）がパネルの付託事項に含まれることについては争いがない(150)、②ブラジルとタイは、Chile – Price Band System上級委員会報告に依拠しつつ、ＥＣ規則1871/2003及び2344/2003（以下ではこれらを事後の措置(subsequent measures)）はオリジナルの措置と「本質的に同じ(in essence the same)」であり、これらをパネルの付託事項に含まれるべきであったと主張しているが、本件の事後の措置はオリジナルの措置に明示的に言及していない上、これらの措置は法的に異なる位置づけにあり(the two subsequent measures have legal implications different from those of the two original measures)、「本質的に同じ」ということはできない(151-159)、③ブラジルとタイは、事後の措置はオリジナルの措置と「同じ効果」を有することからパネル付託事項に含めるべきとも主張しているが、「同じ効果」を有しているからといってパネル設置要請後の措置を付託事項に含めることは広範に失し、ＤＳＵ６．２条の趣旨に反する(160)、④ブラジルとタイは、ＤＳＵ３．４条及び３．７条に基づき、事後の措置を付託事項に含めることが紛争の解決に資するとも主張しているが、紛争解決のためにＤＳＵ６．２条の要件を無効にすることはできないし、また本件においては事後の措置を含めなくとも紛争の解決を妨げることはない(161)。

付託事項に含まれる産品(Products Within the Terms of Reference)

　上級委員会は、次のように述べて、本件対象産品を冷凍骨なし加塩チキン(frozen boneless chicken cuts impregnated with salt, with a salt content of 1.2-3%)としたパネル認定を支持した。①ブラジルとタイは、パネル設置要請で言及されているその他のチキンも付託事項に含めるよう主張しているが、ＤＳＵ６．２条によればパネル設置要請が画定するのは問題の措置であり、産品の範囲は措置によって画定される(Article 6.2 contemplates that the identification of the products at issue must flow from the specific measures identified in the panel request)(163-165)、②個々の税関の決定が問題となったEC – Computer Equipment上級委員会報告と異なり、本件においてはパネル設置要請で特定された措置が、対象産品を明記しており、パネル設置要請を基に対象産品を検討する必要もない(166-167)。

２．ウィーン条約３１条に基づくＥＣ譲許表の解釈(Interpretation of the EC Schedule in the Light of Article 31 of the Vienna Convention)

ＥＣの譲許表02.10の「加塩」という用語の通常の意味(The Ordinary Meaning of the Term “Salted” in Heading 02.10 of the EC Schedule)

　上級委員会は、次のように述べて、パネルの「加塩」の通常の意味に関する審査には問題がないと結論した。①ＥＣは、パネルが通常の意味の解釈の一環として「事実上の文脈(factual context)」を検討したことについて、「通常の意味」に「事実上の文脈」は関係ないと主張しているが、通常の意味は辞書のみならず事案の関連事情(particular circumstances of each case)や当事国の意図(intention of the parties)を踏まえて明らかにする必要があり、パネルが「事実上の文脈」として諸事情を考慮したことは妥当であった。さらに言えば、ウィーン条約法条約３１条に基づく解釈は究極的には総括的なものであり、各要素に固定的、機械的に分割すべきではなく(Interpretation pursuant to the customary rules codified in Article 31 of the Vienna Convention is ultimately a holistic exercise that should not be mechanically subdivided into rigid components)、ある事情を「通常の意味」として考慮しても「文脈」として考慮しても結論が変わることはない(174-176)、②ＥＣはまた、パネルが「事実上の文脈」として審査を行う際に、事実を適切に述べていない箇所（塩の保存効果に関する記述など）があったと主張している。確かに、パネルの記述には正確でない点も散見されるが、いずれもパネルの「事実上の文脈」の審査の結論に影響を与えるものではなく、これをＤＳＵ１１条違反とすることはできない(177-186)。

文脈(Context)

　上級委員会は、次のように述べて、パネルの「加塩」の文脈に関する審査には問題がないと結論した。①まず、何が文脈を構成するかについて、ウィーン条約法条約３１条より、文脈には譲許表02.10の他の文言のような直近のもの(immediate)のみならず、ＥＣの譲許表２章の他の分類や他のＷＴＯ加盟国の譲許表などより広範なもの(broader)も含まれる(192-193)、②当事国は、ＨＳ(Harmonized System)分類がＥＣ譲許表の解釈に関連する(relevant)ことについては争っていないが、条約法条約の「文脈」として考慮すべきか、３１．３条の「国際法の関連規則(relevant rule of international law)」として考慮すべきか争っている。この点、ＨＳ分類は形式上はＷＴＯ協定の一部ではないものの、大多数のＷＴＯ加盟国がＨＳ条約の締約国で、ウルグアイ・ラウンド交渉時（交渉前、交渉中、交渉後）には多くのＷＴＯ加盟国がＨＳ分類を用いていたことから、ＧＡＴＴ締約国の間にはＨＳ分類をＷＴＯ譲許表の基礎として用いることについて広範なコンセンサスがあったと推測できる。したがって、上級委員会は、ＨＳ分類を条約法条約３１．２条(a)の「合意」として、つまり文脈として考慮することとする(194-199)、③争点を整理すると、当事国は、「加塩」が一定期間以上の「保存(preservation)」を可能にするものでなければならないのか、あるいは単なる「調理(preparation)」過程の一つであればよいのかについて争っている。「加塩」が「保存」を可能にするものでなくても良い（言い換えれば、単なる調理の一つであれば良い）のであれば、本件産品は譲許表02.10に含まれることになる。以下では、「加塩」の文脈を検討し、「加塩」に「保存」という意味合いが含まれるかどうかを審査する(201-209)、④まず譲許表02.10の他の用語について、「塩漬け(in brine)」という用語には「保存」という意味合いが含まれるものの、02.10の「dried, in brine, and smoked」という用語が「保存」のみを意味している(refer exclusively to)とは考えられない(210-213)、⑤ＥＣの譲許表第２章の構造について、02.10は第２章の他の分類と異なり「冷凍(refrigeration)」に言及していないが、だからといって02.10に分類される産品が02.10に記載された方法のいずれかによって必ず保存されているはずということはできない(214-218)、⑥ＨＳ分類第１６章の注記(Chapter Notes)について、これは拘束力があり解説書(Explanatory Notes)よりも重要性が高く、これをパネルが解説書と同等に扱ったのは誤りであったが、このことがパネルの結論の妥当性を損ねたとは考えられない。また02.10の解説書は、「調理」された肉に言及しており、02.10が「保存」可能な肉だけを対象としていないようにも思われるが、「調理」や「保存」に関する明確な定義が成されていないことに注意しなければならない。さらに、ＨＳ分類第２章の解説書は、02.10が「保存」可能な肉のみを対象としているのか明確にしていない。以上より、ＨＳ分類及び関連する注記や解説書からは、02.10が「保存」という要件を含むのかについて結論を出すことができない(219-229)、⑦なお、パネル審査において「保存」という基準を譲許表に含めることができるかという問題が議論されているが、ＷＣＯ（世界税関機構）の書簡を踏まえれば、一般論としては、「客観的な性質(objective characteristics)」に基づくものであれば「保存」という基準を譲許表に含めることは可能である(230)、⑧ブラジルとタイは、パネルがＨＳ分類の一般的規則(General Rules)３条を本件へ適用しなかったことについて上訴しているが、一般的規則はある産品が２つ以上の項目に分類される場合に用いられるＨＳ分類の解釈規則であり、本件においては、02.10の範囲を定めた結果本件産品が２つ以上の項目に分類可能であった場合に限り適用される。従って、この段階では一般的規則について考慮する必要はない(231-234)。

３．趣旨及び目的(Object and Purpose)

　上級委員会は、次のように述べて、パネルの趣旨及び目的に関する審査には問題がないと結論し、この点に関するＥＣの上訴を退けた。①パネルが条約全体の趣旨及び目的のみを考慮し個別規定の趣旨及び目的を無視したというＥＣの主張について、条約法条約３１．１条は第一義的には条約全体の趣旨及び目的を考慮することを求めている。条約の個別規定の趣旨及び目的を考慮することは排除されていないものの、ＷＴＯ協定全体の趣旨及び目的とは切り離した個別規定の趣旨及び目的に照らして解釈することは適切ではなく、特に本件においては、パネルが述べたとおり、譲許表に示された一加盟国の一方的な趣旨及び目的に基づき解釈を行うことは妥当ではない。したがって、パネルがＷＴＯ協定及び１９９４年のＧＡＴＴの趣旨及び目的に照らして譲許表を解釈したことは妥当であった(238-240)、②パネルが「貿易の拡大」に偏って趣旨及び目的を分析したとのＥＣの主張について、パネルは貿易の拡大のみに依拠したわけではなく、関税譲許の安定性及び予見可能性という原則に則って趣旨及び目的の解釈をしており、この点に問題はなかった(241-243)、③ＥＣは、「保存」という基準を02.10に読み込むと関税譲許の安定性及び予見可能性が損なわれるとのパネル認定についても上訴しているが、一般論として「保存」という基準を譲許表に含めることが必然的に安定性及び予見可能性という目的に反するとはいえないものの、本件においてはＥＣがいかにして「保存」可能な「加塩」とそうでない「加塩」とを区別するのかが明確でなく、このような「保存」基準の適用の不明確さが安定性及び予見可能性を損ねるおそれがあるとしたパネル認定は妥当であった(244-249)、④ＥＣの、譲許表02.10は「冷凍（加塩）チキン(frozen [salted] poultry)」を対象とする意図はなかったとの主張について、パネルが述べたように、譲許表に関する一加盟国の一方的な意図、主観的な見解を考慮することはできない(250)。

４．後に生じた慣行(Subsequent Practice)

　上級委員会は、次のように述べて、ウィーン条約法条約３１．３条(b)の「後に生じた慣行」に関するＥＣの上訴を認め、この点についてのパネルの解釈と結論を破棄した。①まず、ＥＣは、パネルがＥＣの慣行のみを以って「後に生じた慣行」とみなしたことについて上訴している。何を「後に生じた慣行」とみなしうるかについて、Japan – Alcoholic Beverages II上級委報告、US – Gambling上級委報告などは、「共通した(common)」、「一致した(concordant)」慣行がなければならないとしているが、パネルが述べたように、すべての加盟国がそのような慣行を行っている必要はない。ただし、ＷＴＯ協定のような多国間協定については、一カ国又はごく少数の国の行為を以って「後に生じた慣行」とみなすことは容易ではないことに留意しなければならない。特に本件で問題となっている譲許表については、他の加盟国もＥＣと同様ＨＳ分類を利用しており、また分類02.07及び02.10を含めていることから、パネルがＥＣの分類慣行のみを「後に生じた慣行」とみなしたことは誤りであった。また、パネルは本件対象産品に関する慣行のみを検討しており、02.10に分類されうるその他の産品に関する慣行や02.07に関する分類慣行を検討しておらず、「後に生じた慣行」についての十分な審査を行ったとはいえない(255-270)、②条約法条約３１．３条(b)によれば、「後に生じた慣行」は解釈についての当事国の「合意(agreement)」を確立するものでなければならない。どのように「合意」を導き出すかについて、パネルは「慣行に対する反応もしくは反応の欠如」から導き出せるとしているが、特に本件においては、他の加盟国の「反応の欠如」のみで一加盟国の分類慣行についての「合意」が確立されたとみなすことは妥当ではなく、パネルが他の加盟国から抗議がなかったという理由でＥＣの分類慣行を「後に生�じた慣行」とみなしたことは誤りであった。最後に、ＷＴＯ協定９．２条の閣僚会議及び一般理事会の協定解釈に関する「排他的権限(exclusive authority)」に配慮すれば、「反応の欠如」のみでそれ以外の事案の事情を考慮することなく軽率に解釈に関する合意を推測することはできないことを付け加える(This [“exclusive authority”] confirms that the “lack of reaction” should not lightly, without further inquiry into attendant circumstances of a case, be read to imply agreement with an interpretation by treaty parties in the application of the treaty.)(271-273)、③以上から、ＥＣの分類慣行が「一貫性」のあるものであったかを審査する必要はない(274-275)。

５．ウィーン条約３２条に基づくＥＣ譲許表の解釈(Interpretation of the EC Schedule in the Light of Article 32 of the Vienna Convention)

　上級委員会は、「条約の締結の際の事情(circumstances of [a treaty] conclusion)」を分析し、ＥＣの譲許表02.10に保存という基準を入れることについてＷＴＯ加盟国の間に合意があったか否かを審査した(281)。

上級委員会はまず、「条約の締結の際の事情」概念について、次のように述べ、パネルの解釈を一部修正した。①初めに、ウィーン条約法条約３２条が解釈の補足的な手段にとどまること、３２�条が明記している手段は限定的なものではなく、関連する補足手段について解釈者は一定の裁量を有することを確認する(282-283)、②条約の締結の際の事情の範囲について、ＥＣは当事国の意図に直接影響を与えるような限定された状況でなければならないと主張しているが、「条約の締結の際の事情」としてみなされるためにはＥＣの主張するような「直接的な関係」がある必要はなく、ある「行為、出来事、措置(act, event, or instrument)」が、条約の文言のある側面に実際に影響を与えたというような因果関係がある場合(if it has actually influenced a specific aspect of the treaty text in the sense of a relationship of cause and effect)、あるいは条約もしくは特定の規定が合意された際の当事国の共通の意図を明らかにしうるような場合(when it helps to discern what the common intentions of the parties were at the time of the conclusion with respect the treaty or specific provision)にも、条約の補足手段として用いることができる(287-289)、③「直接的な関係」がなくとも、関連性(relevance)のある「行為、出来事、措置」は解釈の補足手段として用いることができ、関連性の有無は主観的意図ではなく、出来事や措置のタイプや性質、条約の締結の際の事情との時間的関係、行為や措置についての認識、当該措置の主題が何か、条約の交渉に影響を与えたかなど(the type of event, document, or instrument and its legal nature; temporal relation of the circumstance to the conclusion of the treaty; actual knowledge or mere access to a published act or instrument; subject matter of the document, instrument, or event in relation to the treaty provision to be interpreted; and whether or how it was used or influenced the negotiations of the treaty)の客観的要因を基に判断すべきである(290-291)、④本件の時間的関係について、パネルがＷ�ＴＯ協定締結日までの一定の期間(over a period of time ending on the date of the conclusion of the WTO Agreement)と述べたのは妥当であった(292-293)、⑤「行為、出来事、措置」に対する認識について、パネルは、実際に知っている(actual knowledge)必要はなく、擬制的認識(constructive knowledge)があればよいと述べ、これに対してＥＣは「認識していたとみなされる(deemed knowledge)」のみでは不十分だと主張している。この点上級委員会は、ある国の行為や措置などがその他の当事国の意図を確認するための事情とみなされうるならば、そのような行為や措置が公表され、かついかなる利害関係者もそれらに関する知識を得られる状況にあれば十分であると考える。ただし、実際に認識していたことが証明されれば、その事情の関連性は高まると考えられる(As far as an act or instrument originating from an individual party may be considered to be a circumstance under Article 32 for ascertaining the parties' intentions, we consider that the fact that this act or instrument was officially published, and has been publicly available so that any interested party could have acquired knowledge of it, appears to be enough. Of course, proof of actual knowledge will increase the degree of relevance of a circumstance for interpretation.)(294-297)、⑥どの国の行為や措置を「事情」としてみなしうるかについて、パネルが述べたように、この点ＥＣの行為は重要なものであるといえる。しかし「国際的な状況(prevailing situation internationally)」も関連性を有し、実際パネルは米国の分類慣行を審査している。さらに、パネルが米国の慣行は限定的な証拠価値しかないとみなしたことは、事実審としてのパネルの裁量を逸脱するものではない(298-301)、⑦どのようなタイプの出来事、行為、措置を「事情」として考慮しうるかについて、まず、条約の締結の後の税関当局の分類慣行であっても、条約締結時の当事国の共通の意図を明らかにするものであれば３２条の補足手段とみなしうる。また、条約締結時の関税分類に係る法律も解釈の補足手段とみなしうる。さらに、裁判所の判決についても原則として解釈の補足手段とみなしうるが、裁判所の判決は特定の事件に関するものであり、一般的な適用可能性のある法律と比べて関連性が低いことに留意する(302-309)。

上級委員会は、次のように解釈の補足手段を検討し、ＥＣの譲許表の「加塩」という用語には保存に関する要件は含まれないとのパネルの結論を支持した。①ＥＣ規則535/94は、一定量の塩が加えられていれば02.10分類となる旨の追加的な注釈(additional note)をつけるものであり、「条約の締結の際の事情」とみなすことができる。また、同規則の公告及び発効のタイミングとＷＴＯ協定の締結のタイミングとは近接していること、また同規則はＥＣ譲許表02.10と同じ加塩された肉を扱っていることから、同規則は関連性のある「事情」といえる。同規則の内容について、同規則は保存あるいは長期保存に関する要件を課しているとはいえない(314-324)、②ＥＣＪ（欧州裁判所）の判決のうち、Dinter判決について、この判決は１９８３年に出されたものであり、パネルも述べた通り、「条約の締結の際の事情」とみなすことはできない。他方でGausepohl判決については、ＥＣの合同関税品目分類表(以下、ＣＮ。Combined Nomenclature)に関する判決であること、対象産品が02.10に分類される加塩された牛肉であったこと、１９９３年５月に出された判決であることから、関連性があると考えられるが、他方で交渉時に他の加盟国がこの判決の意義を認識していたとはいえない(we are not persuaded that the negotiating partners of the European Communities can be said to have negotiated the tariff commitment under heading 02.10 of the EC Schedule against the background of a requirement that "salting" must ensure preservation (assuming that it is enshrined in ECJ case-law))。いずれにせよ、Gausepohl判決が保存に関する要件を認めたものか否かは明らかでない。パネルの解説書(Explanatory Notes)の扱いについても問題はなかった(326-337)、③１９９６年から２００２年までのＷＴＯ協定締結後のＥＣの分類慣行では、１．２％から３％の加塩がなされたチキンは02.10に分類されている(338-344)、④なお、パネルはＥＣの法制度「全体」を検討しておらずＤＳＵ１１条に違反しているとのＥＣの主張は認められない(345)。

上級委員会の結論

　以上より、上級委員会は次のように結論する。

(a) 付託事項に関するパネル認定を支持する。

(b) ＥＣの譲許表の「加塩」のウィーン条約法条約３１条に基づく解釈について、

(i) 「加塩」の通常の意味に関するパネルの解釈を支持する。

(ii) 「加塩」の文脈に関するパネルの解釈を支持し、ＥＣ譲許表の02.10の対象は保存のために加塩された製品に限定されないと認める。

(iii) ＥＣ譲許表02.10の不明確さが、安定及び予見可能性を確保するというＷＴＯ協定及び１９９４年のＧＡＴＴの趣旨及び目的に反するとのパネル認定を支持する。

(iv) 「後に生じた慣行」に関するパネルの解釈及び適用を破棄し、１９９６年から２００２年までのＥＣの分類慣行をウィーン条約法条約３１．３条(b)の「後に生じた慣行」に相当するとしたパネル認定も破棄する。

(v) 「条約の締結の際の事情」の概念に関するパネルの解釈を修正する。ただし、解釈の補足手段を基に導き出された、本件産品がＥＣの譲許表の02.10に分類されるとのパネルの結論は支持する。